2011年4月30日土曜日

首相指導力に不満76% 共同通信世論調査―【私の論評】もしもドラッカーが日本の総理なら、どうするか?

首相指導力に不満76% 共同通信世論調査


共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第1原発事故での菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が76・0%に達し、先月下旬の前回調査の63・7%から12・3ポイント増えた。

原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答も70・6%と前回から12・4ポイント増。被災地支援への取り組みに関しては「評価していない」とする回答は52・3%と半数を超え、前回に比べ13・1ポイント増となった。

菅首相の交代時期について「直ちに退陣すべきだ」は23・6%で、前回の13・8%から退陣論が拡大。菅内閣の支持率は26・8%と前回に比べ1・5ポイントの微減だった。

首相のリーダーシップは「あまり発揮していない」との回答が45・7%、「全く発揮していない」が30・3%。「大いに発揮している」は1・3%、「ある程度発揮している」は21・0%だった。

原発事故対応は「あまり評価していない」との回答が43・6%、「全く評価していない」が27・0%、「大いに評価」は1・8%、「ある程度評価」は25・9%だった。

被災者や被災地支援に関しては「全く評価していない」12・4%、「あまり評価していない」39・9%、「ある程度評価」41・1%、「大いに評価」5・0%となった。

【私の論評】もしもドラッカーが日本の総理なら、どうするか?
これは、日本では前からずっと続いているのですが、何か、政治といえば、人さえ変われば、すべてが良くなるという幻想が続いているような気がします。このブログでも、過去においては、菅さんに対する批判も相当してきました。

しかし、本日は、また違った観点からこの問題について見てみたいと思います。というのも、最近、NHKで「もしドラ」のアニメをやっているので、ドラッカーならどういう見方をするのかという観点で見てみたいと思うのです。ちなみに、「もしドラ」は皆さんご存じでしょう。書籍は、200万部突破です。アニメ化も、され、6月には、映画が放映されます。下に、映画の予告編を掲載してきます。


ドラッカーによれば、組織の役割とは、人の強みを発揮させ、人の弱みを中和してしまうことであるとしています。本当に解りやすい定義です。人の強みを発揮させるには、無論人の強みを見なければならないということです。多くの人は、菅さんの弱みはどんどん言いますが、強みについてはほとんど言いません。しかし、厚生大臣を務めていたときには、薬害エイズ問題で活躍したという経歴がありますし、もともとは、市民運動家です。こうしたところに強みがあるのかもしれません。

では、菅さんのこうした強みを発揮させ、菅さんの弱みを中和するのが、政治組織の役割ということになります。菅さんの弱みについては、皆さんも良くご存じでしょうし、このブログにも過去に数多く掲載してきました。

弱みを中和する政治組織とはどのようなものでしょうか。現状の政治組織は、このような役割を果たしていません。では、どうすればよいかということになりますが、それには、まずは、官僚組織を変える必要があります。それを目指して、民主党も、政治主導などといスローガンを掲げましたが、結局はうまくはいっていません。結局は官僚主導、それも、特に財務官僚主導になっているというのが現実です。

結局、民主党は、政治主導といいながらも、何の組織改革をしなかったことに問題があります。やはり、官僚の組織に手をつけて、改革しなければならなかったのです。それをせずに、政治主導として官僚の力を全く借りないとか、利用しようとしなかったのが大間違いです。

政治家と、官僚の関係は、会社でいえば、取締役以上のトップマネジメントと、本社や本部の事務方という関係のようなものです。事務方の力を借りずに、それをトップマネジメントがやったとしても、会社の経営はうまくはいきません。会社の事務は膨大です、そんなことはトップマネジメントが自らやったり、あるいは、いちいち監督していたのでは何もできません。そのために、事務方がいるのです。政治の世界も同じです。

これを実現するためには、本来的にはいろいろと準備する必要がありました。たとえば、政策決定の大部分は、官僚がやってきしまた。これを改める必要がありました。会社でいえば、経営企画をするような、政策企画を専門とする機構をつくる必要がありました。

アメリカでは、良くも悪くも、見事に政治主導が実現されています。政策決定をする高級官僚などアメリカでは昔から存在しません。なぜかといえば、それは、政策決定のほとんどに官僚は関わらず、官僚はあくまで、国民や政治家の公僕だからです。政策決定は誰がやるのかといえば、それは、有能な政策決定のできるシンクタンクです。無論、シンクタンクが作った政策案がそのまま政策となることはなく、国会で議決という手続きは踏むのですが、アメリカでは、政策案を有能なシンクタンクがつくります。これに関しては、以前このブログでも掲載したことがあります。

日本では、残念ながら、政策決定ができるようなシンクタンクは存在しません。これらは、せいぜい、シンポジュウム、パネルディスカッションをしているにすぎません。まるで、会社経営でいえば、研修や、シンポジュウム、パネルディスカッションばかりやって、実質的な指導ができない、質の低い経営コンサルタントのようなものです。これに関しても、以前このブログに掲載したことがあります。

日本の場合は、アメリカなどと異なり昔から政策決定に官僚が大きな役割を果たしてきましたから、すぐにおいそれと、シンクタンクでつくるといってもできないでしよう。そうできるように、シンクタンクを整備するとしたら、10年はかかるでしょう。だから、たとえば、比較的若い官僚を各省庁から横断的に集めた、他から独立した政策企画案を立案する集団を擁する機関を設置しても良いかもしれません。それを実質的な日本の政策決定のできるシンクタンクとするのです。そうして、若いうちに政策立案をして、その後は、それを実施する所轄官庁に移って、監査をするなどの組織が良いかもしれません。

いずれにせよ、政治家と、官僚は、会社でいえば、経営者と、企業の事務方のような関係です。今の政治の状況は、会社でいえば事務方が経営企画立案しているようなものです。事務方は、経営を実行するための機関であるはずです、それが、経営企画など立案したら、内部統制上非常にまずいです。ても、政治の世界では、それが行われてきたということです。もう、この組織では機能不全をおこしているということです。

この方式は、すでに随分前から、制度疲労を起こしています。だから、これをアメリカのシンクタンクのようなものを導入するかどうかは別にして、改革していく必要があります。

それに、内閣府や、国会や、政党などの組織も変えていく必要があるでしょう。それに、必ずしも二大政党にする必要はないとは思いますが、二大政党が根づいているアメリカでそうであるように、たとえ政権交代が起こったとしても、政治の継続性の原則から、六割型は、前の政権の政策を引き継ぎ、後の4割で、現政権の色をだすようにすべきです。特に、安全保障や、外交、財政、経済政策はそうすべきです。そうでなければ、混乱を招くばかりです。根底から変えるというのであれば、3年くらいしてから、徐々に変えていく方式が望ましいです。根本的なものを急速に変えるのは、混乱のもとです。

また、ドラッカーは、「頻々と同じような問題が起こる場合には、最早人の問題ではなく、システムの問題である。すみやかにシステムを変更する必要がある」としています。総理大臣がこのようにころころ変わるのは異常です。やはり、政治システムに問題があります。これも変更しなければなりません。

どのように変えるべきかといえば、無論、選挙の仕組みから変えていく必要があります。そうして、ザル法といわれる政治資金規制法も変えていく必要があります。特に、政治にあまりお金をかけなくても、済むシステムを早急につくりあげるべきです。

比例代表制などの方式などの仕組みも変えるべきでしょう。違憲とされている、一票の格差についても是正すべきでしょう。結局、いくら、総理大臣、政治家、官僚を変えてみても、組織やシステムを変えなければ、同じことです。何も変わりません。

菅さんは、いずれにしても、能力不足のためおそらく総理大臣の任期を全うできないでしょう。しかし、本来ならば、この菅さんをもってして、優秀な人が総理大臣になるほどではないですが、それでもある程度のことはできるようにするのが、本来の政治組織や政治システムのあり方です。

総理大臣になる人がすべて有能であるとは限りません。有能な人は稀です。政治組織や、政治システムなどがまともでなければ無能か、有能かで国の政治が左右されてはたまったものではありません。会社でトップマネジメントを決めるのに、有能な人が現れるのを待たなければならないとすれば、大変なことです。ドラッカーも凡人をもって非凡なことをさせるのが、組織の役割であるとしています。要するに、有能な人を期待してもまた、本当に有能な人が、トップマネジメントや、総理大臣になったとしても、組織や、システムが用をなさなければ意味がないのです。

菅総理や、鳩山前総理が総理大臣をやっているのだから、自分が総理をやれば、もっとできるのではないかと思う人もいるようです。あのバラエティー番組「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」が、この番組もそうした趣旨でしょう。多くの国民が今の総理大臣などどうしようもない、誰かまともな人が総理になれば、世の中は随分変わると思っていたのだと思います。しかし、そのような人は幻想を抱いているだけです。なぜなら、たとえ、定評のある優秀な人が総理大臣になったとしても、その人でさえ、半年から1年もすれば、今の組織やシステムを変えなければ、行き詰まり、立ち止まり、機能不全に至ることは目に見えているからです。


あるカルトと思しき集団の人が、「もしもドラッカーが日本の総理ならどうするか?」という書籍を出していますが、この書籍読んだことがないので、批評などしませんが、書評など見ている限りではまとはずれのようです。

この仮定にわたしなりに答えるとすれば、まずは、ドラカー氏が、ご存命だったときにそのような要請を受けたとしても、総理大臣にならないでしょう。その代わりに、まずは、上のような論点から、日本の政治組織改革、政治システム改革を推奨することでしょう。

それと日本のリーダーであるべき、総理大臣のリーダーシップに関して、以下のようなことを付け加えることでしょう。

 「リーダーシップとは人を引きつけることではない。そのようなものは煽動的資質にすぎない。仲間をつくり、人に影響を与えることでもない。そのようなものはセールスマンシップにすぎない」(『現代の経営』)

リーダーシップシップとは、世間一般でいわれているような資質やカリスマ性とは、全く関係がありません。まともなリーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に誰にでも見えるようにすることです。リーダー仕事とは、目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持することです。そうして、そのことにより、組織の人々の視点を高めることです。

真のリーダーと似非リーダーとの違いは明確な目標をするか否かで見分けることができます。どんなに有能なリーダーでさえ、妥協が必要になることがあります。しかし、優秀なリーダーは、政治、経済、財政、人事など、現実の制約によって妥協せざるをえなくなったとき、妥協するにしても、その妥協が制約の中でさえ、使命と目標に沿った形で妥協をします。それからかけ離れた者は、似非リーダといわざるをえません。

ドラッカー氏は多くの一流のリーダーたちを目にしてきたと自分の著書にも書いておられます。そうして、その中には、外交的な人も内省的な人、多弁な人も寡黙な人もいたとしています。どれとして、一つの型にはまるようなことはなかったといいます。リーダーシップと、資質は無関係なのです。優れた資質があったからといって、優秀なリーダーになれるとは限らないのです。

 「リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることである」(『プロフェッショナルの条件』)としています。

「もしドラ」が200万部を超える売上げになっているということは、もはや、多くの国民が、政治の世界も、人が変われば、変わるというのは幻想に過ぎず、組織や、システム改革が必須であり、しかもリーダーたるものは、今までの似非リーダーシップではなく、真のリーダーシップを発揮しなければならないことに気がつきつつあるという査証なのかもしれません。そうして、それは、政治の世界に限らず、自分たちの身の回りの、職場や、コミュニティーに対してもこのような見方に変わりつつあることの査証なのかもしれません。

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2011年4月29日金曜日

東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」―【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?

東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」 


東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

◆パニック起きず

研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレルが検出された。

米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

◆4月は数百ベクレル

都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

◆過度の警戒不要

「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

ただ、インターネット上には当時の放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。【産経新聞】

【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?
核汚染については、香港のほうが、東京より核物質の濃度が濃いことが、報道されています。下にそれに関する大紀元の記事を掲載します。
【大紀元日本4月15日】福島第1原発の放射性物質漏れで、福島周辺のみならず、日本全体が敬遠されている中、ブルームバーグ紙はこのほど、香港の大気中の一般的な放射線量は東京よりも多いと報じた。この数値をめぐって、香港から50キロ離れた深せん市にある大亜湾原発や低レベル放射性放棄物の処分施設との関連が話題になっている。 
 東京都健康安全研究センターの発表によると、新宿区の放射線量は4月14日、1時間当たり最大0.078マイクロシーベルトに対して、香港天文台の公式サイトによれば、香港の九竜地区では0.14マイクロシーベルトとなっている。なお、胸部レントゲンの放射線量は約50マイクロシーベルトだという。 
 震災後にいち早く日本旅行ツアーの取り消しなどを行った香港で、東京よりも高い放射線量が測定されていることに香港市民も落胆している。ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレの報道によると、この数値と、香港にほど近い深せん市の大亜湾原発や、それに隣接する放射性放棄物の処理場との関連を疑う市民も多い。「原発と処理場の両方にこんなにも近い。われわれは非常に危険な立地にいる」と市民の李さんは不安を隠せない。 
 中国の低レベル放射性放棄物の処分施設
中国の低レベル放射性放棄物の処分施設は現在、甘粛省玉門市と深せん市北龍の2カ所に建設されている。深せん市の処分施設は大亜湾原子力発電所より5キロ北にあり、香港の尖沙嘴から50キロ離れている。香港・明報によると、この処分施設には70個の収納ユニットが埋設されており、各ユニットは、縦横17メートル、高さ7メートルの鉄筋コンクリート製ピットに廃棄物を収納し、さらにセメント系充填材を入れ、放射性物質を閉じ込めている。このようなユニットが埋設された後、覆土の上にさらに3メートルの厚さのコンクリートを注入し、その上にさらに80センチメートルの覆土を行い、植物を植えるという。 
 香港の大気中の放射線量とこの施設との関連について、香港理工大学電子情報工学の胡仲豪・教授はドイチェ・ヴェレの取材に対し、処理施設から50キロの距離はすでに安全地域に入り、危険性は高くないと指摘した。「自然界の土壌や鉱石にも放射性物質が含まれ、特に花崗岩は含有量が高い」と胡教授は述べ、通常の大気中放射線量は0.2マイクロシーベルト以下であれば問題がないとの見方を示した。「人体の細胞は放射線により損傷を受けると同時に、修復も行っている。修復よりも損傷のほうが進んでいなければ、人体に危険性はない。過度の心配はいらない」と胡教授は指摘した。
ブルームバーグ紙の1日付の報道でも、英王立放射線科医協会(RCR)の元幹部ボブ・バリー氏の話として、多くの国ではもともと大気中の放射線量が東京より多いと伝えた。外国人が日本国外に脱出した今でも、東京の放射線量はロンドンやニューヨークの値よりわずかに高いにすぎないと指摘した。
上の事実など、何をいまさらという感じで、昔から知られている事実です。というより、もともと、日本にまで降る黄砂の中には、あまり問題にはならない程度ですが、自然界にはない放射性物資が含まれていたことは、周知の事実です。これに関しては、今年の3月の時点で、韓国などが報道していますが、日本においては古くから知られるている事実です。

これは、過去において、中国があのシルクロードが有名なな、桜蘭で度重なる核実験を行ったことにもよるものと推測されています。これに関しては、これについては、以下の動画をご覧になってください。






それにほかにも原因があるものと推定されているものもあります。それは、四川大地震による核兵器工場倒壊によるものです。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。私自身は、これに関しては確証はないですが、大いにあり得る話だと思っています。
 【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。

中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震 後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの 破片の出所が問題になった。

現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山 頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。

中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。

国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。

被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。

 

白い防護服の救援隊(Getty Images)

また、震源地付近の救援隊は、中国の軍部隊だけで、国外と民間の救助隊は現地に近づくのを禁止されていたという。
なにやら、上の防護服、本当に福島のものとそっくりだと思います。それに、中国の真の恐ろしさに気づいていない日本人も多いですが、さらに恐ろしいこともあります。

これも、事象通にとっては当たり前のことですが、この核兵器を持っているのが、中国人民解放軍です。そうして、これは、国軍ではありません。ようするに、中国人民の軍隊ではありません。これは、中国共産党の私兵です。あくまで、中国共産党に忠誠を誓う、暴力装置です。

それに、もっと恐ろしいことがあります。それは、資料などみれば、中国人民解放軍は、あたかも、統一された組織のようにもみえますが、実体は違います。あくまで、地方の共産党の私兵です。日本でいえば、昔の藩のように、日本国の軍隊があるわけではなく、藩の兵隊(武士)がいるようなものです。

そうして、核兵器も国家の管理下にあるというわけではなく、地方軍である人民解放軍が各々持っていたり、もっていなかったりという状況です。これは、本当に末恐ろしい事だと思います。中国の内紛にも、核兵器が使われる可能性も否定できないということです。

まあ、こんな恐ろしさから比べれば、日本の原発など、確かに不安材料ではあるものの、中国のそれとは比べ物になりません。

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2011年4月28日木曜日

「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か―【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!

「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か


中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれている
 【大紀元日本4月28日】「中国で革命が起きるのは時間の問題だ」。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドがこのほど、このようなタイトルの評論記事を掲載し、中国政権はいつ民衆の抗争により転覆させられるかは不明だが、「大きな事件が待ち構えている」ことは確かだと警告した。

 記事は、今年の2月から中国当局は、著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕していることを取り上げ、「大きな事件」ともなりうる中国の「ジャスミン革命」を阻止するために当局は死力を尽くしていると指摘した。

 しかし、中国政府が危惧しているのは「ジャスミン革命」に止まらない。中国全土で毎日どこかで数十件の、労働条件や土地収用などをめぐる小規模な抗争が起きている。一方で、先月のインフレ率は前年比5.4%という32カ月ぶりの高水準も政府を怖がらせ、温家宝首相もインフレを「虎」に例え、いったん解き放てばオリの中に戻すのが極めて難しいとの強い表現で警戒を示していた。

 中国社会がはらむ数々の不安要素。これらの要素が縦横につながり「大きな事件」に発展することを、当局はもっとも恐れているのであろう。

 そして、こういった当局の恐れが杞憂ではないことを立証する事件が起きた。20日、インフレで生活苦を訴えた上海の輸送業者らが大規模ストライキを始め、天津市、寧波市にも波及し、また同じ時期に貴州省、湖南省でもストライキが行われた。これらのストライキについて、「中国ジャスミン革命」の発起人が23日、「中国独立労働組合連合会」と称する団体と共同声明を発表し、20日以降に上海や天津で起こったふ頭コンテナトレーラー運転手による大型ストライキは、同連合会が計画したものであり、双方は今後協力して中国ジャスミン革命を後押ししていく意向を明らかにした。

 一連のストライキに対し、当局は取り締まりを強化すると同時に、ふ頭利用に際して各種手数料を減免するなど、早くも23日に対策を発表し、抗議行動の早期鎮静化を図った。さらに措置はふ頭に止まらず、市内のタクシー運転手が毎月支払う手数料も引き下げが行われ、これらのストライキが全国規模の「大きな事件」へ発展することに対する政府の恐慌ぶりが露呈した形となった。

 一方、シドニー・モーニング・ヘラルドの報道は、英オブザーバー紙の編集長を務めたウィル・ハットン氏の話を引用して、いまの中国はまさに「火薬庫」であり、民衆の抗議活動という導火線だけでなく、脆弱な金融システムからも十分引火しうるとの見解を伝えた。

 ハットン氏は、中国の外貨準備高が3兆ドルを超え、過去12カ月で6000億ドル急増した事態について、「この異様さは深刻だ。爆発するに決まっている」と断言し、「中国の今の金融システムは、2008年に金融危機に陥ったアメリカやイギリスなどの西側諸国の当時の金融システムより数倍も脆い。財政収入の数倍となる負債を背負っており、しかもその負債の多くは利息も元金も返済されたことはない」と分析したうえで、このようなシステムを抱える中国は今後「大きな危機が訪れる」という見解を示した。

 「中国政府は傲慢すぎる。しかし、傲慢の後には崩壊がやってくる」。ハットン氏は著書『災難の前兆 21世紀の中国と西側』でもこう記し、中国社会において「大きな事件が待ち構えている」と予測した。また、ハットン氏は中国政府の傲慢な姿勢について、「彼らは本気で信じている。21世紀は中国人の世紀であることを。どんな問題が起きても彼らは解決できるということを。彼らがアジアの覇者になることも」と批判した。

 ハットン氏は西側諸国に対し、利益のために立場を変えるのではなく、自分たちの信念を貫くことは最終的により意義があると忠告した。豪メディアに対し、オーストラリアの4分の1の輸出品は中国が買っていることから、中国で「大きな事件」が起きたらオーストラリアも深刻な影響を受けるのは否めないが、それでも信念を貫くことは結局は、「中国の民衆に尊敬され、その尊敬は世界にも浸透する。将来共産政権を覆す新政権が誕生した時、中国の歴史書に、『オーストラリアは本当の正義の味方だ』と記載されるだろう」とハットン氏は述べた。


【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!
最近は、メディアのほうも、震災のニュースが多くて、中国関係はほんどと報道されていませんが、私たちはこれを注視しておく必要があるのはいうまでもありません。地震が起こったからといって、何も中国が消えてしまったわけでもなく、昨年多くの国民が尖閣問題で認識を新たにした中国の異質性が変わったわけでもありません。


このブログても再三にわたって掲載してきましたが、中国は、経済ばかり重視して、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなおざりにされています。これらがまともにならなければ、いずれ経済は息詰まるし、国そのものが維持されなくなるのは必定です。


ナチスドイツは、ベルリン・オリンピックを開催してから、約10年で崩壊しました。あの旧ソビエトも、モスクワ・オリンピックを開催してから、約10年で崩壊しました。ネット上でも、全体主義国家が、オリンピックを開催すると10年後に崩壊するのでは、だから、中国も例外ではないのではということが多く掲載されていました。私も、同じような内容のことをオリンピックの前後には、いろいろと掲載させていただきました。


これが真実とすれば、北京オリンピックが開催されたのは、2008年ですから、あと7年とすこし程度で、中国は崩壊するということです。


最近は、下の画像にもあるような反日暴動はなくなったようですが、それには、わけがあります。ひところ、中国では政府筋がこのような暴動を仕組んでいました。



もう随分前から、中国政府は完全に人民から信頼を失っていて、それは、今の日本の程度の比ではなく、信頼がどうのこうのというよりは、気持ちが離反していました。そんなことでは、いつ、分裂などの危機に見舞われるかどうかわからないため、それを和らげるため、人民を一致団結させ、中国ではなく、日本に憎しみの対象を向かわせるためです。

ところが、こうした暴動を容認すると、反日といいながら、そのなかから政府に対する大批判も聞かれるようになってきたのです。というより、暴動の大義名分は、反日ということにして、その実は、政府に対する抗議という暴動がほとんどになってしまったのです。だかこそ、中国当局も、反日暴動ですら、規制せざるを得なくなったのです。

昨年の暮から、この傾向が強まり、従来は多数存在されていた反日サイトのほとんども去年の暮あたりから閉鎖されはじめ、現在では、そのほとんどが閉鎖されました。

今日の暴動の有り様を上の記事では、「ジャスミン革命」の影響のようなことを他のマスコミや、上の記事にも掲載されていますが、これは正しくありません。このような動きは、もうすでに中国建国以来あったことであり、ジャスミン革命は、これを若干加速したというだけであって、この傾向はもう随分前から完全に中国に定着していました。

しかし、結局は他国のジャスミン革命のように、中国ではこれだけの暴動などがあっても、他国のように崩壊しなかったかといえば、それは、中国中央政府による巧みな民衆操作があったためです。最初は、脅し、密告の症例、弾圧、その他強権的手段を駆使してきて何とか収まってきたのですが、それだけでは足りなくなり、20年ほど前から行われたのが、江沢民以降にはじまった、国家レベルによる、体系的。・組織的反日教育です。

これは、従来から続く、一触即発の事態を回避しようという目的のため、もともと、ありもしない民衆の反日感情を煽る、反日教育が体系的に行われてきたというのが真実です。そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾(こん)氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。そうして、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。

もし、日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。どうなっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。

そんなこともあってでしょうか、つい30年ほど以上前、特に40年ほど前までは、中国人のほとんどは今日のように反日的ではありませんでした。おそらく、30年以上前に中国に行かれた方や、行かれた方に話をきけば中国人で今日のような反日的な中国人に出会った人はほとんどいなかったのではないかと思いす。

ただし、30年ほど前には、その当時から自虐的歴史観を流布していた、日本のマスコミの影響もあり、勝手に日本人のほうが、ありもしない中国人による日本人に対する怨嗟を意識していたということはあったかもしれません。しかし、30年ほど前までは、日本人に対して、あからさまに反日態度を示すとか、反日暴動などはありませんでした。

これに関しては、年配の中国人は、さほど反日的ではないのに、若い世代のほうが、反日的であることからもわかります。年配の人は、学校ではそのようなことは教わっていませんが、ここ20年以内に学校に通っていた人は、必ずそのような教育を受けています。だからこそ、若い世代ほど反日的なのです。最近では、ありもしない、反日的な歴史的なモニュメントを収める、歴史博物館などを設置して、より広い世代に対して反日思想を植えつけようと努力しています。

自国の求心力を強めるために、日本などの他の国に対する、憎しみを煽るようなことをする国が中国です。しかし、そうせざるを得ない理由があるということです。そうです。中国で革命が起きるのは時間の問題だからです。少なくとも、黙っていれば、そうなるとという危機感から反日教育をしているのです。

皆さん、このような国に先があると思われますか?ハットン氏は、"中国で「大きな事件」が起きたらオーストラリアも深刻な影響を受けるのは否めないが、それでも信念を貫くことは結局は、「中国の民衆に尊敬され、その尊敬は世界にも浸透する。将来共産政権を覆す新政権が誕生した時、中国の歴史書に、『オーストラリアは本当の正義の味方だ』と記載されるだろう"と述べています。

これは、何もオーストラリアにだけ当てはまることではないと思います。日本もそうです。私たちの国も将来民主中国あるいは、複数の民主国家が現在の中国の版図に誕生したときには、これらの国々の教科書に「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるように、信念を貫くべきであると思うのは私だけでしょうか?

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2011年4月27日水曜日

天皇皇后両陛下、宮城・南三陸町の避難所を訪れ被災者1人ひとりを励まされる―【私の論評】 「五年の昔の禍を思ふとき復興の様しみてうれしき」 という陛下の御製を今回の震災復興でも実現しよう!!

天皇皇后両陛下、宮城・南三陸町の避難所を訪れ被災者1人ひとりを励まされる

天皇皇后両陛下

東北の被災地に27日、天皇皇后両陛下が震災後、初めて入られた。

津波で町全体が壊滅的な被害を受けた宮城・南三陸町を、震災48日目の27日、天皇皇后両陛下が訪問された。

眼下に広がる津波のつめ跡を目の当たりにし、町長からかつての町並みがすべてなくなったと説明を受けると、静かにうなずかれたあと、「こんな橋まで落ちたんですか」と衝撃を受けられた両陛下は、犠牲者を悼み黙礼された。

両陛下が震災後、被災地・東北を訪問されるのは、初めてのこととなる。

続いて両陛下は、避難所となっている中学校を訪れ、不自由な避難生活を続けている被災者の前でひざまずき、1人ひとりを励まされた。

被災者は「わたし、ちょうど津波の時、病院でその時、被災に遭って、病院の5階で九死に一生を得ました」と話した。

天皇陛下は「お体の方は、その後は」と語られた。

皇后さまも、子どもたちに言葉をかけられた。

また、今も行方不明になっている孫の写真を陛下に見せ、涙ぐむ女性もいた。

陛下は、ボランティアの女性や医師などにも、1人ひとり声をかけられた。

天皇陛下は「ご苦労さま。お体の方は大丈夫ですか」と語られた。

両陛下から声をかけられた孫が行方不明の女性は、「きょう、天皇陛下に声をかけられたので、たぶん孫も見つかるかなと」と話した。

声をかけられた男性は、「避難所が長いですから、健康を気遣った言葉をいただきました」と話した。

両陛下の被災地へのご訪問が始まったのは、今から20年前のことだった。

両陛下は、大きな災害が起こるたびに現地に足を運び、被災者を見舞ってこられた。

その最初のご訪問が、即位2年後、1991年に発生した雲仙普賢岳の噴火だった。

43人が犠牲となった大火砕流発生のおよそ1カ月後、長崎・島原市を訪問し、避難生活を送る人たちを励まされた。

1991年7月、普賢岳噴火の被災者は、「光栄ですね。両陛下から、お言葉をいただけるなんて」と話した。

1993年の北海道南西沖地震では、およそ2週間後に津波で大きな被害を受けた奥尻島を訪問された。

1993年7月、皇后さまは「よくご無事でいてくださいましたね」と語られた。

被災した奥尻島の住民は、「主人を亡くしましたけれども、身近にお話しかけていただきましたので、これからもがんばります」と話した。

そして、1995年の阪神・淡路大震災では、これまでのスーツ姿とは違い、ジャンパー姿で地震発生の2週間後に被災地へ足を運ばれた。

1995年1月、被災者は「本当、命だけ助けていただきまして」と話した。

皇后さまは「よく生きていてくださいましたね」と語られた。

大きな火災に見舞われた神戸市長田区では、皇居に咲いていたというスイセンの花を手向けられた。

2004年の新潟中越地震でも、両陛下は被災地を訪れ、ひざをつき、被災者の声に耳を傾けられた。

2004年11月、被災者は「よくしてもらって、避難生活でよくしてもらって、うれしかったです」と話した。
皇后さまは「どうぞ、お元気でね」と語られた。

被災地を訪問される両陛下の思いについて、皇室を担当するフジテレビの宮崎千歳記者は、「弱い立場に置かれている方に心を寄せて、その方たちにとって、なにか精神的な支えになれれば、それがご自身の大事な役目だというふうに、非常に強く考えていらっしゃる」と話した。

両陛下は、今回の東日本大震災でも、被災地への早期の訪問を希望されていたが、現地の復興作業などの負担にならないよう気遣い、東京や千葉など関東の4カ所で避難所の訪問を続けられてきた。

そして、ようやくその思いがかなった27日、両陛下は「がんばろう日本」と書かれた自衛隊の飛行機で、東北へ向かわれた。

南三陸町では、行方不明者の捜索などにあたる自衛隊員に、ねぎらいの言葉をかけられた。

天皇陛下は「このたびは、ご苦労さまです。ずいぶん、いろいろご苦労もあったと」と語られた。

自衛隊員は「災害派遣もわれわれの任務の1つでありますが、士気を高めて」と話した。

天皇陛下は「アスベストとか、いろいろ危険なこともあると思うので、十分に気をつけて作業を進められるよう願っています」と語られた。

南三陸町を離れる際、再び壊滅した町に向かって黙礼された両陛下は、27日午後、仙台で避難所を訪問したあと、27日夜には東京に戻られることになっている。

ご高齢にもかかわらず、現地で宿泊せず日帰りされる理由について、皇室を担当するフジテレビの宮崎千歳記者は、「どうしても泊まりがけで被災地をお見舞いされると、現地で警備を含めた負担が非常に大きくなってしまうので、被災地をお見舞いされる際は、必ず日帰りで帰ってこられるというスケジュールをいつも組まれています。もう一方で、車で現地を移動されると、交通規制をかけることになってしまったり。なるべくヘリポートから近い場所の避難所を、最小限の車の移動で訪れる。そういう配慮もなさっていると聞いております」と話した。

両陛下は、5月2日に岩手県を、そして5月11日に福島県を訪問されることになっている。

【私の論評】 「五年の昔の禍を思ふとき復興の様しみてうれしき」 という陛下の御製を今回の震災復興でも実現しよう!!




日本の国土は地震や台風が多く、時として国民が大きな被害を受けることも少なくありません。大きな災害で被害が出る度に、天皇皇后両陛下は災害に苦しむ住民達の避難所を御訪問され、慰め励まし、そのことが被災者の人々に大きな勇気を与えています。阪神淡路大震災や新潟中越地震による大きな被害は未だ記憶に新しいですが、この時も余震の危険性が大きいにも関わらず、天皇皇后両陛下は積極的に現地の避難所を御訪問されています。そうして、今回も精力的にご訪問されています。

私たちの日本国は、古くから天皇陛下を頂点とする伝統文化に培われた国です。私たち、日本人が、この度のような震災にあってもうろたえることなく、淡々として、平静を保っておられるのは、こうした古い歴史があり、すべての国民が陛下を頂点としてつながっている連帯しているという気持ちがあるからに他なりません。

阪神淡路大震災の時に避難所を天皇皇后両陛下が御訪問した際のインターネット上の書込みを集めてみたので、参考にして下さい。


以下はインターネット掲示板の書込みより
○388 名前: 底名無しさんダーバード 投稿日: 03/01/20 22:59 ID:UGx1q9eh

私が西宮の避難所にいるとき、天皇陛下と皇后陛下が訪問してくださいました。お付きの方もいらっしゃいましたが、天皇・皇后両陛下は御自分で動き回られ、 避難所にひかれた毛布の上に膝をつかれて、避難所にいるほとんど全ての被災者を慰め、励まされておられました。その姿を見て、思わず背筋が伸びたものです。また、両陛下のお姿を拝見していますと、言葉では言い表しがたい勇気のような ものが湧いてきたのも覚えています。
○227 名前: 文責:名無しさん 投稿日: 01/10/09 20:47 ID:CyHxVW0s
阪神大震災とき村山首相が行っても避難所被災者はソッポを向いていたが、両陛下の行幸啓には皆感激し、涙を流す人もいた。 皇室は常に国民とともにあるのだ。理屈ではない。
○811 :名無しさん@6周年:2006/04/11(火) 09:27:00 ID:H8Z1b5en0
皇族の地方公務には意味があるよ。私は阪神大震災経験者。避難所でじっと座っていたら、明日天皇皇后両陛下がいらっしゃるという話を聞いた。マスコミの無神経取材攻勢につかれきっていたし、こんな時になんだよ…と半ば腹立たしく思っていた。両陛下がいらして、私は自分のスペースで座ってた。そうしたら、うつむいた視界に、細い膝頭が目に入った。顔を上げたら、ものすごく優しそうな、でも悲しそうな笑みを浮かべた皇后陛下がいらした。『ご家族はご無事でしたか?』と言われ、『妹が…』と答えたら、言葉が続かなかった。妹は、目の前でゆっくり崩れていく建物の下敷きになった。すると、皇后陛下が柔らかく私の手を包んでくれて、『どうか、しっかり生きて。がんばってね。しっかり生きてね』と仰った。お声が震えていらして、まともにお顔をみることは出来なかったけれど、涙ぐんでおられたようだった。あの手の温かさ、優しい気品のある声は、 すさみきった心になんともいえない力をくれたと思う。今でも忘れない。 
以下はあるブログのコメント欄より
○自分は震災当時神戸市民でした。幸い避難所生活はまぬがれましたが、避難所が設立されなかった地域が故に食料などが入手困難になり、かと言って眉毛首相はのん気な発言の繰り返し、完全に孤立した状態で絶望的な気分になっていました。避難された住民なら絶望感はもっと大きかったでしょう。そんな中、天皇・皇后様の避難所訪問のニュースで涙が止まりませんでした。自分達は見捨てられていない、希望を持って前向きに復興へ向かっていこう、とどれだけ勇気付けられたか。Posted by はる at July 24, 2006 12:09 
○被災地の体育館で両陛下を見た者です。お年寄りの方なんて泣いていらっしゃいましたよ。私も大変感激しました。三宮のほうでは右翼の活動家の人も炊き出ししていました。自衛隊の方々の活動も大変丁寧でした。(全壊した家を片付けていただきました)それに引き換え社会党首相のあの態度。マスゴミのあの態度。ニュース報道。神戸市民として忘れはしません。危機的な状況でこそ本当の人間の姿が見えると教わった震災でした。Posted by マジレスでスマソ at July 24, 2006 21:33 
○阪神大震災と皇后陛下、といえば思い出すのが今はなき"FOCUS "に載った一枚の写真。皇后陛下にお声をかけられ、被災以来張りつめていた気持ちがプツンと切れたのか号泣しながら胸にすがりついてしまった若い女性と優しく抱き寄せられる皇后陛下。思い出すだけでなんだか涙が出てしまう。Posted by ばびろん at July 24, 2006 21:14 
○震災・・・いろいろありした 激安で弁当を売っていた弁当屋に長蛇の列ができて列を乱しながら取材、その後行列を尻目にすぐそばでにこやかに自前の弁当を食べていたT〇S。別の肉屋で、これまた激安でブタマン5こ百円というのを聞きつけ行列を無視の上取材をし流れを止め、キレた人(最初は自分です)に次々に文句を浴び逃げてったTV局(どこかは不明)。こんなクズどもに比べりゃ陛下の行為は全然心がこもってます。Posted by 通りすがりの神戸市民 at July 24, 2006 21:43 
以下の記事はhttp://www.nipponkaigi-tokyo.com/tennouheika01.html よりの引用です。
皆さんも記憶に新しい阪神大震災が起こったのは、平成七年一月十七日早朝のことでした。亡くなった人々は六、三〇八人、怪我をした人は四万一五〇〇人にものぼりました。一瞬にして家が崩れ、炎がものすごい勢いで街を包みます。崩れた家の下敷きになった家族がまだ生きているのに助け出すこともできません。危うく逃げ出せた人も、凍てつく寒さの中に放り出されたのです。生き地獄だ、と人々は思いました。深い悲しみの中で人々は地域の小学校などで避難生活を始めました。 
しかし、お腹がすいているのに食べ物は届かず、病院には怪我をした人があふれ返っています。電車やバスなどの交通は断たれ、電話も通じません。被災地の人々を助被災者を温かく励まされる天皇・皇后両陛下(神戸市)けにいくことも思う通りになりませんでした。それでも、自衛隊や民間で援助にあたる人々のお陰で、一人、また一人と救い出されていきました。その様子をテレビで見た人々は「ああよかった。」とほっとしました。それでも、家や家族を失った人々の悲しみは深く残ります。そのような中でのことでした。天皇陛下は皇后陛下とともに、被災地を訪問されました。そして、悲しみで沈みきった人々に、膝をついて言葉をかけられ、手を握って励まし続けられたのです。人々からは口々に「天皇さま、皇后さま、ありがとうございます。」と感謝の声があがりました。 
「子供たちも悲しい思いをしている時に、両陛下から『希望を持って生きてください』と言われうれしかった。これからの生活に励みが出てきました。」(三十代の女性教諭)
「皇后さまが手を握ってくださって、あたたかいお手やった。」(神戸市長田区の被災者)
人々は〝両陛下が自分たちの悲しみをご存知でいらっしゃる〟と思うと胸が熱くなりました。 
また、北海道南西沖地震が奥尻島を襲ったのは、平成五年七月十二日のことでした。死者・行方不明者あわせて一九八人。特にひどかったのは、地震の後の津波による被害で、沿岸の家や人は一瞬にして飲み込まれ、暗い夜の海にさらわれてしまいました。陛下はすぐに奥尻島の各所をまわって被災者をご慰問になり、心から励まされました。
それから五年後の平成十年三月、奥尻島では仮設住宅で暮らしていた島民すべてが、家にもどることができ、また堤防を整えるなど災害に強い町づくりを実現し、復興をなし遂げました。そして、亡くなった方々の慰霊碑も建てられました。 
復興の様子をお聞きになった陛下は次の御製(天皇陛下の和歌を「御製」と言います)を詠まれました。 
    「五年の昔の禍を思ふとき復興の様しみてうれしき」 
 五年の間島民の受けたわざわい(禍)を思い、復興を祈り続けてこられたお気持ちが「しみてうれしき」(しみじみとうれしい)という言葉となってあらわれたお歌です。このように、天皇・皇后両陛下は、喜びも悲しみも常に国民とともにされています。そのお心は、被災した人々にとって明日への希望と生きる力になっているのです。

当時から、わたしは函館にいましたから、この地震と津波のことははっきり覚えています。函館の被害はさほどではありませんでしたが、奥尻の特に沿岸部の惨状は酷いもので、それこそ、今回の震災の時の津波と変わらぬというか、その中でも大きな30m級の津波に襲われました。

当社の従業員で直接被災された方いませんでしたが、一人、奥さんが奥尻出身という方がおられ、その方の話によれば、奥さんの実家で亡くなった方はいなかったものの、その奥さんの父親が、津波に流され、無我夢中でたまたま通りかかった太い幹の木にしがみついて、命からがら助かったという話をききました。この方、はるか沖までながされて、イカ釣り船に救助されたそうです。こういう生々しい、記憶も残っていたものですから、それから、5年後陛下がこの歌を詠まれたことを知り、深い感銘を覚えたものです。
(一部略)
以下は新潟中越地震での両陛下の避難所ご訪問の中日新聞記事です。
「つらかったでしょう。お体どうですか」。新潟県中越地震の被災地に入った天皇、皇后両陛下は6日午後、約2300人が身を寄せる被災地最大の避難所、小千谷市の市総合体育館を訪問。割れたガラスなど激しい地震のつめ跡が残る中、予定時間を超え、避難生活を続ける被災者をねぎらった。 
体育館内で両陛下は被災者の輪にひざをつき「余震が早くなくなるといいね」「無事でよかった」と一人ひとりを励ました。滞在中に余震が2度あり、周囲がざわついたが、両陛下は驚いた様子もなく声を掛け続け、皇后さまが赤ちゃんのほおを手でさする場面も。ボランティアの若者たちには「よろしくね」と声を掛けた。 
体育館玄関口で両陛下は、毛布にくるまり車いすで並んでいたお年寄りたちに歩み寄って「大丈夫ですか」と手を握った。地震で家が壊れ、市内の中学校のグラウンドでテント生活を強いられている杵渕良枝さん(70)は「ボランティアの人に連れてきてもらった。(陛下は)温かい手だった」と涙ぐんだ。 
両陛下は6日夜、自衛隊機で帰京した。 
ニュース引用元 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/hold2004/ch-jisin/041107T1148001.html
 菅政権は、震災や、それにともなう原発事故の対応のまずさから、党内外から批判にあっています。なにしろ、菅さんは、福島原発の訪問のタイミングを誤ったりしています。仕方ないといえば、仕方ないですが、それにしても、今のこの時期に、醜い、国民を無視した政局にあけくれているというのが、現在の為政者達です。こんなときくらい、国民のためだけを考えて粉骨砕身できないのかと、思うのは私だけでしょうか?

今と昔とは違うなどということを言われる人もいますが、あの台湾の前李登輝総統は、台湾で大洪水があって、大きな被害がでたときに、とにかく、銀行にある現金を全部手元にあつめ、それを持って被災地に訪れ、現場の責任者を激励するとともに、お金を直接わたして、復興にあたらせたそうです。

このようなことは、無論、台湾でも、法律に違反しています。無論、超法規的措置であったことはいうまでもありません。しかし、非常事態の最中でしたし、それで助かった人たちも多かったためですか、いまだに李登輝元総統が訴訟されることはないですし、非難する人もだれもいません。李登輝総統は、そのときは、無論、法律違反をしていることを理解していたでしょう。しかし、当時は、そんなことを気にするより、早く国民を助けることを優先したのでしょう。後から、訴えられることでもあれば、甘んじて受けようと考えていたに違いありません。

為政者であっても、このようなことをする人がいます。しかし、今の日本は、どうかといえば、被災地の津波で水をかぶってつかえなくなったような車でさえ、私有物だからといって、法律上では勝手に動かすことができないなどの理由で、動かせず、それが、復興の妨げになっています。何とも情けないです。まず、国が災害と特別法をつくることとし、それが間に合わなければ、地方自治体が条例をつくるとか、あるいは、それさえ間に合わないなら、何らかの方法でさっさと撤去できる体制をととのえるべきです。


ところで、台湾といえば。台湾の人たちが東日本大震災のために寄付した金額は100億円を超えているにもかかわらず、日本政府は台湾の新聞にお礼広告を掲載していません。他国の新聞には掲載しているものの、想像をはるかに上回る金額を寄付してくれた台湾の新聞には、正式にお礼の言葉を掲載していないのです。そこで「親切にされたら御礼をするのは常識なのでは?」と思った日本人女性デザイナー・木坂麻衣子さんが『謝謝台湾計画』を計画しています。民間から、返礼をしようとの動きです。


大陸中国に対しては、新聞広告を掲載しているのに、台湾には掲載しないというのは、やはり、大陸中国におもねってのことでしょうか?困ったものです。昨年のあの尖閣問題で、中国の異質性を国民も、政府も思い知らされたはずです。いまは、台湾との友好関係を大事にすべきときです。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の大きな被災やそこからの復興も、ほんの一時のことに過ぎません。2670年以上の歴史を持つ天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。

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2011年4月26日火曜日

グーグル、キーワード入力中に予測した結果を表示する「Googleインスタント」開始―【私の論評】確かに、「菅 有能」といれると、インスタント機能で「菅 無能」が示される、これは便利!しかし、シソーラス機能が良いか?

グーグル、キーワード入力中に予測した結果を表示する「Googleインスタント」開始
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グーグルは2011年4月26日、「Googleインスタント」日本語版を開始したと発表した。これは、検索キーワードを検索窓に入力する途中で、検索しようとしているキーワードやフレーズを予測して出す候補の検索結果を表示するもの。サービスは一部ユーザーから徐々に提供され、全てのユーザーが使えるようになるまでには数週間程度かかる見込み。

発表会の冒頭、グーグルの徳生健太郎 製品開発本部長は、「速さへの挑戦」をしていると強調。同社が行った調査から、検索にかかる時間が長いと、時間の経過と共に検索する頻度自体が下がることが分かっている。また、ユーザーがキーワードを入力するのに平均9秒、そこから結果を選ぶのに15秒かかっているという。Googleインスタントにより、「従来入力にかかっていた平均9秒を、2~5秒縮められる」(徳生氏)という。

今までも「Googleサジェスト」と呼ぶ検索キーワードの先読み技術により候補語が入力途中で表示されてきたが、ユーザーが[Enter]キーを押して候補語を確定しないと検索結果は出なかった。Googleインスタントは先読みから候補語による検索結果を自動で表示し、さらにユーザーが検索キーワードを変更しても、変更後の候補語に基づく検索結果を表示する。

Googleインスタントは米国では2010年9月8日に発表。すでに利用されている。日本語版開始まで約7カ月かかった理由を、「IMEとの干渉などを解消するため」(徳生氏)とした。

対象となる検索の種類は「すべて」となる。「画像」や「動画」などは対応していない。

【私の論評】確かに、「菅 有能」といれると、インスタント機能でも「菅 無能」が示される?これは便利!しかし、シソーラス機能が良いか?


さて、このインスタントについては、最初は何のことか理解できませんでした。この機能なら、以前からいわゆる「サジェスト」機能というものがあるではないかと思っていました。それが、このブログの冒頭に掲載した、画像です。「菅有能」と入力すると゛「菅無能」と表示されます。そこで、こんな機能は前からあるではないかと思っていたところ。そうではありませんでした。

しかし、上の動画のほうをみてみたら、その意味がようやっとわかりました。要する、こうしたサジェスト機能に加えて、そのサジェストに相当する、検索結果がすぐに表示されるということです。これだと、確かに、検索時間はかなり削減されると思います。

これは、便利といえば、便利なのですが、すでに判っていることを検索するには良いのですが、よく判らない事柄を探すにはあまり役にはたたないような気がします。

たとえば、過去にこのブログに掲載したことがあるのですが、「貞操」ということばがあります。これについては、以前のブログに以下のように掲載しています。
それと、これは、数年前から必ず、特に女性(新卒の社員)には必ず聞くようにしていますが、今の新卒のほとんどの人が貞操という言葉を知りません。こんな事実から、やはり、現代ではいわゆる昔の貞操という概念は完全消滅したのかもしれません。
これは、もう半分死語となっているようですが、この言葉を入力しても、サジェストは一切でてきません。ためしに、類語の操という言葉を入力しても、サジェストがでてきません。ためし、貞操とか、操という言葉を知らないものとして、これを検索してみようといろいろな言葉の組み合わせなど、思いつくものを入れてみましたが、検索はできませんでした。

それから、「逢瀬(おうせ)」という言葉がありますが、これも、以前のブログに以下のように掲載しています。
・・・・・・・・・・語彙というと、これに関して最近面白い体験をしました。最近ひょんなきっかけで、20代の女性が「逢瀬」という言葉を知らないということを発見しました。 
「逢瀬」は皆さんご存じだとは、思いますが、小説などにはでてきても、学校のテキストなどにはまずは、出てこない言葉だと思います。だから、知らなくても、別にほとんど困るということはないでしょうが、この言葉を知らないということであれば、他の文学的な語彙もあまりわからないのではないかと思います。

この逢瀬も、入力してもサジェストでは何も表示されません。この逢瀬ということばについても、これを知らないものとして、いくつかの言葉を組み合わせて、入力して見ましたが、サジェストではでてきません。

これを試してみて、わかったのですが、やはり、言葉そのものを知らないとなかなか検索も厳しいものがあるということです。これは、他の検索エンジンでも同じことです。たとえば、Belekkoは、検索結果絞ることはできて、非常に楽なのですが、やはり、これも語彙力がないとなかなか効率的な検索はできないです。

ちなみに、上の女性の例は、二例とも、国立大学の文化系を卒業した女性です。現在では、普通以上のレベルではあると思うのですが、いまでは、このレベルの人でも、語彙力が少なくなっていることに驚かされまます。

いずれにせよ、現在の検索エンジンはすべからく、語彙力が必要とされます。そうすると、語彙力の低い人なかなか情報を得ることが難しいということになると思います。やっぱり、語彙力は重要だということです。

しかし、このようなインスタント機能の前提となっているサジェストのような機能、もっと発展させれば、ある程度語彙力の不足はカバーできるような気がします。

もっと、検索エンジンの能力があがって、サジェストの機能が向上して、複数の言語を入力すると、いろいろな言葉などがサジェストされるようになれば良いと思います。そうすると、語彙力の少なさはある程度カバーできます。この場合、母国語はもちろんのこと、特に、外国語の場合は、非常に役に立つと思います。

外国語の場合は、すでに私は、検索エンジンをかなり活用しています。たとえば、英語である表現があり、それをはじめて知った場合、すかさず、Googleなどで検索してみるのです。そうすると、そうした表現がこれでもか、これでもかとでてくるわけです。それを読むと、どんな使い方をするのかが、良く理解できます。これってなかなか良いですよ。皆さんも、是非試してみてください。

これもついでに書いておきますが、英単語などで知らない単語にあった場合、インターネットの辞書で意味を調べておしまいにしないで、ついでに、その単語で画像検索をしたり、動画検索をしたりすると良いですよ。百聞は一見にしかずという言葉あるとおり、画像や、動画でその単語の内容が含まれたものをみると、かなり記憶に定着しやすいです。

たとえば、最近Beamという単語が、平均台という意味もあるということを知りました。これは、balance beamともいいますが、beamだけでも十分に通用します。

英英辞典で意味を調べても、あまりぴんとこなかったので、YouTubeでbeamを検索してみたところ、以下のような動画をさがしあてました。


この動画を意味を見ると、もう、beamという単語が頭に焼き付いて、おそらく、一生忘れることはないと思います。

本日は、Googleインスタントから、現代の死語の話、語学などでの、検索エンジンなどの使い方まで、掲載して、なにやらとりとめのない話になりました。皆様、これに懲りず、これからも、末永くお付き合いください!!

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2011年 日本株は大復活しバブル崩壊以来の歴史的転換点になるか―【私の論評】本来、ずっと早くこうなってもおかしくなかった!!いままでが異常だった?

2011年 日本株は大復活しバブル崩壊以来の歴史的転換点になるか

元ドイツ証券副社長・武者陵司氏
元ドイツ証券副社長・武者陵司氏によると、2010年11月にスタートしたFRB(米連邦準備制度理事会)の「QE2(量的金融緩和第2弾)」に伴い、「米景気の二番底懸念は払拭された」という。それに伴い、2011年は世界的株高が期待でき、なかでも注目は日本株だと武者氏は分析している。

* * *

米景気回復が見通せるようになった今、投資家のシナリオもデフレからインフレに転換されるに違いない。

そうなれば、歪んだ資金の流れが是正され、株式などのリスク資産へ資金が回帰するだろう。その際は、すでに先行高をしている新興国ではなく、先進国にフォーカスが回帰するはず。中でも、注目は日本株だ。

円高が止まれば、2010年(1~10月)は世界最悪のパフォーマンスであった日本株が、再評価されることは疑いない。なぜなら、米国株以上に、日本株は歴史的割安局面にあるからだ。日本株のバリュエーション(株価に対する企業価値)は、長期金利と比較すると、先進国の中では最も割安に放置されている。

日銀は、FRBに先行する形で、円高回避と資産価格押し上げのための新金融政策を打ち出しており、円高と株価下落が止まらなければ、ETF(上場投資信託)やリート(不動産投資信託)いったリスク資産の購入を、現状の5兆円から更に大幅に拡大させる可能性が高い。そうした日銀の本腰を入れた資産価格の是正によって、日本人のリスクテイクに対する意欲は大きく盛り上がってこよう。

以上のことから、2011年は日本株の大復活が予想される。国内のリスクテイクの復活と、本格的な株高、不動産価格の上昇は約20年ぶりだ。資産効果は、日本に巨額の富をもたらし、景況観を抜本的に変える可能性がある。これは、バブル崩壊以来の歴史的な転換点を意味し、日本人の人生観を変えるほどのインパクトがある。過去の例を見ても、以後、10年間は上昇局面が続いてもおかしくはない。

※マネーポスト2011年1月号

【私の論評】本来、ずっと早くこうなってもおかしくなかった!!いままでが異常だった?
日本の景気は、過去20年間ふるわず、経済成長もなく、国民の賃金も上昇しませんでした。これは、全く異常なことです。この間、特にあまり良くもなかったECでさえ、順調に経済を伸ばし、今では、国民の賃金も20年前の2倍程度にはなっています。

アメリカだって、そうです、金融危機、リーマンショックなどがありここ数年は大変な経済状況で、雇用水準もなかなか元にもどらない状況にあります。とは、いいながら、そのアメリカですら、20年前と比較すれば、経済は拡大しています。賃金も上昇しています。

日本だけが異常でした。通常20年もの長きにわたって、経済が不振などということはありえません。他国のように、数回は景気が良い時代があってしかるべきです。

この不況の発端は、たしかに、あのリチャード・クー氏が発見したように、いわゆるバランス・シート不況によるものであり、このタイプの不況は、日本以外の国では、他のどのような先進国でもみられなかったものであり確かに回復には時間がかかり一筋縄ではいかないものでした。

しかし、いくら、このタイプの不況が過去に見られない特異なものとはいっても、20年間経済の好循環を一回も迎えないことは異常中の異常です。

上記のことに関して、「失われた○年」はまだまだ続くという悲観論は間違いで、日本経済はこれから好循環期に入る。という内容で、武者陵司氏は、『失われた20年の終わり』という著書でも、上記のような内容をまとめています。元気の出る結論です。氏がこの書籍で、言っていることは、不振の元凶だった円高はまもなく終わり、20年間苦吟し続けた日本経済は今や筋肉質となって復活の条件を整えているというものです。長期デフレの最大の原因となったアメリカの日本たたきもすでに必要性が失われ、今後は米中摩擦の高まりから日米同盟が再強化される結果、日本に地政学的ボーナスがもたらされるといいます。

経済学的に矛盾する現象が続いたこの20年が終わり、日本の高物価体質は解消して、日本産業の優位性が発揮されす。そして日本本来の潜在力が発揮される時代が到来するという推論は、楽観的すぎるきらいがなきにしもあらずだが、論拠は明快かつ一貫しています。地政学と経済学を組み合わせた展開はユニークで、悲観論者の反論が待たれます。大震災後、著者は論旨を何ら変えていないことも付言しておきたいです。

ただし、私はこの書籍そのものは読んでいません。ただし、上の著書の内容から私自身の見方を掲載しておきます。

私自身は、これから10年間景気が良い時期が続くという論には、首をかしげてしまいますが、しかし、私自身も、今年は景気が上向くのはほぼ間違いないことと確信しています。その後はどうなるかは、また別次元だと思います。

なぜなら、来年は、アメリカの大統領選挙があります。そのため、オバマ氏は是が非でも、本年アメリカの景気を良くして、特に雇用問題を解消する必要があります。日本では、雇用対策というと、菅さんが実施しているように、ハローワークの職員を増やすことなど思い込んでいる愚かな人々が多いですが、アメリカではそんなことはありません。

無論、その対策は景気を良くすることです。そうして、オバマ大統領は何がなんでも、これを実施することでしょう。現在新興国なども景気が従来ほどには伸びていません。なぜかといえば、新興国のほうとんどは、日本やアメリカとことなり、輸出がGDPの半分近くを占めているからです。いくら、頑張っても、たくさん輸入してくれる国がなければ、景気が悪くなります。ちなみに、日本のGDPに占める輸出のわりあいは、16%程度です。アメリカは、10%前後です。世界で、この比率が日本より低い国はアメリカ以外にありません。

しかし、アメリカの景気がよくなれば、これらの国々からの輸入が増え、これらの国々の景気も良くななるわけです。そうなると、日本の輸出も米国や、新興国への輸出が加速されるわけです。このように、日本の景気の良くなる条件が揃いつつあるのです。

さらに、地政学的にみれば、昨年の尖閣問題に象徴されるように、中国の軍事的台頭も目につくようになってきました。中国と日本との位置関係をみると、沖縄を含む日本列島は、縦にながく、それこそ、中国の主要都市から中国海軍が、外洋にでるときに、まるで、障壁のようにたちはだかっています。それに、見方によって、日本は、そけだけではなく、中国の前にたちはだかる不沈空母のようであります。

中国の台頭は、アメリカにとって良いことばかりではありません。無論、アメリカも、中国の広大な、しかも、まだ十分に開拓されていない市場がアメリカにとっては魅力です。しかし、以前と比較すれば、経済力も増し、軍事力も、現状でたいしたものではありませんが将来はどうなるかわかりません。

アメリカは、このブログにも掲載したように、戦後60年間ずっと日本の弱体化をはかってきました。しかし、その弱体化の最終段階にあたって、アメリカは日本が本格的に弱体化すれば、アメリカの国益が大きく損なわれることに気がついたとみえます。そうです。もし、日本が中国の傘下に入るようなことにでもなれば、アメリカは、太平洋方面でも、巨大な軍事力を差し向けることが必要になり、決して良いことではありません。だから、アメリカは、これ以上の日本の弱体化を望まなくなったのです。そうして、このブログにも以前書いたように、アメリカ議会では、日本の憲法改正賛成派が多数を占めるまでになったのです。

こうした傾向が、日本経済にも良い影響を及ぼすことになります。アメリカは、日本がある程度の軍事力を持つことを許容するようになりました。しかし、経済が疲弊していては、アメリカが期待するような軍備など望むべくもありません。このようなことから、アメリカは、日本の経済が良くなることを本気で望むようになってきています。

このような背景から、ここしばらく経済が良くなることは間違いないでしょう。そうして、私自身がこのブログでも、以前掲載したように、日本人の考え方も大きく変わりつつあります。それに、関しては、以下の記事をご覧になってください。

スタジオジブリ:新作アニメは高度成長期が舞台 時代への応援歌描く―【私の論評】「もしドラ」VS「コクリコ」、どっちが勝つかで、今後の世相の変わり目が見通せるかもしれない?!


上記の内容を煎じ詰めると、結局は、日本人は失われた20年を経験し、一昨年は、政権交代をし、結局は政府はあてにならないことを実感して、

しかし、武者陵司氏は、証券会社の福社長であることから、やはり、株価や、さらには、外需主導型の景気浮揚ばかりを考えているようです。しかし、私は、これでは、なかなか長続きしないと思います。先ほど、述べたように、日本のGDPに占める輸出は16%に過ぎないからです。これだけでは、数年まえにあった、いわゆる輸出主導型の中途半端な「実感なき経済成長」で終わってしまうと思います。

この「実体なき経済成長」は当然のことです。日本では、輸出型企業は少数派だからです。だからこそ、これだけでは、多くの人が景気の良さを実感できないからです。

だからこそ、こうして、景気が上向いたとしたら、それだけではなく、内需を喚起し、国内消費を拡大させていく必要があります。しかし、これには、政府が従来のように、緊縮財政ばかりやっていては、ほとんど期待できません。全く新たな考えで、財政出動ができる政府が絶対に必要です。

だからこそ、私たち国民は、次の選挙では、今までのように、20年間変わらず、基本的に緊縮財政ばかりやってきた既存政党以外の、柔軟な政府が必要です。ちなみ、過去20年間、緊縮財政をやらなかった総理大臣といえば、小渕氏と麻生氏だけです。これは、本当に異常です。これ以外の首相はなんだかんだといいながら、経済対策として行ったのは、緊縮財政です。現民主党政権も、基本的には、そうですし、現自民党総裁谷垣氏も、緊縮財政を志向しています。困ったものです。

いずれにせよ、どんな形にせよ、本年は、最初の四半期くらいは、震災の影響で景気が下むくことでしょぅが、第二四半期あたりから上向きはじめ、第三四半期でかなり上向き、第四四半期から来年にかけて、かなり上向くことでしょう。多少前後があって、ほぼ間違いのないところと思います。

ただし、この景気浮揚は、民主党政権とは何の関係もありません。民主党政権は、日本経済の足を引っ張るだけです。かれらは、たんなる経済オンチの集団です。かれらが、経済に対して何かを一生懸命やれば、日本経済をダメにするだけです。何もやらないことが、今回の景気の浮揚を確実なものとするでしょう。今の時期での、復興税などとんでもありません。

私たちは、それに今から備えをしておく必要があります。今の、目先の、自粛などに幻惑されて、備えをしておかなければ、それこそ、「実感なき経済成長」で終わってしまうと思います。たとえ、外需主導型であっても、日本国内は潤うことには間違いなので、これを誘い水として、自らの事業を発展させるべく今から準備をしておく必要があります。


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2011年4月24日日曜日

民主党大ブレイク2連発!!梶川ゆきこと、仙石―【私の論評】エネルギー保存の法則、マクロ経済学の常識からいって気が触れているとしか思われないレベルか?!

民主党大ブレイク2連発!!梶川ゆきこと、仙石


「東日本大震災は人工地震」と民主党議員が言及 「私はカルトではありません」
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)。マグニチュード9.0を記録しその揺れと津波は三陸沖を壊滅させる被害をもたらした。 
そんな東北地方太平洋沖地震に対して「人工地震だ」と言っている人物がいる。それは民主党の梶川ゆきこ議員。議員はTwitterにて次のように発言している。 
“今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。なぜか、ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。 日本のマスコミが報道することだけを信じるな!が、私のつぶやきの意図です” 
と大震災は自然界ではありえないもので人工地震だと述べている。その後指摘されたのか人工地震の根拠となる資料を次々と持ってくる議員。「阪神大震災は人工地震」、「311-人工地震テロ メッセージと重要機密文書」、「人工地震に関する新聞記事」、「ゴルゴ13 第6話 『人工津波技術』」などなど人工地震の存在を肯定しようとしている。 
今回の発言以降、一部ではカルト扱いされているらしく「私がカルトに洗脳されたんじゃないかと…心配されているみたいですが、そんなことありません。(^_^)」と本人は弁解している。カルトとかそれ以前の問題のような気がするのだが……。 
Twitterでのデマ拡散に対して注意が促されている中、民主党議員がこのような発言をするのはいかがなものなのだろうか。 
梶川ゆきこのTwitter(http://twitter.com/#!/yukiko_kajikawa
仙谷官房副長官、復興財源に所得増税を示唆

   仙谷由人官房副長官は2011年4月24日、視察先の宮城県亘理町で、東日本大震災の復興財源について「期間限定、所得に対する付加税のようなものが望ましい」と話した。与党から増税慎重論が出ていることについては「そういう方は、財源について別の提案をしていただかないといけない」とけん制した。
【私の論評】エネルギー保存の法則、マクロ経済学の常識からいって気が触れているとしか思われないレベルか?!
梶川ゆきこ議員は、地震兵器なるものを信じ込んでいるようです。人工地震兵器なるものがこの世に存在していると、ほざくどうしょうもない、クズのような人々がいます。今回の東日本の地震は、これが原因だとする、どうしようもない人々が存在しています。しかし、どこを調べても、その核心に迫るような内容のものはでてきません。

これは、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説とは、また全く次元を異にした、おかしな情報だと思います。私は、地球温暖化二酸化炭素説、地球温暖化災厄説に関しては、全く信じていませんが、それでも、いろいろ情報をたぐっていけば、その根拠のようなものが多くでてきます。

もともと、地球環境なるものは対象があまりに大きすぎて、局所的にみれば、地球温暖化二酸化炭素説に都合の良いようなデータなどいくらでもてでくるのが当たり前だと思います。しかし、いろいろ調べていくと、いろいろな元データなどから、少なくとも、地球温暖化二酸化炭素説を真説であるという確たる証拠などないことが判明します。

しかし、人工地震に関して、そのようなものは見当たりません。これらに関しては、たとえば、地震をおこすのにどの程度のエネルギーが必要か考えてみて、それに匹敵するような人類の持てるパワーが何であるかを考えればすぐにわかる話しです。おそらく、大規模地震をおこすというのなら、電気や、その他の今人類が有してるエネルキー源ではほぼ無理です。あるとすれば、水爆くらいしかないです。確かに、水爆を地下に埋めて、爆発させれば、大地震が起こりますが・・・・・・・。それも、限定的なものです。今回の東日本の地震をおこすとしたら、とてつもないエネルギーが必要です。水爆1個ではどうしようもありません。数十個でないと無理です。

しかし、そんなことをすれば、その後は、すぐに、放射能が出たりで、世界中が気づいてしまいます。それに、放射能に関しては、だいたいどこの国の核兵器であるかを特定することも可能です。地震計にも、まともな地震波ではなく、核爆発の特徴的な波がでて、すぐばれてしまうでしょう。そんな愚かなことは誰もしませんね。しても、意味がないですから。

エネルギー保存の法則を知る人なら、いわゆる、地震兵器などあり得ないということをすぐに理解することでしょう。どんな、兵器であれ、パルス電磁波兵器であれ、それを稼働するためには、しかも、東日本大地震をおこす程度のものを稼働させるには、同等以上のエネルギーが必要です。そんなこと、どうやって実現するんですか?まあ、地震をおこすことは、理論的には可能かもしれませんが、現実には無理ですね。無から、有は、生まれないです。有から、無も生まれないのです。地震兵器をつくったり、地下深くに水爆を埋設するなどの面倒なことをするなら、水爆を投下したほうが早いですね。

まあ、高等学校の物理でも教えるエネルギー保存の法則を理解しない人にこんなことを言っても理解できないのでしょう。そんな人を説得する価値がないと思います。エネルギー保存の法則を無視したような、地震兵器はそもそも無理です。それは、錬金術や、無限エネルギーと同じくらい馬鹿げたことです。

しかし、人工地震や、地震兵器のことが、まことしやかにサイトに掲載されているのは事実です。それを簡単に信じこむ、こんな馬鹿な県会議員なんて、存在価値がないですね。こういう議員の頭の中は、他も同じ次元で、まともな真実を見ることも出来ないのだと思います。

さて、上の記事の、仙谷さんの発言はいかがですか?マスコミも出鱈目、政治家もマクロ経済音痴ですから、日本国内では、もっともらしく聞こえますが、はっきり言って、上の人工地震と同レベルです。日本の経済の状況をわかっていて、それで、マクロ経済の常識を持つ人であれば、国債などあてるべきであると考えるのが普通です。それに、日本が財政破綻の淵にあるというのも、それに近い見方です。困ったものです。

一体、所得税をあげるといっても、あげるにも限界があります、あげるだけあげて、それで、一体どの程度の財源を見込むというのでしょうか?こんな、簡単なこともわからない、副官房長官て、上の議員のように存在意義を疑われると思います。

世の中には、高校の知識ですぐに理解できるようなことでも、高校や大学、大学院を卒業しているような人で理解できない人が大勢いるということです。

いつもだと、経済に関しては、ある程度説明はするのですが、今夜は、このくらいにしておきます。こんな愚かな二人の話で本日は疲れましたから・・・・・。気になる方は、以下の【関連記事】のところに掲載してきおきますので、それを読んで頂きたいと思います。

それにしても、過去20年間にもわたり、失われた20年間を続けてきた日本です。その間、ほとんどの政治家、官僚、マスコミなどが、マクロ経済など完璧に無視してきて、デフレ状況から抜け出せなかった日本です。普通なら、この20年間に経済変動の波が二つや三つくらいあるのが普通です。要するに、好景気の時期が2回か、3回あっても良かったはずです。しかし、これを当たり前ととらえてしまえば、この仙谷発言が、上の、梶川議員と同程度に馬鹿げているとは受け止められなくなっている人々が多く存在するのは無理もないことで、まことに残念なことです。しかし、これは、一時の経済の停滞ではすまない、とても危険な要素もはらんでいます。それに関しては、また、改めて、このブログに掲載します。

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