2011年8月31日水曜日

あらら~野田氏も怪しいの?民団に選挙協力で謝辞―【私の論評】次の総理大臣は、3週間で問題が明るみにでて、半年以内で辞任するという私の予測はあたるかも?


あらら~野田氏も怪しいの?民団に選挙協力で謝辞



 野田佳彦新首相が、一昨年夏の衆院選直後、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが分かった。当時の様子を撮影した動画がネット上で広まっており、これを見たネットユーザーの間では、野田政権への不信の声が上がっている。

動画が撮影されたのは2009年10月11日。千葉市中央公園で催された韓日友好イベント「マダン祭」で壇上に上がった野田首相は、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつ。直前の8月30日に実施され、民主党に政権をもたらした衆院選での選挙協力に謝辞を述べていた。

野田氏はこれまで、集団的自衛権行使を肯定し、外国人参政権付与に反対の考え方を示すなど、民主党の中では保守的な考えの持ち主。A級戦犯合祀を理由に首相が靖国参拝を行わないことについても、「論理が破綻している」と強調している。

ただ、この動画を見たネットユーザーからは、「(外国人の献金を受けていた)菅さんや前原さんだけでなく、まさか野田さんも…」といった不安の声が動画投稿サイトのコメント欄に多く寄せられている。



【私の論評】次の総理大臣は、3週間で問題が明るみにでて、半年以内で辞任するという私の予測はあたるかも?

今後の大連立の可能性や組閣の見通し、保守派を自任する野田氏の人柄­や脱小沢の行方など、複雑怪奇な民主党事情について分析。

野田さんも、上の文章や、上の動画を見ていると、菅さん以下かもしれません。この人が、総理大臣をやることにより、日本はかなり大きな実害を被ることは明らかです。

まずは、上記のように民団にかなり世話になっていることは間違いなく、仮に、政治式規制法などに抵触していなくとも、外国人勢力にかなり影響を受けていることは間違いなく、日本の国益上からは全く望ましい人物ではありません。おそらく、野田氏自身が、いろいろな形で支援を受けていたことは間違いありません。

それに、このブログでは何回も民主党のマクロ経済音痴を掲載してきましたが、野田さんは、音痴のなかの大音痴といっても良いくらい、経済のことがわかりません。彼は、マクロ経済を全くイメージすることはできず、完璧に主婦感覚で経済を考えています。その典型は、復興などにつかつたお金は、家計からお金をだしたように、消えるものと考えています。だから、財務省の官僚のいうことなど、隅から隅まで、受け入れて、何も不思議に感じないのだと思います。まさ、いいなりです。

金は、天下の回りものという、マクロ経済の原則をわかっていません。こんな人は、財務大臣はおろか、総理大臣など務まりません。

では、あの5人の中に、総理大臣が務まるような器の人がいたかといえば、いません。前原氏もどうしようもないです、完璧に政治資金規正法に違反していますし、タカ派ぶっていますが、北朝鮮との関係は、自ら好評しており、そんな背景がわかっているロシアからみれば、前原がロシアにむかって強気な発言をしても、ちゃんちゃら可笑しいというのが、本音だと思います。

海江田も、無理です。まあ、彼は、小澤の傀儡ということでしょうが、小澤氏自身に問題があります。彼も、北朝鮮とは、深い関係がありますし、あの親中的な態度は、国賊と呼ばれてもいたしかたないと思います。

その他の人は、経験も何もなく、語るに落ちるので、ここでは、詳細を語ることはしません。

もう、選挙互助会政党で、議員になる事自体、政権を維持することと自体が目的になっている、民主党には、はやくおりていただき、この世から消えていただく以外にはないと思います。

私は、このブログに民主党には問題が多すぎで、次期総理大臣にも3週間以内で、問題が発覚し、それが原因で、半年以内に辞任することになるであろことを予告しました。今回も例外ではなく、そうなりそうです。そうして、次に総理大臣が辞任するときは、もう、たらい回し状態は、やめにして総選挙をして、国民の信を問うべきときと思います。

そうすれば、民主党は大敗を喫することは、明らかですが、いくら、時期を伸ばしたとしても、結果は同じです。民主党の議員は、カルト的幻想をいだくことなく、議員を辞職したときには、どうするのか、今から身の振り方を考えておくべき思います。

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2011年8月30日火曜日

一生に一度の神様からのプレゼント! 50年ぶりの雪に歓喜するニュージーランドの人々―【私の論評】気象変動など、大昔からあったこと、ニュージーランドの人々のように楽しもう!!

一生に一度の神様からのプレゼント! 50年ぶりの雪に歓喜するニュージーランドの人々

▲この動画。ぜひ右下のボタンで大画面にしてご覧下さい。


一生に一度の神様からのプレゼント! 50年ぶりの雪に歓喜するニュージーランドの人々―【私の論評】気象変動など昔からある、ニュージーランドの人々のように楽しもう!!

8月15日、北半球とは違い冬を迎えたニュージーランドで大雪が降った。「なんだ、そんなの普通のことじゃん」と思うかもしれないが、ニュージーランドでは雪が降っているのを見られるのは、一部の地域を除いて一生に一度ほどで、現に今回の降雪も50年ぶりのものだった。

そのめったにない雪との出会いに喜び、感動するニュージーランドの人々の様子が動画で紹介されており、それを見ていると日本では当たり前の雪が、他の人々にとってはこんなにも嬉しいものなんだと気付かせてくれる。

動画では、雪が降り注ぐなか子どものように楽しそうに踊ったり、駆け回ったりしている人々が映し出されており、見ているこっちまでついつい笑顔になってしまう。

普段当たり前だと思っていることが、もしかしたらとても貴重なものなのかもしれないと考えさせてくれる今回の動画。もっと世界のいろんなものを見て、自分たちの日常にあるもののありがたさに気付きたいものである。

(ロケット・ニュースより 文=田代大一朗)

【私の論評】気象変動など、大昔からあったこと、ニュージーランドの人々のように楽しもう!!
この動画、私は、vimeoをアップルTVで観ることができるので、テレビでみました。とても、美しく、ニュージーランドの人々が、屈託なく、おそらく一生に一度になるかもしれない雪を楽しんでいる様子がよくわかりました。

みなさんも、是非ご覧になってください。なんとなく、ほのぼのとしていて、心が和みます。最近、vimeoはアップルTVでも観ることが出来るようになったので、よく見ますが、いろいろ見た中でも、かなり良い部類にはいる動画だと思います。

50年振りの雪などというと、日本あたりだと、やれ「異常気象」だの、やれ「地球寒冷化」などとマスコミなど騒ぎたてるという風潮がありますが、この動画を見ている限り、ニュージーランドでは、本当に楽しんでいるようです。私たちも、このような余裕が欲しいところです。

考えてみれば、気象変動など大昔からあったことです。ロンドンのテムズ川でも、寒い時期には、川がすっかり凍って、川の上で、子供たちがスケートに興じていたそうです。

また、温暖化のときには、かなり北のほうまで、ブドウを収穫することができ、他の農作物の収穫も多く、かなり潤ったそうです。この頃に、イギリスやイタリアなどでも、大寺院、大伽藍が建造され、今日のヨーロッパの基礎を築いたといいます。

また、古文書には、寒冷化の時期には、南極大陸には、氷がいっさいなく、地表が見えていた時期あるとの記載などもあります。

地球温暖化に関しては、クライメート事件などがあってから、単純に信じこむ人は減ってきてはいるようですが、地球温暖化災厄説に関しては、まだまだ、信じこむ人が多いようです。しかし、気象変動など、人類誕生の頃からずっと続いてきたことであることは、明らかです。これは、古文書などの歴史的研究から世も、歴史以前のことでも、地質学的に調べられてわかっていることです。

最近のゲリラ豪雨だって、1000年前、5000千年前には、なかったなどと証明することなどは不可能だと思います。だから、ほんとうは、過去にあったかもしれません。

今回の地震の大津波も、1000年に一度ということがいわれていますが、これも、古文書や、地質学的調査でも本当にそうだったらしいことが、解明されつつあります。

人類が誕生してから、随分時がたっていますが、その間に、何回もとてつもない天変地異が起こっている事と思います。しかし、現在地球に多くの人間が存在しているということは、その天変地異のたびに、人類が滅亡することなく、命をつないできたことの証であると思います。どうしようもなく、寒くなったり、熱くなったりすれば、南か北に移動すれば良いだけの話しです。仮に天変地位で自分が死んだって、誰かは、生き残り命をつないでいきます。

だからこそ、天変地異などにおののいて、絶望するようなことは、愚かしいことと思います。まあ、数十年ぶりの暑さなどという気象現象には、げんなりしますが、50年ぶりの雪程度のことには、たじろぐことなく、ニュージーランド人々のように余裕を持って楽しみたいものです。

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2011年8月29日月曜日

「若者の車離れ」に歯止め / 電気自動車がライフスタイルを変える―【私の論評】若者よ、ただのエゴイストにはなるな!!

「若者の車離れ」に歯止め / 電気自動車がライフスタイルを変える


8月27日、メルセデス・ベンツ日本株式会社の主催で「スマートEVサミット2011」が開催されました。このイベントは、同社が2012年に日本で発売を予定している「smart fortwo electric drive」(以下:smart)の先行試乗した7人のリポーターと同社の開発営業担当者が、ジャーナリスト津田大介氏の司会のもと、試乗体験を通じて車とライフスタイル、そしてエネルギーの未来について活発な議論を交わしました。

リポーターからはかなり突っ込んだ感想が挙げられ、ヒヤリとさせられる場面もしばしば。しかしながら、最終的にかなり明るい未来についての声明が採択されました。若者の車離れが叫ばれる昨今、同社のsmartはその傾向に歯止めをかけそうな勢いです。

今回リポーターとして参加した7人は、一般応募約700名から選ばれたメンバーで、「日本で一番初めにスマート電気自動車を乗りたおしたい人」、「スマート過ぎる巨漢」、「若者の車離れを憂いている人」など、個性的な面々。それだけに、3カ月の試乗体験も同社関係者の想像を超える挑戦が続出したようです。

■ 電気自動車には厳しいインフラ問題
ある人は、ストップライトの消費電力を確認するために自宅車庫で夜間、ストップライトをつけっ放しにしたり、自宅の電源を電気業者に依頼して200Vに変圧したりと、かなり踏み込んだチャレンジをされたようです。日本初の電気自動車の試乗には、打ってつけのメンバーだったと言えるでしょう。

しかし厳しい意見も飛び出しました。たとえば「ハイブリットカーの充電が可能な、公共のコンセントで充電できない場合がある」や「コンビニ駐車場で充電可能なコンセントを活用したが、いつまでもコンビニにいる訳にはいかない」など、インフラが整っていない点が指摘されました。この点についてはsmartに限らず、日本の環境が電気自動車の開発に追いついていないことを示しています。常に時代の先端を行く同社のあり方が、また一歩先を行こうとしている可能性があります。

■ 電気自動車に1回乗ったら戻れない
その反面、リポーターからは環境面に関して、今までの自動車にない驚くべき意見が上げられました。あるリポーターの方はあるときに、お父さんとsmartに乗っていたそうです。するとお父さんは「1回乗ったら、(ガソリン車両に)戻れないなあ」と仰ったそうです。というのは、車が大変静かであること、また排気ガスが出ていないことが走行を通じて体感できたそうです。

事実として、100パーセント電気で走行する車両なので、化石燃料は一切使っていません。当然ながら排気ガスも出ないのです。このリポーターの方は、ガソリン車両をお持ちだそうですが、smartを乗ってないときには罪悪感さえ覚えるようになったそうです。そのくらい環境に優しいことを肌で感じられたのではないでしょうか。

■ 若者の車離れに歯止め
今回の3カ月の試乗体験を通して、7人のリポーターは車と環境について、深く考える機会となったようです。車好きを自負する方もいらっしゃったのですが、普段考えていた以上に考えさせられたと驚きをあらわにしていました。ちなみ最後に、「若者の車離れを憂いている人」として参加されたsuseriさんにお話を聞いたところ、「車に関心のある人でさえ、これだけ強く関心を持つことになったのですから、smartは若者の車離れに歯止めをかけるきっかけになるのではないでしょうか」と話していました。

1回乗ると戻れないと言われるsmart、これは是非とも試乗会などで乗ってみたいものです。なお、同社が2010年10月に行った調査では、「今の自分には欲しくても持てない」というのが若者の本音のようです。smartの価格帯さえ見合うものであれば、若者の間で環境に優しい電気自動車が爆発的に普及するかもしれませんね。

いずれにしても、今回試乗体験をしたほぼ全員が「購入したい」と答えたsmart、是非一度は乗ってみたいものです。


写真・記事:Rocketnews24

【私の論評】若者よ、ただのエゴイストにはなるな!!
電気自動車に関しては、上の記事だけでは、全く現実的な問題を無視しています。それは、何かといえば、電気自動車を動かす電力の問題です。上の記事では、全くこの観点が欠けています。

確かに、電気自動車を使えば、電気自動車のドライバーそのものは、電気しかつかわず、一切排気もなく、静かで、良いでしょうが、では、その電力そのものは、どのように作られているのか、という問題は、一切語られていません。

最近のガソリン車は、かなりエネルギー効率が良くなっていますが、電気自動車はどうなのでしょうか?電気自動車の電力を供給するためには、たとえ、家庭のコンセントで充電したとしても、そこまで、電気つくって、送電しなければなりません。

現在、日本の送電線など、スマート化されておらず、送電するだけで、随分エネルギーが減ることになります。

電気自動車を動かすために、電気を発電するのは、今のところ、既存の火力発電所や、原子力発電所です。さらに、この電気を送るのは既存の送電線です。こう、考えれば、電気自動車を使うこと、即エコとか、即エネルギー効率が良くなるなどのことは、まったくないどころか、下手をすれば、既存のエネルギー効率の良いガソリン車よりも、効率が悪いかも知れません。

そんなことをメーカーもいわなければ、試乗した若者も気がつかないようです。これでは、全くバランスを欠いていることは、皆さんおわかりでしょう。

このような態度では、たとえば、環境に負荷をかけることが少ないレジ袋を廃止して、環境に負荷をかける、エコバッグなどを買う連中や、ペットボトルを環境に良いと思い込む連中や、原発即時停止を叫ぶ連中とあまり変りないかもしれません。

エネルギー問題や環境問題など、分析的思考や、水平的思考だけでものを考えていては、決して問題の解を見つけることなどできません。要するに、目の前のことしか理解しないとか、考えが及ばないものには、無理だということです。目の前のことではなく、目の前のことにも、関わる、目に見えないところのことも十分考えなくてはできません。そうして、このような考え方のことを、分析的思考や、水平的思考対して、統合的思考をといいます。

分析的思考、水平的思考、統合的思考については、以前もこのブログに掲載しました。ここでは、思考方法について、解説することは、本題ではありませんので、思考方法について、詳細を知りたい方は、当該ブログをご覧になってください。

さて、電気自動車そのものについて、それが、環境への負荷を軽減するものと直裁にいえるのか、とう問題については、このブログにも過去に掲載したことがあります。詳細は、当該ブログ(電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題)をみていただくものとして、下にその核心部分だけを掲載しておきます。

最悪のシナリオは、電気自動車が再生可能なエネルギー源からではなく、石炭による電力で走行するというものだ。 
これは、夕方にプラグイン車を充電するために追加の電力が必要となった場合に起こる可能性がある。帰宅する通勤者たちによって電力使用がすでにピークに達している時間帯に、電力の需要が大幅に高まる可能性がある。 
現在、マージナル電源を供給するドイツの発電所は石炭を燃料としている。同研究では、主たる問題はこの点だとしており、石炭は、同量のエネルギーを生み出すのにガソリンさえも上回る量の二酸化炭素を排出すると付け加えている。 
「皮肉なことに、電気自動車にさらに多くの電力が必要になるというわけではない。しかし問題は、電気自動車によって電力需要のピークが発生すると、大規模な充電の開始に応じて稼働を開始できる発電所が必要になるということだ」(Raddatz氏)

環境問題や、エネルギー問題など考えるには、このように統合的思考が必要不可欠です。そうして、経営者や、政治家には、この統合的思考が重要であることは、過去のもこのブログで強調してきました。

私は、こうした考えができない人は、人の上に立つべきではないと思っています。たとえば、企業経営をしていく上で、何か事業をしていれば、クレームはつきものです。では、クレームを100%完璧になくすことは可能でしょうか。どんな場合にも、100%なくせというのなら、その方法は一つだけあります。それは、事業そのものをやめてしまうことです。そうなれば、クレームは絶対に発生しません。でも、これは、本来のあり方ではないはずです。まずは、商売をしていれば、ある程度クレームが発生するのは、当たり前のことです。ただし、その中身や、対処が問題です。うまく対処すれば、お客様との間に強い信頼関係を築くことだって可能です。

最近、POSなどいろいろなところで使われるようになってきました。POSでは、いわゆる死に筋商品といって、売れない商品を見出すことが簡単にできるようになりました。では、死に筋商品を削りつつげていったらどうなるでしょうか。いずれ、店頭から商品がすべて消えて、商売ができなくなります。

売上があがらないからといって、人を単純に削ったらどうなるでしょうか。人を削れば、サービスが低下して、ますます、売上が減る、売上が減ったからといって、さらに人を削る。これを何回かやっていれば、やがて、店から従業員がいなくなります。

これらは、上の電気自動車と同じように、目の前のことしか見ないで、いろいろなことに対処しようとすることから発生します。

このようなことしかできない人、当然、経営者や、政治家などには不向きですね。人に使われているしかないと思います。また、そうでなくては、経営者なら、会社を潰してしまいます。政治家ならば、政局のみに埋没し、国を滅ぼしてしまいます。

まあ、人に使われていれば、基本は、指示通り動いていれば、良いので、あまり問題にはならないとも思います。しかし、問題は、こういう人が会社なら経営に、国レベルなら環境問題や、エネルギー政策に口を挟むことです。

あなたは、どのタイプですか。私は、もし、統合的思考ができない、あるいはそういう考えを受け入れらないというのなら、環境問題や、エネルギー政策などに軽々しく口を挟むべきではないと思います。統合的思考を欠いた人が、無責任にこれらの問題に軽々しく口を挟むという行為は単なるエゴイスティックな行為にすぎないと思います。

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2011年8月28日日曜日

超スゲェ「般若心経」知りたくないか ネットで反響、若者言葉の現代語訳―【私の論評】これだけにとどまらない、日本の優れた伝統文化!!

超スゲェ「般若心経」知りたくないか ネットで反響、若者言葉の現代語訳



般若心経の写経用紙 ダウンロードしてお使いください

   「超スゲェ楽になれる方法を知りたいか? 誰でも幸せに生きる方法のヒントだ もっと力を抜いて楽になるんだ。苦しみも辛さも全てはいい加減な幻さ、安心しろよ」

   まるでラップのようなこの文章、実は有名な仏教の経典「般若心経」を意訳したものだ。動画サイト「ニコニコ動画」に投稿されたこの「現代語訳」に、ネットで反響が広がっている。

「揺らぐ心にこだわっちゃダメさ」

   この「現代語訳」は2010年9月、ニコニコ動画に投稿された動画「初音ミクアレンジ『般若心経ロック』」へのコメントとして、その後まもなく書き込まれた。この動画は「般若心経」の読経をロック調にアレンジしたもので、「歌詞」自体は「般若心経」の観自在大菩薩……で始まる有名な文をそのまま使っている。

   そこに、ある匿名ユーザーがちょうど字幕のような形で、新たに「現代語訳」を付けた。原文を相当大胆に変えているが、原意を留めるように工夫した様子が伺える。どうやらこのユーザーが自ら考えた、オリジナルの訳らしい。

「この世は空しいモンだ、痛みも悲しみも最初から空っぽなのさ。この世は変わり行くモンだ。苦を楽に変える事だって出来る」

「揺らぐ心にこだわっちゃダメさ。それが『無』ってやつさ。生きてりゃ色々あるさ。辛いモノを見ないようにするのは難しい。でも、そんなもんその場に置いていけよ」

   この若者言葉で語られる「般若心経」は、たちまち多くのユーザーの心をつかんだ。ニコニコ動画では楽曲自体へのコメントをしのぎかねない勢いで、「かっこいい」「こんな意味だったのか」「勇気をもらった」といった感想が続々と寄せられた。

   ツイッターでも最近になって、元の動画から独立した形でこの現代語訳が相次いで紹介され、これまで知らなかった人にも改めて反響が広がっている。

江戸時代は「絵般若心経」もあった


   「般若心経」は600巻に及ぶ「大般若波羅蜜多経」の教えを、わずか300字ほどに要約した経典だ。現在よく知られるのは玄奘三蔵がサンスクリット語から漢訳したとされるもので、日本でも古くから多くの宗派で重んじられており、数多くの「現代語訳」や解説本も出ている。

   ここ2、3年に限っても、現役僧侶で小説家の玄侑宗久さん監修の『面白くてよくわかる!般若心経』から、脳科学者の苫米地英人さんによる『一生幸福になる超訳般若心経』、お笑いコンビ「笑い飯」哲夫さんの『えてこでもわかる 笑い飯哲夫訳 般若心経』といったところまで、さまざまな観点から読み解いた書籍が出ている。

   今回の「若者言葉」の意訳版については、ネットでも今のところ、過去の訳や、これまでに発売されたラップ調の意訳版との類似性の指摘がないことから、投稿者による独自訳と見られている。

   高野山真言宗総本山・金剛峯寺総長公室課長の薮邦彦(やぶ・ほうげん)さんによれば、たとえば江戸時代には文字が読めない人でも読経ができるよう、その文句を絵で表した「絵般若心経」ができるなど、時代を問わず「般若心経」は人の心をつかんできたという。藪さんは「個人的な見解ですが」と断りつつ、

「『般若心経』の価値はいつの時代も変わりませんが、その表現は世代ごとに違った方法があると思います。インターネットへの書き込みという形も、若い世代の知的好奇心に訴えかけるアプローチの一つでしょう。経典の意味を知ることは有意義ですが、誤った理解はしないよう気をつけてほしいです」

と話した。

【私の論評】これだけにとどまらない、日本の優れた伝統文化!!
この般若心経私は、すくなくとも、小中学校のいずれかの時代に実際に触れて、その意味が本当にわかっていたかどうかは、別にして、現代口語訳的な範囲であれば、なんとなくその意味はわかっていました。

そうして、このお経の意味、それから年月を経るにしたがって、その時々で意味するところがますます深っくなってく思いがします。

そうして、それは、実際に深まって来たと思います。高校のころには、「無」に関して、エネルギー保存の法則そのものであると感じました。

エネルギー保存の法則(エネルギーほぞんのほうそく、the law of the conservation of energy)とは、『ある閉じた系の中のエネルギーの総量は変化しない』とする(と主張する)物理法則(=物理学の領域において信じられている法則)の一つです。エネルギー保存またはエネルギー保存則ともいう。熱力学第一法則(ねつりきがくだいいちほうそく)と表現されることもあります。

高校では、理工系進学クラスに在籍し、大学は、理学部の生物学系でした。そうして、いわゆる、サイエンスを学んでいて、学んでいることと、般若心経は全く矛盾することがないどころか、ますます、このお経に書かれていることに確信を持つようになりました。それに、高校の同級生や他のクラスでも、般若心経を写経している人たちが何人かいました。大学時代にもそういう人がいました。そういう人達と、このお経に対する考えを交換して、ますます、般若心経に興味を覚えるようになりました。

そうして、その頃から、今にいたっても、日本の伝統文化は素晴らしいと思っています。般若心経は、もともとは、仏教の基本的なものを現したものであり、もともとは、日本のものではありません。

しかし、日本の先駆者が物の考え方として、素晴らしいものに関して、日本の外からもってきて、日本に導入し啓蒙したということです。こういう先駆者も素晴らしいと思います。今では、この考え方が゛、日本人とは不可分に結びついています。こうした、柔軟さも、日本の伝統文化の素晴らしいとこだと思います。その中でも、諸行無常は、日本人のメンタリティの基本中の基本となっています。

この諸行無常は、日本国内では、鴨長明の『方丈記』などにも、現され、今でも日本人の心に受け継がれ、さらに、これからも、受け継がれていくことでしょう。

これに限らず、日本には、あげれば、きりがないほど、日本の伝統文化が多くの日本人に受け継がれています。文学でも、万葉集、古今和歌集、新古今和歌集、源氏物語、平家物語、徒然草など、あげれば、きりがないです。その他、神道の考え方や、そのた諸々、これだけ幅も広く、奥行きも深い伝統文化に育まれて、それが、地理的空間的にも、今の世の中にで、受け継がれている国は、日本以外にないと言っても過言ではないと思います。

しかし、上の記事でも判るように、最近では、これらが、日本人には、なかなか受け継がれず、若者が、成人後にはじめて知ったということが多く、本当に嘆かわしい限りだと思います。

本来、伝統文化は、自分が何者であるのかを認識するためにも、はやいうちから慣れ親しんで、その意味など知っておくべきものと思いますが、最近では、そのような機会が本当に乏しくなっています。このような、日本の伝統文化について、知ることがなければ、人は、まるで、根無し草のようになるしかなく、最近の多くの日本人にみられる自身喪失など、伝統文化が顧みられないということにも大きな原因があるのではないかと思います。それと、核になる考えかたを失ってしまったせいでしょうか、それこそ、民主党の菅総理のように、優柔不断な人も増えてきたように思います。

これは、いろいろな原因があると思いますが、やはり、戦後直後からの米国における、日本弱体化政策にも原因がありますし、それに、左翼系市民の日本の伝統文化破壊工作もあると思います。これらが、結びつき、最近の伝統文化に乏しい日本人を創りだしてきたのだと思います。

私は、これらの、日本伝統文化、特にその良い面は、日本からすっかり姿を消したか、あったとしても、風前の灯火になってしまったのではないかなどと思っていましたが、最近そうではないことが良くわかりました。

それは、以前にもこのブログに掲載したように、震災直後の被災した人々の中に日本人の心が息づいているをはっきりと見とることができたからです。それは、地震直後の多くの日本人の冷静な態度です。

それに関しては゛、以前のブログにも掲載した、ドナルド・キーン氏が語っていた、素晴らしいエピソードがありますので、本日は、それを下にコピペします。
NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。 
それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。 
次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。 
「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。 
この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。 
そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。
私も、こうした人々と共に生き、共に死にたいです。被災地の人々や自衛隊の人々のことを見ていて、高見順の気持ちが良くわかりました。また、この高見順の中にある日本人の心に、打たれた、ドナルド・キーンさんの気持ちも本当に良く理解できます。般若心経が若者の心を打つのも、当然の事と思います。これらは、何千年も醸成されて、日本で培われた日本の心や、さらにそれを助長するために海外から持ち込まれたものであり、それらが渾然一体となって、日本人の精神的支柱となっており、たとえ意識していなくても、潜在意識の中に埋め込まれているのだと思います。


本日は、映画バラッドがテレビで放映されていて、私も今これを見ながら、ブログを書き終わりつつありますが、この映画も過去にこのブログでとりあげています。

その詳細は、そのブログをみていただくものとして、それには、今の私たちは、過去から連綿として続いているので過去の伝統文化を引き継いでいるという趣旨のことを書きました。この映画は、元々はアニメであり、このアニメも、映画も、まさに、私たちが過去の伝統文化を引き継いでいることを現代風に思い起こさせるものだと思います。そういう意味では、般若心経のネットでの反応もそういう現象であると思います。こういう日本人の心、アメリカも長年にわたっても、潰すことはできなかったし、今の民主党などもいくら頑張っても覆すことはできません。


こうした日本人の心持ちからすれば、現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきました。

今回の大震災の被害甚大なものでしたが、これによっても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。



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2011年8月27日土曜日

前原が在日の献金女性に電話「代表選でまた迷惑を…」 韓国紙報道―【私の論評】民主党次期総理大臣は、もともとその資格がないし、もっても半年か?

前原が在日の献金女性に電話「代表選でまた迷惑を…」 韓国紙報道



民主党の前原誠司前外相(49)が、3月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報(電子版)が26日に報じた。前原氏には北朝鮮を含め、朝鮮半島との不可解な関係が指摘されている。

報道によると、前原氏は25日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。

女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、30年来懇意にしている。前原氏は、2005年からの5年間で計25万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。

このほか、前原氏は2003年の講演で「北の元工作員の方、元朝鮮総連幹部に話を伺っている。私の国会質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と発言。99年の訪朝時には、よど号ハイジャック犯とも面談している。

(ネタりかより)

【私の論評】民主党次期総理大臣は、もともとその資格がないし、もっても半年か?
 前原は、新たな献金問題も発覚しています。それを以下に掲載しておきます。
外国人献金、新たに判明=3人1法人から計34万円―前原氏
民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日、都内で記者会見し、2005〜10年の6年間に、外国籍の個人3人と外国人が経営する1法人から計34万円の政治献金を受け取っていたことが新たに判明したと明らかにした。既に全額を返還し、この返還については政治資金収支報告書に記載するとした。
前原氏は今年3月、政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を認めて外相を引責辞任した。代表選に立候補したこととの整合性を問う声が改めて強まりそうだ。 
この個人3人について、前原氏は「在日外国人と認識していたが、献金をいただいている事実を知らなかった」とし、法人に関しては代表取締役が外国人であることを事務所の担当者が「認識し得なかった」と説明。この後の代表選候補の共同記者会見では「やましいことはない。自らが手を汚して何かをしたことは一切ない」と強調した。 
前原氏は、京都市内の在日韓国人女性から05〜10年に計25万円の献金を受けていたことを認め、外相辞任に追い込まれた。今回、この女性の子息2人が10年に各1万円、別の人物1人が08年と10年に計3万円を、それぞれ前原氏の政治団体に献金していたことが判明。また、前原氏が支部長を務める党京都2区支部は05〜10年、外国人が代表取締役の法人から計29万円を受け取っていた。 
前原氏の献金問題は、はっきりと、政治資金規正法に違反しています。金額の多寡など関係ありません。検察が起訴するつもりならできますし、さらに、有罪になることもはっきりしています。
前原氏は、上記のことを認め、これを説明するため記者会見を本日開催しています。

こんな問題があり、しかも、5ヶ月前にこの問題で、外務大臣を辞任したばかりなのに、今度は、外務大臣よりも上の地位に立候補するというこの感覚、どうも多くの人には理解できないと思います。少なくとも、1~2年くらい自粛するというのが、社会一般常識というモノだと思います。

わたしなど、完璧にそう思うのですが、皆さん、私の社会常識はずれているのでしょうか?皆さんの意見をお聞かせいただきたいです。

しかし、こんな考えを根底から変えてしまうような恐るべき朝日新聞のアンケート結果があります。
それを以下にコピペしておきます。
民主党代表選を前に朝日新聞社は25、26の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。代表選で候補に挙がった8人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が40%でトップだった。


前原氏以外は全員1割に届かなかった。一方で、8人以外という選択肢を選んだ人が19%、選択肢を選ばない「その他・答えない」という人も19%いた。 
民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、39%が賛成と答え、反対36%と意見が割れた。 
民主党のマニフェスト見直しは賛成73%、反対13%と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が74%で、賛成14%を大きく上回った。
前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。 
政党支持率は民主18%、自民15%で、前回(8月6、7日)調査の民主14%、自民19%から逆転した。
前原氏のような、候補者としては、最初からボロボロな者が、これほどの人気を博すとは、もう世の中も末という感じです。まあ、お決まりのように、どのようなアンケートのとりかたをしたのか掲載していないし、これも、朝日新聞による、間接的な民主党応援なのかもしれません。

それにしても、民主党上の候補者、実際には本日もっと絞られて、5人になりましたが、それにしても、本当にボンクラばかりですね。困ったものです。一番人気とされる、前原ですら、上であげたような体たらくです。野田は、完璧なマクロ経済音痴です。海江田は、財テクなんぞ教えていて、最近でも、安愚楽牧場の広告塔をやっていた馬鹿ですし、残りは、まだまだ、実績も何もない人物ばかりです。民主党は本当に人材不足です。これらの人、だれが総理大臣になっても、無理です。なったら、能力不足で苦労の連続です。みんな、菅さんよりはマシだと、自分では思っているのでしょう。だからこそ、立候補しているのでしょうが、皆さん、五十歩百歩です。

それから、以前のこのブログにも掲載しましたが、この代表選は、外国人参政権を先取りした、ような選挙で、なんと、外国人サポーターも2000円さえ支払って、資格をとれば、代表選の投票資格があります。多くの日本人が投票できないというのに、実質総理大臣を選ぶ代表選で投票する権利があるというのです。これは、いままでもそうしたし、今回も変わりありません。

これは、明らかに、日本国憲法に抵触しています。だから、もともと、民主党の総理大臣と、総理大臣から選ばれた、閣僚には正当性がないのです。こんなことに無頓着な、民主党です。その他のことも、おざなりにしているでしょうし、極めつけは、あの献金問題です。菅さんや、前原さんなど、外国人から献金を受けていた事実のある人が他にも大勢います。さらには、北朝鮮と拉致問題に密接な関係のある過激派「市民の党」に献金していたのが、菅さん、鳩山さんを始めとする、国会議員、また、地方議員にも、多数いたという、とんでもない党です。

こんなことから、私は、今からはっきり断言しておきますが、おそらく、新総理大臣が選ばれてから、3週間で、何らかの問題が発生し、それが発端となり半年以内に、新総理大臣が、退陣に追い込まれると思います。その時は、総理大臣が辞任するだけではすまなくなり、総選挙ということになるかもしれません。

菅さんだって、もともと、12月危機、3月危機などが囁かれていて、たまたま、今回運良くというか、運悪く震災が発生して、本来もっとはやく辞任しなければならなかったところ、震災の復興などのそれだけの理由で、ここまで、退陣せずにすんできただけのことです。次の総理大臣は、もっても半年でしょう。もっと短くなるかもしれません。このままでは、次の総選挙まで、新総理大臣が、5人も生まれるかもしれません。そうです。半年毎に代表選をしなくてはならなくなるかもしれません。

もうどうしょうもないです。こんな党には、さっさと、政権の座から去っていただきたいものです。菅さん、あくまでも、総理大臣の座にとどまり、どうしても、降りろと党内からいわれれば、総選挙に打ってでるべきだったと思います。どうせ、駄目なんだから、さっさとけりをつけたほうが良かったと思います。

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2011年8月26日金曜日

原発をめぐる相容れない二人の知事の発言―【私の論評】北海道は先進地区に生まれ変わるかもしれない!!

原発をめぐる相容れない二人の知事の発言

北海道知事が静岡知事に反論 原発発言「ばかばかしい」
2011/8/26 13:32(Jcastニュース)


   北海道の高橋はるみ知事は、2011年8月25日の会見で、自らの原発運転再開容認を批判した静岡県の川勝平太知事について「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」などと不快感を露わにした。
http://www.j-cast.com/2011/08/26105442.html

「ご自身が経産省出身、独自判断できていない」 静岡知事が北海道知事批判
2011.8.23 11:41(産経ニュース)

静岡県川勝知事
静岡県の川勝平太知事は22日の定例会見で、北海道の高橋はるみ知事が北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の営業運転再開を容認したことについて「ご自身が経産省出身ということもあり、独自の判断ができなかったのではないか」と批判した。

川勝知事は「後援会長が北海道電力の会長で、社長、副社長以下から個人献金を受けている。電力会社と各県知事の関わりを洗い出さなければ、判断の独自性は保てない」とした上で、自身は「そうした影響から離れ、専門家の意見を聞いて再開を判断したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110823/trd11082311450009-n1.htm

【私の論評】北海道は先進地区に生まれ変わるかもしれない!!

北海道の泊原発3号機の営業運転再開されました。高橋はるみ知事が認証し、17日から運転が再開されました。

高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の営業運転再開について「異議はない」とコメントし、容認する考えを正式表明しました。知事は会見後に、海江田万里経済産業相に再開に同意する考えを伝達し、これを受け海江田氏は検査終了証を北電に交付。同日中に3号機は営業運転に移行しました。泊原発の2号機は、今月定期点検のためもともと停止する予定でしたので、3号機も稼動しないということでは、北海道は完全に電力不足になるところでした。上の川勝知事の発言は、この現実を踏まえてのことだったのでしょうか。もし、踏まえているというのなら、あの発言は、現実を無視する四迷いごとといっても過言ではないと思います。

私自身は、この高橋はるみ知事の判断は、英断だったと思います。ただし、心配ではありました。それは、全国的に原発即時停止などと、声高に叫ぶ、反対派の存在でした。しかし、北海道では、反対派の激しい動きもなく、泊原発の運転が再開されました。

今夏は、北海道電力はもとより、関西電力や、東北電力などでも、電力不足が顕著となり、何かさらに、自然災害などがあれば、あやうく、底をつくとろこでした。こうしたことから、泊原発が再稼働しなかった場合、最悪、停電になった可能性も十分にありました。

私自身は、無論、原子力発電のかわる代替エネルギーを使用することそのものに関しては、むろんやぶさかではありません。しかし、時期的問題があります。すぐに、泊原発など廃止というのは、絶対に反対です。なぜなら、ただでさえ、日本の経済などが弱体化しているにもかかわらず、産業の最大のインフラともいえる電力が不足したのでは、話にも何にもならないからです。

特に、北海道はここしばらく、経済が停滞しています。電力不足は、これに追い打ちをかける可能性がありました。しかし、泊原発の再稼働で、その危険性は当面去ったわけです。それに、安全性がある程度確保された上での再開ですから、この判断は正しいものと思います。

車が危険だからといって、車に替わるようなものが出てこないうちに、すぐに車を使わなくなったら、どうなるか、考えてみれば良くわかる話です。

火力発電所をつくるのでさえ、数年はかかります。とにかく、太陽光や、風力発電など、安定性にとぼしく、今のままでは、産業の基盤とは成り得ません。安定した代替エネルギーが見つからないうちは、原発もやむなしと思います。ここ当面の電力を確保してから、代替エネルギーの研究開発をすすめるというのが本筋だと思います。

上の二人の知事、考え方が水と油のようですが、以下に、二人の略歴などあげておきます。
高橋はるみ氏略歴
生年月日 1954年1月6日(57歳)
出生地 富山県富山市
出身校 一橋大学
前職 経済産業省北海道経済産業局長
所属政党 無所属
親族 高辻武邦(祖父、元富山県知事) 
川勝平太氏の略歴
生年月日 1948年8月16日(63歳)
出生地 大阪府 (京都府京都市出身)
出身校 オックスフォード大学大学院 修了
早稲田大学大学院経済学研究科
博士課程 単位取得満期退学
早稲田大学第一政治経済学部 卒業
前職 静岡文化芸術大学学長
所属政党 無所属
称号 博士(オックスフォード大学・1985年)
 高橋はるみ知事は、元官僚で、自民党推薦で、2003年に北海道知事になっています。これに対して、川勝平太氏は、もともと、学者で、民主党の推薦で昨年静岡県知事になったばかりです。いわゆる、社会に出たことはない人です。知事としての、職務歴もほんどないし、まだ、未知数といって良いくらいです。わたしからすれば、上記の発言は、実務経験に乏しく責任の伴わない学者などによく見られる社会性のなさを示していると思います。

社会性が希薄であっても、まともな発言なら許容されるでしょうが、同じ発言をするにしても、経産省出身だからなどという言い方は、慎むべきでした。人と考え方が異なること自体はそれが、自然だと思いますし、特に問題はないですが、自分の考えや、主張が、高橋知事と異なる事に関して、自分の考えを述べればよいだけだと思います。そうではなかった、川勝氏に対して、高橋知事は、不快感を覚えたのだと思います。

さて、静岡と、北海道これからどうなっていくでしょうか?静岡は、すでに、浜岡原発が休止中です。この浜岡原発をめぐっては、菅総理の迷走ぶりは酷いものでした。川勝氏は、民主党、というより、菅さんが、原発問題で空前絶後の酷い迷走を繰り広げたことを忘れているようです。川勝さんの頭の中では、菅さんはすぐに辞めるから関係ないと思っているのかも知れませんが、いくら菅さんが辞めるからといって、民主党は、これだけ、原発に関して迷走したわけですから、民主党から後援されて、知事となった川勝氏も当然原発に関しての発言は、慎重にしなければならないはずです。

さて、菅の迷走ぶりに関しては、本日タイトルは、「おいしいとこ取り、唐突指示…「歪んだ原発政策」垂れ流し」という以下ような記事が、産経に掲載されてかなりわかりやすくまとめられていたので、それをコピペしておきます。
東日本大震災で起こった東京電力福島第1原子力発電所の事故は、事故そのものへの対応だけでなく、原発政策の迷走となって日本を揺さぶった。円高とともに日本の産業を空洞化に追い込んできた菅政権の失政を検証する。(小雲規生、坂本一之) 
■「おいしいとこ取り」
「それでいこう」 
首相の菅直人はあっさりゴーサインを出した。福島第1原発事故発生から2カ月近くたった5月6日夜。菅は緊急記者会見で、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止を宣言した。 
菅は2つ「おいしいとこ取り」をした。1つは、発表役を経済産業相の海江田万里から奪ったこと。これはいい。だが、もう1つは重大だ。菅は政府内部で決めた浜岡停止の「前提条件」にはほとんど触れず、「歪(ゆが)んだ原発政策」を垂れ流し始めたのだ。 
「前提条件」はその1カ月前に動いていた。3月30日、政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。これで津波による事故発生を防ぐ当面の手立ては整い、定期点検中の原発は安全性を確保したはずだった。ただ、海江田は浜岡を例外中の例外と位置づけていた。東海大地震で大津波を受ける可能性が高い。だから浜岡だけ「さらなる安全性確保のため運転を停止すべきだ」と、菅に説明したつもりだった。だが、菅は「浜岡は危ない」というメッセージを垂れ流し、浜岡以外にも危ない原発があるとにおわせ、衝撃となって日本を包みこんだ。 
■信用失墜
「到底、国民の理解が得られるものではない」 
13基の原発を抱える福井県知事の西川一誠は、この首相会見に不満を爆発。原発建設に積極的だった福井県は態度を百八十度変えた。以来、西川は「具体的な安全基準を国が早急に示すべきだ」と、国を突き放した。福井の変化は他の自治体にも波及し「電力不足」は全国に拡大した。 
この会見と前後して菅は「福島第1原発」への関心を失い、「脱原発」路線に突き進んだかに見える。 
第1原発での失敗を「脱原発」でごまかそうとしているのではないか-。そんな臆測も飛び交った。 
結局、菅が「安全宣言」を無視したことで、原発再稼働に向けた環境はもろくも崩壊。再稼働で夏場の電力需要を乗り切ろうとした対策に影を落とした。
■ 「追い打ち」  
菅の独り相撲はその後も続く。7月7日。資源エネルギー庁幹部は国会の首相答弁を聞き、天を仰いだ。
「ストレステスト(耐性検査)も含めて基準を設け、それをチェックすることで国民の皆さんに理解をいただける」。テレビで菅は自信満々に答弁した。 
ストレステストは、原発がどの程度の災害まで耐えることができるかを確かめるための検査手法。原子炉強度のデータをもとに計算で結果を出すため、原発が稼働中でも実施可能だ。 
だが、菅はあえて再稼働の前提条件とすることにこだわった。この過程で、原発事故対策の中枢であった首相と経産相は、対立関係に落ち込んでいく。 
「原子力安全委員会と話をしているのか!」 
6月29日。菅は携帯電話で海江田を怒鳴り付け、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働にストップをかけた。海江田が玄海原発の地元自治体に出向き、再稼働の見通しがたったところだった。だが菅は「脱原発」を政権の成果にしようと必死で、海江田の話を聞く姿勢はなかった。 
翌日、ストレステストを実施せよとの唐突な指示が菅から海江田に下された。 
「ストレステストが必要なら、浜岡停止発表の時点で指示を出すべきだ。誰かに吹き込まれて、急に言い出したんじゃないか」 
経産省幹部は菅の無軌道ぶりに驚き、あきれた。 
■さらなる迷走
「政府の方針がフラフラしている以上、原発再稼働の検討は進められない」 
佐賀県知事の古川康は記者団に菅への不信感をあらわにした。古川は浜岡停止後も再稼働の道を探っていた数少ない知事。海江田は玄海原発再稼働を狙い、6月末に古川や玄海町長の岸本英雄と面談し、岸本からは同意を引き出していた。 
それを菅が壊した。 
「菅は電力不足を解消するつもりがない」(メーカー幹部)と産業界は一斉に態度を硬化。経団連会長の米倉弘昌は、訪問中の英国で語気を荒く批判した。 
「企業の協力が否定されている。海外移転がますます加速するのではないか」 
■心のない謝罪
「1千万戸の家屋に太陽光パネルを設置する」「電力会社に全量買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度をやる」。菅が「脱原発」を言えば言うほど、福島第1原発事故への積極的な言動は影を潜めた。 
27日、菅は福島県に出向き、土地借り上げなど原発周辺住民への支援策について説明する予定だ。 
おそらく菅は頭を下げるだろう。だが、「脱原発」でパフォーマンスを繰り広げてきた菅の陳謝が単なるポーズであることを、被災住民たちも十分に理解している。(敬称略)
それと、私たちは、今一度、放射能の危険性に関して、真摯に見直する必要があります。其れに関しては、下の田母神氏の話が非常に参考になります。


上の動画の説明をそのまま、下にコピペします。
8月6日の「原爆忌」に、タブー無き国防・平和論をあえて広島から発信しようと企画されている講演会「ヒロシマの平和を疑う!」。3年目となる今年は、お馴染みの田母神俊­雄元航空幕僚長に加え、核セキュリティーの専門家でもある青山繁晴氏をお迎えして行われました。特に今年は、東日本大震災で多くの同胞が亡くなり、その後の福島第1原子力­発電所の事故により、今までにない規模での原子力災害に見舞われており、改めて国民保護と核・放射能について議論を深めるべき情勢となっております。貴重な講演会の模様を­、日本会議広島のご厚意により提供していただきましたので、ノーカットでお送りします。
この中で、田母神氏はいろいろと、述べていますが、今回のこのブログの文脈からは、特に田母神氏が、最新の研究では、放射能の危険性が従来よりも、低くく見積もられるようになったことを語っていることに注目してほしいです。

このような情報、日本国内では、まるで、情報閉鎖がされているように、報道されていません。私たちは、放射能に関して、もう一度信頼できる情報源にあたってから、原発をはじめとするエネルギー行政に関して真摯に考えていく必要があると思います。

さて最後に、北海道は、世界に先駆けて、停止していた原発の再稼働を開始しました。これは、画期的なことだと思います。そうして、地元でもあまり反対もなく、稼働が続いています。これを高橋知事が英断したということです。この英断により、今休止中の原発も、再稼動する可能性が高くなったと思います。

一方で、同じ国内でも、静岡では、浜岡原発がとまり、知事は、原発に反対派のようです。この違いが、二つの自治体の今後にどのような影響を及ぼすか、注目に値すると思います。

私は、電力に当面心配のなくなった、北海道のほうが、有利だと思います。いままでは、北海道は、経済的にも疲弊していましたが、農業、漁業などでも発展していくことが期待されていますし、さらに、今回の電力供給の安定化により、企業誘致などもかなりやりやすくなったと思います。これは、休止中のものも含めて、どんどん稼動させ、さらなる電力供給の安定化を図っていただきたいです。また、北海道は、土地も広いですから、原発の立地可能なところは、本州などに比較すれば、比べもにならないほどあると思います。ここに、原発を誘致して、さらなる発展の土台を築くべきです。今やらなければ、どこがやるというのでしょうか?

そうすれば、本州などで、原発反対の世論を尻目に、北海道は別天地になる可能性が大です。どちらのいき方が正しかったのか、それは、いずれ歴史が証明することになると思います。そうして、私は、どう考えても、北海道の方が有利だと思います。北海道は、全世界に先駆けて、電力供給の安定化を図ったわけですから、これを機に、新たな産業をおこし、代替エネルギーの研究開発を進めさらに将来の電力供給も安定させ、新しい社会を築き、全国の、いや、全世界のモデルを目指すべきと思います。日本の中でも、先進的なフロンティアを目指すべきです。

エネルギーの問題を語るときに、私は、日本の経済対策を思い出します。特に、小泉改革などを思い出します。小泉改革など、やるべきことも多かったと思いますが、その大半は順番を間違えたと思います。構造改革などを先に進めて、20年も前から続いている、デフレには、てを打たないどころか、緊縮財政をやってしまいました。これでは、改革どころか、経済が疲弊するばかりでした。

改革をするにしても、経済をある程度持ち直してから、実施すべきだったでしょう。エネルギー問題も同じです。ここしはらくの、エネルギーは十分確保しておいて、それから、エネルギー改革を進めるべきでしょう。エネルギーを十分確保しないで、改革をすすめれば、日本経済は、これによって疲弊することになると思います。

そのときになって気づいても、遅いです。もし、エネルギーが十分確保できない状況が続けば、デフレはさらに進行し、海外の産業移転により、国内の雇用は不足し、今よりもさらに、雇用状況は悪化し、とんでもないことになると思います。それこそ、今度は、失われた50年が続くことになるかもしれません。エネルギー問題でも、経済対策の順番間違いの二の舞を舞うことだけは避けたいものです。

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2011年8月25日木曜日

ソウル市長辞任へ 学校給食無料化、住民投票で不成立に―【私の論評】韓国ですら、通用しなくなったばら撒き戦術!!日本は、どう?

ソウル市長辞任へ 学校給食無料化、住民投票で不成立に
イ・ミョンバク大統領
小中学校の給食無料化などをめぐるソウル市の住民投票が24日に実施されたが、投票率が3分の1に届かず、不成立となった。不成立の場合、辞任の意向を表明していた呉世勲(オ・セフン)市長は「残念だが、結果を謙虚に受け入れる」と述べた。

今回の住民投票は、来年の総選挙や大統領選の前哨戦の様相を呈していた。呉氏を支援した李明博(イ・ミョンバク)政権や与党ハンナラ党にとっては大きな打撃だ。

ソウル中心部の投票所は24日午後、人影がまばらで、特に若者の姿はなかった。40代半ばの女性は「無料化すれば給食の質が落ちる」。73歳の女性は「金持ちの子の給食まで、なぜ無料にしなければいけないのか」と話した。

投票した人は、大半が「段階的無料化」を主張する呉市長に賛成したと見られる。一方、野党などが呼びかける「全面無料化」の支持者は、棄権して投票不成立を目指していた。

【私の論評】韓国ですら、通用しなくなったばら撒き戦術!!日本は、どう?
今回の、ソウル市民の反応当然の事と思います。ソウル市内の学校給食を無料にしたからといって、何が大きく変わるでしょうか。おそらく、学校に支払うお金が、月単位で数千円安くなるだけです。

上の記事でも、有権者の「無料化すれば給食の質が落ちる」とか「金持ちの子の給食まで、なぜ無料にしなければいけないのか」という意見はもっともなことです。

もう、いわゆるバラバキは、韓国ですら、全然通用しないということです。


韓国といいえば、先日自民党の議員3人が、ウルルン島を訪問しようとして、拒否されたばかりです。拒否だけでも、問題なのに、韓国側では、反対デモがおこり、三議員の写真を焼くなどの傍若無人な行動をし、全くあきれ果てたというか、ある意味で韓国民の民度の低さを世界に見せつけた事件だつたと思います。ただ、調査に向かった議員に対して、このような傍若無人を働いたことにより、韓国は、世界の笑い物になったと思います。韓国に非があることを認めた愚かな行動だったと思います。

これに関しては、本日は、本題からそれるので、これに関して詳細を述べることは、また日を改めて掲載したいと思います。いずれにしても、このような乱暴狼藉を働いたということは、韓国民の国際感覚や、政治対す感覚が未熟であることを示していたと思います。

実は、この竹島問題の最近の韓国での先鋭化は、イ・ミョンバク政権が、次の選挙を有利にするための、方策であるともいわれています。私も、その一環で行われたということだと思います。

このような手にやすやすと乗ってしまう、韓国人は政治的に未熟であるといわざるをえません。しかし、このような未成熟な韓国人であっても、さすがに、給食費無料化には、のらなかったということです。

しかし、給食費というと、何か思い出すことがありませんか。そうです、日本の民主党は、政権交代の選挙のときに、子ども手当をはじめとする、様々なばら撒きを公約としてあげ、結局多くの有権者は、これに騙されて、民主党に投票してしまったではありませんか。そうして、今になって、財源がないとか、結局子ども手当も何も実現できないでいます。

わずか、2年前の日本でも、このようなことが、まかり通ったわけです。そういう意味では、日本も、韓国民とおとらず、政治には、未成熟だったといえます。

ちなみに、ドラッカーは、昔から、政治は、気象を変えることは、できるが天候は変える事はできないと言っていました。要するに、政治は、細かなことまでできないし、やってはいけないし、やれば、非常に非効率になってしまうということです。政府ができることは、インフラを整備することであり、そのインフラで実際に行動するのが、PO(営利企業)であり、NPO(非営利企業)であるとしています。

この考え、日本では、NPOの歴史があまりに短いことと、欧米のように大きな仕事をするNPOが、日本には、存在しないため、日本では、真の意味を理解する人はほとんどいません。民主党の主張する新たな公共とも全く異なります。民主党のそれは、簡単にいってしまえば、プロ市民のものであり、欧米の戦前からあるNPOとは、根本的に出自と、理念が違います。彼らは、公共という考え方を完璧にはき違えています。

しかし、もうそろそろ、政府が細かなこと、たとえば、子ども手当のことまで、実施するなどは、本来の政府の仕事ではないことを理解して欲しいものです。もう、そろそろ、多くの人が理解しつつあると思います。

このまま、子供手当がどうのこうのという政権が人気を集めるようなら、日本人も、韓国民と同様に政治的に成熟していないことの証になると思います。次の選挙では、というより、いつの時代でも、こんなお為ごかしを公約にあげる政党や政治家には、二度と投票するべぎではありません。それは、民主党に限らず、すべての政党、すべての他党の候補者についても同じことです。これらのことを口にするのは、単なる偽善者にすぎないこと、悟るべきです。

もう、欧米では、政権交代が何回か行われてきており、多くの有権者が政治には過度の期待をすることはなくなっていて、政治的に成熟しています。政治的成熟には、もう一つの側面があります。
要するに、欧米では、いわゆる人幻想も影を潜めています。

人幻想というのは、たとえば、政治が悪いのは、それを担っている人が悪いからだというものです。良き意図を持った、スーパーマンが政治をすれば、世の中すべて良くなるという幼稚な考えです。

これも、全くの間違いであり、これも、欧米では、すでに影を潜めた考えです。さすがに、どの党がどのような公約をうたっても、無邪気に政権交代などといって、浮かれるなどということはありません。もうすでに、何回か政権交代があり、多くの人が、幻想からは、覚醒しています。

そもそも、民主主義とは、誰もが不満足なシステムです。民主主義でないたとえば、全体主義システムなどのほうが、満足する人は多いです。そうです。為政者や、それと利益が一致する少数の人々にとっては、大満足です。おそらく、民主主義のシステムより、満足する人の数は多いと思います。それが、現実です。次の選挙では、これを前提として、投票すべぎてす。

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2011年8月24日水曜日

島田紳助引退騒ぎの裏で扱いが小さくなったニュース―【私の論評】裏に何があるのか?大マスコミの陰謀!!

島田紳助引退騒ぎの裏で扱いが小さくなったニュース


ここ何日か、島田紳助引退の世の中からみれば、どうでも良いニュースばかりが、朝から晩まで流されていました。その間重要なニュースがいくつもあったのですが、そのどれもがスルーされて、ほとんど報道されず、そのため、人々の話題にも登りません。本日は、このマスコミの陰謀ともいうべき、腐った体質を掲載しようと思います。島田は、もう、芸能界に戻ることはありませんが、マスコミは、これからも、偏向報道を繰り返すであろうことから、ある意味、マスコミは、島田紳助よりも、始末におえないどうしようもない体質なのかもしれません。

島田紳助に関しては、以前も、暴力沙汰をおこしており、しばらく、テレビなどの出演を控えていたのは、有名な話です。それに、以前から、ネットなどでも、島田の暴虐ぶりが流されていて、彼の引退など十分に予測されていたことでした。

それに、テレビなど、番組に穴があいてしまう場合もあるので、大変かもしれませんが、少しの間代役を立てれば良いだけの話であって、なんていうことはないと思います。それよりも、何よりも、この影に隠れて、霞んでしまった重大ニュースがいくつもあります。

【私の論評】裏に何があるのか?大マスコミの陰謀!!

さて、霞んでしまったニュースそのものと、意図的に霞ませたものと、その背景など以下に解説します。記事内容そのもは、それぞれ、URLを掲載しましたので、それを参照してください。

■日本国債格下げ 中国と同格付けに
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げたと発表
http://goo.gl/NdWdL

このニュースに関しては、多くの人が思っているほどには、危機的なものでも何でもありません。日本の国債の96%は、日本国内の機関投資家もしくは、個人が購入しているものであって、海外から購入は、ほとんどありません。しかも、外貨建ての購入ともなれば、ほとんどゼロといっても良いくらいです。テレビなど、以前から、この問題をさも重大かのように報道して国民の不安を煽ってきました。だから、今回は、島田の扱いを大きくしたことで、国民の不安を煽る機会を失ったことになります。

■中国漁業監視船 尖閣諸島周辺の日本領海に侵入
沖縄県・尖閣諸島近海で24日朝、中国の漁業監視船2隻が一時、日本の領海に侵入した。
http://goo.gl/5IBDx

これに関しては、島田のニュースで霞ませたかったニュースの一つです。まずは、日本の報道機関は、かなり親中的ですし、民主党に加勢しています。このニュースは、先の尖閣付近での、海上保安艦に中国漁船が体当たりした時の、政府の弱腰と、中国の異質性をさらに強めるものであり、マスコミとしては、是が非でも、霞ませたかったものです。

■前原誠司議員 民主代表選出馬
民主党の前原誠司前外相(49)は23日、菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選への立候補を表明した
http://goo.gl/hO9mu

前原氏は、わずか5ヶ月前に、外国人から献金が問題となり、自ら辞任してます。にもかかわらず、今回は、外務大臣よりさら上の地位である総理大臣に直結する代表選の出馬です。これがもし、自民党が政権を担っているときに、同じようなことをしていたら、島田の報道どころか、連日連夜徹底的に叩きまくっていたことでしょう。

■一斗缶殺人事件 容疑者逮捕
大阪府警は23日、缶の発見現場近くに住む藤森康孝容疑者(57)を死体遺棄容疑で22日に逮捕したと発表した
http://goo.gl/zjdcO

これに関しては、確かに大きな事件ではありますが、今は、犯人がわかったというだけで、これから、いろいろと追加情報がテレビなどで報道されていくと思います。しかし、もし、今回のように絶妙のタイミングで、島田のニュースがなければ、このニュースを連日連夜報道して、他のニュースを霞ませるのに使ったかもしれません。

■リビア反体制派が完全制圧 カダフィ大佐は行方不明
リビアの反体制派は23日、カダフィ大佐の邸宅などがある首都トリポリの政権中枢バーブ・アジジヤ地区を制圧した
http://goo.gl/UgZc8

■米東部でM5.8の地震 原発2基緊急停止
米東部時間23日午後1時ごろ、米東部バージニア州を震源とするマグニチュード(M)5.8の地震があった
http://goo.gl/Wf2AL

上の二つは、大きな事件ですが、島田のニュースで霞ませるようなものではありません。また、連日連夜、流すようなことをしても、すぐに飽きられるもので、視聴率稼ぎにもなりません。

■政府が緊急の円高対策
野田財務相は24日、緊急記者会見を開き、円高対策として1000億ドル(約7兆6000億円)規模の基金を創設と発表
http://goo.gl/2TR73

これに関しては、野田財務大臣も、マスコミも、財務省の手のひらで弄ばれており、島田のニュースで霞ませる必要などないと思ます。

特に、新聞は、財務省とズブズブの関係で、特に、新聞は、財務省の意向にもとづいた報道をします。これについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。それに関しては、以下のURLをご覧になってください。テレビもそれに近いところがあります。


「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!



■「もんじゅ」の復旧作業、来週にも着手
日本原子力研究開発機構は23日、原子炉内に落下した炉内中継装置の引き抜き作業を6月に終了した高速増殖炉「もんじゅ」について、来週中にも復旧作業に着手する方針を同県に伝えた。
http://goo.gl/bVuky

■東電福島原発、2008年に「津波10m」試算
東電が想定を超える10メートル以上の津波到来の可能性を2008年に試算していたと、政府の事故調査・検証委員会に説明していたことがわかった
http://goo.gl/2EgFo

上二つの記事は、いずれも、政府の原子力ならびに、エネルギー行政のお粗末さを強調するもので、島田のニュースで霞ませたかったものです。

さて、上では、島田のニュースで霞ませたかったニュースの内容を明らかにしました。このようなこと、マスコミは良くやることです。過去にも、たとえば、酒井法子や、海老蔵、押尾のニュースなど連日連夜流すことによって、情報操作をしてきました。

また、昨年の尖閣問題に関しては、くだらない連日連夜のパンダ報道によって、日本国民に根付いた中国の異質性を軽減しようとする意図が見え見えを報道を繰り返しました。

また、3月11日のあの東日本大震災の直前まで、菅首相は、外国人の献金問題により退陣することがほぼ決まったような状況にありました。しかし、地震がおこるや、テレビ、新聞も、ほぼ、地震のことばかり報道して、献金問題などなかったかのごとくに、消し飛んでしまいました。地震の被災者救済などのめどがたっても、ほとんど、報道せず、結果として、菅さんの居座りを許容するような結果となりました。

さらに、菅さん、鳩山さん、さらには、地方議会の議員まで、あわせると、2兆円を超す、北朝鮮と関係の深い過激派である「市民の党」への献金問題は、産経新聞と、読売新聞、日本テレビなどが報道するのみで、他の報道機関は一切報道しません。

この姿勢は、前から明らかなのですが、今回の島田報道でも、その姿勢が遺憾なく発揮されたと思います。日本のマスコミ、いまさらですが、もうどうしようもない水準にまで、落ち込んでいます。

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2011年8月23日火曜日

65歳以上の人口7%の「高齢化社会」、10年前から倍増、31地区のうち26地区に―中国―【私の論評】超高齢化大国中国に明日はない!!

65歳以上の人口7%の「高齢化社会」、10年前から倍増、31地区のうち26地区に―中国


2011年8月21日、中国では31の省・自治区・直轄市のうち26地区が、高齢者の割合が7%以上の高齢化社会に突入している。重慶晨報が伝えた。

今年4月に国家統計局が公表した2010年の国勢調査結果によると、中国の人口は13億7000万人で、男性が51.27%、女性が48.73%。このうち、65歳以上の高齢者の人口は1億1900万人で、総人口の8.87%を占めた。

全国31の省・自治区・直轄市のうち、高齢者の割合が10%以上の地区は6地区で、前回(2000年)の調査時より5地区増加した。高齢者の割合が7%以上の地区は前回よりも13地区増え、26地区となっている。
すでに高齢化社会に突入して久しい中国
また、高齢者の人口が100万人を超えている地区は27地区で、前回調査時よりも2地区増加した。このうち高齢者の人口が最も多いのは山東省で942万9800人、続いて四川省、江蘇省、河南省の順だった。

北京大学人口所の穆光宗(ムー・グアンゾン)教授は「21世紀は高齢化の世紀。出生率の低下や平均寿命の伸びなどにより、高齢化は一層進む。今後は各地区で高齢化の進行が早まるだけでなく、影響が深刻化するだろう」と指摘している。

【私の論評】超高齢化大国中国に明日はない!!
中国は、すでに2000年の時点で、高齢化社会に突入しています。また、高齢社会に突入するのは、今から15年後と予想されています。上記の記事は、これが、さらに進んだという内容です。特に、従来は同じ中国でも、まだ、人口が増えている地区もあったのが、そういう地域が少数派になってしまい、中国全土が、高齢化社会となり、さらに、高齢社会へと突き進んでいることが明らかになったと思います。

高齢化社会に関しては、すでに、2007年の時点で、中国国務院新聞弁公室より、先月発表した第一回「中国高齢事業発展」白書が発表されていました。すでにその頃から、中国の人口構成は高齢化に突入したと示していました。中国の高齢人口は2005年末、60歳以上の高齢者人口は1億4400万人で総人口の11%を占め、日本の全人口よりも超え世界で最も高齢者人口の多い国となりました。白書によると、現在の中国は、年平均3%の増加率で高齢化が進んでおり、2025年には2億9000万人に上ると予測され、日増しに厳しくなる高齢化問題に直面しているとしていました。

*高齢化社会へ

白書は、中国の人口構成はすでに高齢型社会に入ったと指摘し、他の国に比べて、中国社会の高齢化の規模が大きく、進行速度が早く、不均衡な発展が特徴であるとしていました。

中国高齢管理委員会事務室の責任者・李本公氏によると、中国の高齢化は急激に進んでおり、人口年齢構成はわずか18年間で成年型から高齢型に転化したとしました。高齢化の地域差が大きく、農村は都市より1・24%も高いとしていました。

白書は、中華人民共和国は建国以来、老年社会保障、福利などにおいて基本の法律制度を完備、老齢者に基本生活の保障を努めてきたと表明したが、米ボストン・グローブ紙の報道では、急速な高齢化と共に、高齢者のための社会福利計画に欠けていることから、中国の高齢者対策は今後の行方の見通しがつかないと指摘していました。

*一人っ子政策は高齢化させる主要原因

当時のVOA放送の報道によると、社会学者・劉暁竹博士(米国在住)は、一人子政策は中国社会を急激に高齢化させた主な原因であると指摘しいすました。

劉氏によると、中国は、以前は利益を均一に配分する原則に沿っていたため、都市の高齢者はある一定の退職金と医療サービスを受けることができた。また、農村においては子どもが多いため、子どもに頼ることができたとしました。しかし、中国は改革開放以降、国の財政が豊かになるにつれ、汚職腐敗も増加し、貧富の格差を生み出す発展は、高齢化問題を悪化させ、特にこれまでの一人っ子政策は高齢化へ促した主な原因であるとしていました。

劉氏は、出産については計画があっても良いが、強制することはできないとし、人口のコントロールができる反面、それなりの代償もあるとし、その代償が今の高齢者たちが耐え忍んでいるものと指摘していました

*高齢者の医療問題

中共当局は、当時から医療保険における改革が失敗したことをすでに認めていました。一人っ子政策がもたらした以外、中国の高齢者は医療保険の問題も直面していとしました。劉博士によると、中国の高齢者は、失敗した医療保険改革の最大の被害者になっているとしまし。劉氏は、中国の高齢者たちは選挙権がないため、中共の統治を脅かすことにならないことから、当局は高齢者の医療保険問題の解決に力を注ぐこともしないだろうと分析していました。「中国の高齢者らは選挙権がないし、若い人のように街頭で抗議する気力もなく、組織の能力もないため、共産党政権に脅威にはならなとし、よって胡錦濤共産党政権が考慮している優先順位の中、高齢者医療保険は最後の最後になるでしょう」としていました。

中国に関しては、特にこの人口問題によって、深刻な影響を受けることが二つほど予想されます。一つ目は、アメリカや、ヨーロッパや、日本のように、経済的にもある程度成熟(特に資産などの充実)する前に、急速に高齢化が進んでしまうことです。個人資産においては、アメリカは世界一位、日本は、世界第二位です。なぜ、個人資産をここであげるかといえば、北欧などの高福祉社会は別にし、高齢者の場合、やはり、頼みのつなは、資産であり、資産があれば、老後も安心だからです。そうして、多数の高齢者が資産をある程度もっていれば、もたない高齢者も、福祉政策で何とかすることができます。しかし、残念ながら、中国では、こうなる前に、高齢化がかなりの勢いで進んでしまっています。資産を持たない、高齢者が多くなるということは、社会にとってかなりの負担になるということです。

ちなみに、以下にいわゆる先進国の個人資産のグラフを掲載しておきます。

さすが、日本!!現金・預金保有高では、世界一です。さすが、金持ち日本です。


2007年までは、アメリカが一位だったのに、2008年で、アメリカと日本が並んだのは、あのリーマン・ショックによるものです。日本は、株式の資産を持つ人は、少ないため、あまり、影響を受けていないということがわかります。日本でも、リーマンショックのときには、日本中で、その影響の大きさが喧伝されてみましたが、グラフにしてみてみると、あの影響を受けたひとは、ほんの一握りであったということが良くわかります。こうして、考える日本は、本当に金融的には、健全であることが良くわかります。

このグラフには、中国はでていませんが、中国はどの程度かといえば、これらの国とは、比較の対象ともなりません。よって、ここには、掲載しませんでした。多くの人が、いわゆるGDPなどにばかり、目を奪われていますが、GDPなど、インフラをこれから整える中国などでは、毎年伸びるがあたりまえであって、ある程度発展した場合には、個人資産でみるのが、正しい見方だと思います。これらには、いわゆる、GDPが伸びている国はほんど含まれていません。やはり、GDPが伸びている国は、成長過程にあるのであって、資産までは金が回らないのだと思います。

二つ目は、最近の急激な経済成長によっても、高齢化があまりに急激であるため、いわゆる、知識労働者の数が全体では増えないことが予想されます。日本などはじめとして、いわゆる先進国では、随分前から、経済成長をしていたので、知識労働者の数が多く、これら知識労働者は、個人差はありますが、かなり高齢化しても働くことができます。ちなみに、アメリカでは、すでに、随分前から、定年は、70歳となりました。日本では、65歳定年制が推奨されています。

しかるに、中国では、高齢者というと、ほんどの人が知識労働の経験がなく、大方の人が、肉体労働をしていたというのが、実体で、先進国のように高齢になってからも働いて、富を創造することなどほとんどが不可能です。中国では、ほとんどの人が上記のように資産にも恵まれていないので、実質若い世代に世話になるしかないということです。そうなると、中国には、あまり良い将来はなさそうです。

あと、20年もたてば、後進国に逆戻りするというのは、確実2384;と思います。それに、ひきかえ、見なおさなければならないのは、アメリカです。最近は、アメリカのデフオルト問題がクローズアップされて、アメリカの特に、経済の凋落ぶりが喧伝されています。しかし、国債発効限度の問題など、実はアメリカでは、毎年の年中行事にすぎず、今回は、日本と同じように、国会では、オバマ大統領の民È27;党が少数派になってしまったため、ねじれ現象により、なかなか、議決されなかったにすぎません。

人口動態でみれば、また、異なるアメリカの側面を観ることができます。良く、アメリカの時代は終わったとか、終わるなどと言っている人もいますが、そんなことはないと思います。アメリカは移民を受け入れているということから、2050年を過ぎても、現在の増加率で人が増え続けていきます。他国は、中国は無論のことですが、特に先進国はすべて人口減傾向です。

それに、アメリカには貧困層が未だ沢山いますし、将来も大幅に減ることはないでしょう。この貧困層が、それこそ、アメリカン・ドリームを実現しようとして頑張り続けることになります。だから、アメリカの活力は当面衰えないでしょう。アメリカを侮ってはいけません。

日本だって捨てたものではありません、日本が超高齢社会に突入したとはいえ、日本の高齢者には、知識労働者が多く、高齢でも、まだまだ働ける人多いです。それに、貯蓄高も世界一という水準です。高齢者にも、働いていただき、さらに、お金がもっと市場に出まわるようになり、景気が上向き、しかし、日本の金融の健全性は確保するようにすれば、多く人の生活水準をあげるということで、まだまだ、成長可能だと思います。公共工事は、悪者という意識が定着した日本で、20年前よりも公共工事が減少していて、これが、不況の大きな原因にもなっています。先進国中では、最低の水準にまで落ち込んでいます。

過去にこのような異常ずくめの、 日本でしたが、中国と比較すれば、打てる手はいくらでもあります。もはゃどん詰まりと言っても良いような中国とは全く異なるわけです。日本が今あたかも、お先真っ暗のように見えるには、政権を担当しているのが、稀代の出来の悪い、バカ政党民主党であること、それに、反日マスコミが、ことあるごとに、駄目日本を演出するからです、この演出なども、本当に稚拙ですぐに見破られるようなことばかりで、最近では、本当に辟易としてきます。このことに関しては、以前のブログにも掲載しました。中国、韓国が素晴らしいというのなら、マスコミと民主党はこぞって、中国や韓国に移住すべきと思います。

まあ、先行きは、中国のように不安定で、お先真っ暗などということはないでしょう。日本国内でも、お先真っ暗なのは、民主党やマスコミであり、その他大多数の国民にとっては、将来はとても明るいです。中国では、今の官僚は、革命やその他内乱のようなことが、い連れ起こって、今の地位など保全できないでしょう。いずれにしても、政治的にも、経済的にも、社会的にもお先真っ暗です。中国の官僚など、この事実を知っているのだと思います。だから、以前このブロク゛にも掲載したように、以下のようなことが起こるだと思います。
中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、金もありのナンバーワンまたは銀行で働いていた官吏である。彼らの中には、国有企業の理事長や社長、銀行支店の頭取、支店の主任、共産党の副市長、庁長、甚だしきに至っては部長級の官吏さえもいた。
上の4千人というのは、あくまで、中国政府が発表したものですが、実体は、2倍、3倍と見ても良いと思います。将来性のある国の官僚がこのようなことをするでしょうか?中国人は、今がつかの間の良い時代なのですから、今を存分に楽しむと良いと思います。まあ、上の官僚のように、政府の金を持ち逃げするのは、良くないですが、自分でお金を貯めた人は、いずれ、自分や、自分の子孫が海外に移住できるように、今から準備を怠るべきではないと思います。そうして、海外に行ってその社会に溶け込めるように、今から、先進国の社会一般通念や社会常識を身につけておくべきと思います。そうでなければ、受け入れ拒否をされるようになると思います。


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