2012年7月15日日曜日

蛙食べさせられた大津自殺少年 親戚宅でひどい下痢していた―【私の論評】マスコミで報道されない大津市で実践された道徳を破壊する人権擁護教育の恐怖!!

蛙食べさせられた大津自殺少年 親戚宅でひどい下痢していた:

中国女学生のイジメ動画
滋賀県大津市で昨年10月、いじめが原因で自殺した当時中学2年生だったAくん(享年13)。Aくんは、いじめに遭っていることを一切口に出さず、家族の前ではむしろ元気に振る舞っていた。卓球部の試合があると、「今日頑張ったんやで」と得意げに家族に話していたという。

昨年の夏休みが終わったころから、突然、Aくんは仲良しグループの生徒たちからいじめられるようになり、やがて金銭も要求されるようになってい... 続きを読む

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【私の論評】マスコミで報道されない大津市で実践された道徳を破壊する人権擁護教育の恐怖!!

イジメがイジメのうちで終わっていればまだ救いようがあるが、大津の問題
は、それをとっくに超えて、政府を巻き込んだ組織犯罪の様相を呈している
上の、週刊誌の記事、実際のイジメがどの程度酷かったものか、イジメの範疇を超えて犯罪であることを物語るものであると思います。しかしそれにしても、マスコミは、連日連夜この事件を報道していますが、しかし、肝心要のことは報道していません。

この事件、かなり異様です。この事件では、日本の歴史始まっていらい、初めて警察が現場捜索を行っています。通常なら、このような大掛かりなことにはならないはずです。かなり酷いイジメがあったにせよ、通常は、警察に呼びだしをして事情聴取をするなどのことで事は済んでいました。

異常事態!! 警察による家宅捜索
先日テレビを見ていたら、テレビに出ていたコメンテーターが、「滋賀県は、人権擁護教育を強力に進めていた県であり、人権擁護教育をやっている自治体の学校は荒れている。この教育では、自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ」と語っていました。しかし、その話しは、それだけであり、その背景など述べず、あまり大きな話題とならず、その後は、教師の対応すべき方法とか、その他の話題になってしまいました。

他の番組なども同じことで。人権擁護教育などには、ほとんど触れられていません。これは、私たちの身近にとんでもない恐怖が日々押し寄せていることを無視しています。

法学者八木秀次(やぎ・ひでつぐ)(写真下)氏は、産経ニュースに以下のような、記事を寄せています。この記事、かかなり重要だと判断しましたので、全文掲載させていただきます。
【危機の正体】民主党政権の大罪…道徳教育といじめ自殺

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が3度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。2つの問題を指摘したい。
1つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。
結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。
市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、委員には任期があり、途中でクビにはされない。大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。
2つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。
人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。人権教育の見事な成果だ。
必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は道徳教育を学校から消そうとしている。大津市の事件は氷山の一角でしかない。=終わり
八木氏は、上の記事で、おもに二つの事柄主張していて、一つ目のことは、最早世間一般にかなり知られていることですが、二番目の人権擁護教育については、まだ一般に知られてはいないことです。

民主党政権は、かねてより、日本国解体法案をの成立を推進してきました。その一つとしてあげられるのが、人権擁護法案です。

人権擁護法案が通ると、こうなるという事例のアニメ、クリックすると拡大します

人権用語法案に関しては、詳細はwikipediaなど参照していただくものとして以下に一部分だけ掲載させていただきます。
人権擁護法案(じんけんようごほうあん)は、人権擁護を目的とする日本の法律案。2002年(平成14年)の第154回国会(常会)に内閣(第1次小泉内閣)が提出し、その後継続審議を経て、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、是非を巡って賛否両論がある。 
法案に対する問題点の指摘
人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。
裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる(警察を上回る権力を持つ)
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である(特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能)
人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している
逆差別に繋がる危険性がある

ちなみに、日本国解体法案は、人権擁護法案にとどまらず、主なものでも外国人地方参政権法案、夫婦別姓法案などがあります。このどれもが、今回の大津市の問題のようにかなり危険をはらんだものです。これらに共通するのは、後で詳細を述べますが、誤った人権擁護という考え方にもとづき、地域、社会を分断し、最終的には、日本国を分断し、弱体化させる可能性がかなり高いということです。日本は、戦後アメリカの日本弱体化政策とそれに加担する特亜三国時により、様々に社会が分断され、今日の政治を見るように、かなり弱体化しています。これらに最後のとどめをさして、日本国弱体化の総仕上げをしようというのが、日本国解体法案です。こんなものは、絶対拒否です。本日は、ここでは、本題ではないので、詳細は下の【関連記事】のところに、掲載しておきます。詳細を知りたいかたは、他のサイトや、これを参照してください。

それにしても、国政レベルでは法案は通過していませんが、地方では、このように社会の分断が強力に推し進められていたということです。

さて、とうの大津市ですが、とんでもないことになっています。それは、大津市のホームページをご覧いただければ、良くわかります。

http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1206348065564/index.html

このホームページの人権用語教育に関する、ベージへ到達するための、階層は以下のようになっています。



トップページ > くらしの情報 > 学ぶ > 人権・生涯学習

実際には、ホームページをご覧いただければ、お分かりになりますが、「学ぶ」というカテゴリーの中で、人権・障害学習というものがあり、その中で、大津市における、人権擁護教育の考え方や、活動履歴などが掲載されています。

下が、そのHPの画像です。驚いたことに、この「人権・生涯」学習のページは、ご覧いただければわかるように、大津市教育委員会が作成もしくは、監修しているではありませんか!!(画像右側、矢印のついている囲みの中をご覧ください)


それから、さらに、左下囲みの中をご覧ください。ここに、「大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会(人権協連) 」と書かれていて、これ自体にもリンクが貼られています。そうして、その下に4つの項目が書かれていて、それらにもリンクが貼られています。そうして、これらにもリンクが貼られていますが、これらのリンクすべて外されています。



想像をたくましくすれば、ここにおそらく、人権協連や、それに関わる人々の名簿が掲載されていたり、さらには、活動しているところの、写真や実名などが掲載されていたのではないかと思います。さらに、想像をたくましくすれば、ここに今回の自殺にまで発展した、いじめの加害者たちの親や関係者などの名前などがつらなっているのかもしれません。そこまでいかなくとも、何らかの隠蔽をしているとしか思えません。そうでなければ、わざわざここのリンクを遮断する必要はありません。大津市は、これを公表すべきです。警察などは、学校の捜索だけではなく、このあたりもきちんと把握しているのでしょうか?

それにしても、この大津市の人権擁護教育、詳細は当該ページをごらんいただくものとして、それにしても、恐ろしいことがいくつか掲載されています。下に二つだけ掲載しておきます。
大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会とは・・・
各地域における人権・生涯学習の推進組織として、自治会・婦人会・PTA等の各種団体及び公民館・学校園等の機関で組織された地域「人権・生涯」学習推進協議会(略称「人推協」)が、地域ぐるみで「つどい」や「講演会」など、自主的な活動を展開しています。 
市内36の人推協で組織された大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会(略称「人推協連」)では、今日までの人権問題の学習に取り組んできた成果を基盤に、女性、子ども、高齢者、同和問題などあらゆる課題に対して、市民の自主的・主体的な人権学習を深めていく取り組みを進めています。 
人推協連は市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりのため、なお一層の人権・生涯学習の推進に努めています。  
人権・生涯学習推進員とは・・・
居住地における幅広い人づくり、地域づくりを含めた女性、子ども、高齢者、同和問題等の人権学習の総合推進の取組みを地域「人権・生涯」学習推進協議会に位置づけて、ボランティアとして自主的・組織的な活動を進めるため、市内全自治会に1~2名の人権・生涯学習推進員を設置しています。 
人権・生涯学習推進員の活動内容は次のとおりです。 
1 自治会、団体との連絡調整等の世話役活動
2 住民団体への啓発並びに集会への参加呼びかけ等の啓発活動
3 地域人推協への参画並びに地区懇談会の開催等の組織活動
4 人づくり、地域づくりのための学習会の開催及び推進
5 学習会・研修会への参加
大津市で人権擁護教育に使用されているテキストの表紙
これは、もう、有志で行うというレベルではなく、組織的に体型的に人権擁護教育が組織ぐるみで行われているということです。道徳ではなく自己主張する方法を系統的・体型的に学ぶということです。

これによって、社会が破壊され、分断され、道徳心に欠け、自己主張するだけの人間が、大津市に溢れてあのとんでもない、中学生に対するイジメにも結びついたと考えられます。

こんな美しい都市が、人権擁護教育で蹂躙
されることなどとうてい許容できません!!
大津市がこの有様ですから、不安になって、私の居住地である函館市のホームページをみてみましたが、人権擁護教育などの言葉はどこにもでてきませんでした。ただし、人権ということば、男女共同参画というところにでてきました。この男女共同参画も、男女共同別姓につながる危険性もあります。しかし、人権擁護教育に関するものはなかったので、胸をなでおろしました。

皆さんの、地域でも、このようなことがないかどうか、HPなどときおり調べておく必要があると思います。もしこの類のことがでてくれば、反対の狼煙をあげるべきです。このようなことを放置しておけば、知らず知らずのうちに大津市のような問題が発生する率がたかくなるどころか、地域が分断されとんでもないことになりかねません。イジメ程度ではなく、犯罪者の集う町になり、とんでもないことになりかねません。

自由や人権、貧困、貧困、暴力などについて訴えか
ける過激な広告いろいろです以下にも掲載していきます
それから、人権に関する私なりの考え方をのべておきます。まずは、すべての人権が、この世の中のすべての人間に認められるなどという愚かな幻想から覚醒しなけばならないということです。たとえば、イジメの加害者にすべての人権など認められするはずかありません。それは、犯罪者にすべての人権が認められないのと同じことです。日本国民でない人に対して日本国民が日本国内で認められているすべての人権を認めることはできないのと同じことです。それは、例えば、学校で規則を守らず、罰を与えられて、普通の生徒に校内で認められている権利を一時的に認められなくなると同じことです。(ひらたくいうと、30分間起立させらりたりとか、罰として、校庭10周のランニングをさせらたりすること。さらに、もっと厳しくなると、停学処分、退学処分を受けたりすること)


ドイツのフランクフルトのロッカーにある広告。人種や
宗教、政治思想などで投獄されることがないようにという内容。
これは、何も日本だけではなく、世界の他の国でも同じです。たとえば、日本人がアメリカに行って、国籍も取得せず、アメリカ国民に与えられている権利をすべて与えよなどと主張しても叶わないのは当然のことです。これは、中国だろうが、韓国だろうが、他の外国だろうが、すべて同じことです。すべての人にすべての人権に付与するのが当然などという考えは、全くの誤りです。日本は、日本人に対しても、外国人に対しても、比較的寛容で、かなり広い人権を付与している国です。しかし、それでもすべての権利を認めているわけではないのです。また、法律を破ったりすれば、人権が制限されるなど当然のことです。罪を犯せぱ、牢に入れられ、かなり人権を剥奪されます。


すべてのロッカーにあります。ちょっと怖いです。でも効果がありそうです。
これは、日本以外の国に行けばすぐわかることです。たとえば、日本人が中国に行って、中国国籍を取得して、中国に住むとします。そこで、日本国で日本人として与えられていたすべての権利を中国政府が保証せよといったとしても、中国政府はそのようなことに耳を貸しません。しかし、いつまでも、よこせと言い続ければ、いずれ、逮捕され監禁され、すべての権利を剥奪されることになるでしょう。


ポーランドにある言論の自由を訴えかけるポスター。
日本国憲法12条では、国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと掲載されています。不断の努力とは、より良い生き方をすることです。そのような生き方を教えるのが道徳です。そうして、これは、個人だけで実践するものではなく、社会により実践すべきものです。先の条文では、権利の濫用についても述べられており、権利は普遍的なものではないことを示唆しています。認められるのは、基本的人権であり、まずは人格を互いに尊重しあうことです。このようなことができない人は、人ではなく人の姿をした野獣です。

フランスのパリにあった、有罪の証拠無しに投獄されて
はいけないというポスター。柵を鉄格子に見立てています。
上の八木氏の記事にもあるように、事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張しています。完璧に誤った人権擁護思想にどっぷりと、つかったこの親や本人も、そうして、誤った人権擁護教育を推進した教育委員会や、教師たち、それにそれに加担した人々は、あのような過酷ないじめをした人にも等しくすべての人権が保証されているものと勘違いしているのではないでしょうか?このような野獣たちに、すべての人権を付与するなど、自由の名を借りた腐敗に過ぎません。しかも、被害者は存在しないから、言いたい放題です。これらの野獣たちは、誤った人権擁護教育により、何もかも反証でき、自分の行為を正当化できます。

上のポスターひとつだけでなく、ずらりと並んでいます
だから、いじめは、隠蔽されるし、被害者の人権は侵害され放題です。このままでは、社会は腐敗するだけです。実際、大津市の社会は、こうして破壊されかかっているのです。まずは、誤った人権擁護思想による、すべての人にすべての人権が認められているという幻想から、覚醒することからすべてが始まると思います。

スペインにある死刑制度反対を訴える広告。バスの
停留所のイスが電気椅子に見えるようになっています。
この問題は、単なるイジメの問題ではありません。自民党政権のときは、党内にものの道理を知らない馬鹿なリベラル派いて、民主党と同じく、人権擁護法案を含む日本国解体法案を推進しようとしていましたが、少なくとも、大津市のような事態は発生していませんでした。自民党時代には、ここまでいかなくて、民主党になってからどうしてこのような事態が発生するようになったのか、ここで、徹底的に調査し、膿を出しきらなければ、この問題はいつまでたってもなくなりません。

家庭内暴力について訴える広告。
人権擁護教育を受けたイジメをした当人はもとより、その教育を受けたり、他者に施した加害者の親、関係者、それに大津市の教育委員会、人権協連、人権・生涯学習推進員、日教組、文科省、民主党政権、それに他の都市で、人権擁護教育を制度化して、取り組んでいる都市、その他もろもろ、全部を徹底的に調査し、犯罪者を摘発して、それ相応を処罰をして、それ相当の人権を剥奪し、その根を根絶してしまわなければ、この問題は永遠に解決しないと思います。

ギリシアにある、子供に戦争をさせないことを訴える広告。
私は、このブログで、過去に民主党による、日本国解体法案に関して、場合によっては、自分でも、グロテクスと思われるときがあるほど、その危険性を説いてきました。しかし、今日、その危険性に関する論考が、現実のものとなりました。この誤った人権擁護教育は、大津市だけではなく、他の都市にも蔓延して、地域社会を破壊しつつあります。こんなことを放置しておけば、いずれ、皆さんの住んでいる都市にも蔓延することになります。まずは、そのような都市に棲息する野獣たちを駆逐しましょう。そうして、これを推進する民主党政権を駆逐しなければなりません。自民党の中にも、すべての人権を付与できない野獣が存在しています。これらも、駆逐しましょう!!

スイスにある広告。これは世界のどこかで起きている
光景を日常に加えることで、認識を深めてもらおうというもの。
それには、まずは、次の選挙では、こうした日本国解体法案推進に加担する議員たちは、絶対に当選させないことです。次の選挙が統一選挙になるかどうかはわかりませんが、地方自治体の選挙でも、野獣候補者には、絶対に投票しないことです。

それから、大津市の問題が、人権擁護法案を推進する民主党政権と全く無関係ということはありえず、大いに関係があると思います。国会でも、こうした問題で、民主党を徹底的に追求するべきと思います。マスコミも、この事件を単なるイジメ問題であると考えず、大津市のかなりの部分を含むだけではなく、政府も含む、大きな組織犯罪である可能性に関して、追求していくべきです。

皆さんの周りに、ひよっとしたら、組織犯罪につながる野獣が、それとなく普通の人間のようにして、潜んでいる可能性があります。軽く考えていると大変なことになります。気がついたときには、大津市のようにコミュニティーが破壊されているかもしれません。まずは、大津市のようなことにならないために、そういう、左翼系野獣たちの甘言にのらないように注意すべきでしょう。そう思うのは、私だけでしょうか?

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