2011年6月30日木曜日

被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針―【私の論評】自衛隊、米軍、レスキュー隊、警察の皆さん、他の多くの皆々様も本当にお疲れさま、そうして本当に有難うございます!!

被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針



菅政権は東日本大震災の被災地支援のため、陸海空3自衛隊を動員する「10万人態勢」を近く解除する方針を固めた。特別編成された統合任務部隊は7月初旬にも解散し、それぞれの駐屯地などへ戻る。

自衛隊10万人態勢は震災直後の3月12日、菅直人首相が北沢俊美防衛相に指示し、14日には3自衛隊から統合任務部隊が編成されて陸自仙台駐屯地に司令部を設置した。君塚栄治・陸自東北方面総監が活動を一元的に指揮してきた。

3自衛隊から最大約10万7千人、ヘリ約200機、固定翼機約300機、艦艇約50隻を投入し、行方不明者の捜索や被災者の生活支援、東京電力福島第一原発での放水活動などにあたってきた。10万人という編成規模は自衛隊史上最大だ。

【私の論評】自衛隊、米軍、レスキュー隊、警察の皆さん、他の多くの皆々様も本当にお疲れさま、そうして本当に有難うございます!!
自衛隊の皆さん、3月から今まで、本当にご苦労様でした。思い起こせば、3ヶ月を超える長丁場、10万人以上の方々が参加され、震災直後の救援活動から、行方不明者の捜索から、様々な被災者の支援活動まで、幅広い活動をされました。

自衛隊の活動なしに、今回の被災地支援は、このようにスムーズにはいかなかったでしょう。思い起こせば、阪神淡路のときには、自衛隊の出動がいろいろな法律などの壁に阻まれ遅れましたが、今回は、そのようなこともなく、すぐに出動することができ、まさに、自衛隊の皆様は、この期待に応えてくれました。それに、米軍の皆様、レスキュー隊、警察の皆様ご苦労さまです。それに、報道されなかった無数の善意の人々・・・・・。自分の命を犠牲にしても、多くの人の命を救った方々・・・・・。

このブログでも、震災の直後に自衛隊の方々の活動を掲載しました。特に、私のブログでは、言葉では語り尽くせないので、百聞は一見に如かずという、格言の通多数の画像を掲載させていただきました。これに関しては、以下のURLを御覧ください。

Portraits of SDF―【私の論評】マスコミも報道せず、政府も発表しない自衛隊の真実!!


先回は、画像を多数紹介しましたので、本日は、動画特集で行きたいと思います。

今回の自衛隊の緊急的かつ速やかな出動に被災地の皆さんも感謝しています。下の動画は、自衛隊の応援歌です。自衛隊の方になりかわって、気持ちを代弁しています。




















先日のNHKのクローズアップ現代は、余生を日本で過ごすことに決めたドナルド・キーンの特集をしていました。ドナルド・キーン氏は、米国コロンビア大学の日本文学の教授で、無論米国人です。ドナルド・キーン氏は、今回の東日本大震災により、日本で余生を過ごすことに決めたそうです。それも、日本国籍を取得して、日本に住むことを決めたそうです。

NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。

それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。

次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。

「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。

この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。

そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。

私も、こうした人々と共に生き、共に死にたいです。被災地の人々や自衛隊の人々のことを見ていて、高見順の気持ちが良くわかりました。また、この高見順の中にある日本人の心に、打たれた、ドナルド・キーンさんの気持ちも本当に良く理解できます。

こうした日本人の心持ちからすれば、現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきました。

今回の大震災の被害甚大なものでしたが、これによっても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年6月29日水曜日

グーグル「Google+」発表、ソーシャルネットワークへの挑戦再び―【私の論評】コミュニティーの特性を活かしたサービスで巻き返しなるか?

グーグル「Google+」発表、ソーシャルネットワークへの挑戦再び

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/29/026/index.html


【私の論評】コミュニティーの特性を活かしたサービスで巻き返しなるか?
私自身は、結構長い間、SNSを使用しているのですが、結局のところ使いこなせていないと思います。その理由はいろいろあるのですが、やはり、SNSが現実のコミュニティーに対応していないというのが原因だと思います。

現在の都市部のコミュニティーは、一昔まえのたとえば、農村のコミュニティーとは、随分様相が異なります。一昔前の農村のコミュニティーとは、強制的なものであり、生活に密着しており、土着的であり、生きていくために必要不可欠なものでした。

昔は機械なども、なかったため、農作業といえば、ほとんどが肉体労働であり、田植えも、稲刈りも人力で行っていました。自分の家の田んぼの田植えをするにしても、それが、家族を支えてのに十分なほど広いものであれば、家族総出で作業をするのは無論のこと、他の大勢の人々の力も必要としました。

だから、必然的にコミュニティーができあがり、平等性を確保するため、厳しい掟などもあったわけです。この禁を破れば、村八分となり、生きていけなくなるか、都市部に逃げるくらいしか道はありませでした。また、農村部の閉塞的なコミュニティーを嫌って都市部に移り住んだ人々も大勢いました。ただし、今日では、農村でも從來のようなコミュニティーは姿を消しています。

都市部のコミュニティーは、かつての農村などのコミュニティーとは全く異なります。都市のそれは、地域に限定されるというものではなく、もっと広い地域に分散する人々によって構築されるものです。それに、生活に密着したものから、全く関係のないものなど、様々です。

たいていの人は、複数のコミュニティーに属しているのが普通です。かつての農村のように、地域で限定された一つのコミュニティーというわけではなく、多くの人が職場や、学校でのコミュニティー、趣味の世界のコミュニティー、職業上のコミュニティー、その他の市民活動におけるコミュニティーに属しています。

最近では、SNSなども興隆してきたため、さらに、広範な人々と様々なコミュニティーを構築できる機運が高まってます。しかし、このSNSが、今までのものは使い勝手が悪かったと思います。

SNSにも様々なものがあって、たとえば、facebookなどは、実名を用い、現実世界のコミュニティーと同様であるといわていますが、私自身は、そうではないと思います。なぜなら、やはり、都市部の人は、複数のコミュニティーに属しているのが普通であるということに十分な対応ができいないからです。

確かに、mixiなどであれば、コミュニティーをつくることができるとか、facebookでも、公開グループなどつくることはできますが、それにしても、複数のコミュニティーを使いこなす人にとっては、十分な対応をしているとは思えません。現在のソーシャル・メディアは、コミュニケーション・ツールのみを提供しており、中身についてはほとんど何の縛りもないというのがほとんどです。

私自身は、経済のことについては、素人なのですが、それでも、ある程度マクロ経済は知っているので、それを前提にして、twitterなどに書き込みをすることがあるのですが、それに対して、メッセージを送ってくる人がいて、それが、全くマクロ経済について理解していないので、そもそも、互いに話が全く通じません。全く、土俵が異なるといういった感じです。

そもそも、マクロ経済とは、単なる経済の見方にすぎないのですが、それにしても、それを全く理解していない人と話をするのは、困難を極めます。現在のソーシャルメディアは、常にこのようなことがつきまといます。

最近では、こうしたことを補完する意味もあるのでしょうか、シリコンバレーなどの専門知識を持っている人々の間で使われる、ビジネスに特化した「Linkedin」などというSNSもあります。これは、これで、使っている人には非常に便利なので、それなりに発展しているのだと思います。

では、いくつものSNSをつくれば良いではないかとということになりますが、そのようなものを作ったとしても、最初は特徴があっても、人数が増えてくるにしたがって、特徴が薄れていくというのが実体だったと思います。実際は、どこのSNSも特に特徴がなく、似たようなものになっていたり、なっていくというのが実体なのだと思います。

既存のソーシャルサービスは、すべての人間関係を「友だち」で一括りにし、その全体との情報共有から始まるものが多いですが、実生活におけるコミュニティーは、家族、親しい友だち、親友、会社の上司、職業関係のコミュニティーというように細分化されており、それぞれにコミュニケーションの内容や共有する情報が異なります。上記の文章にもでているように、Google+ではまず、共有したい人を選び、「サークル」というグループに分類します。

私は、そもそもSNSにおける「友だち」という表現が気になります。もともと、日本語で「友だち」とか「友人」と言った場合、単なる、「知り合い」「顔見知り」などとは異なり、もっと深い関係だと思います。そもそも知り合いは沢山いても、友人などそんなに人数が多いわけはありません。誰でも、友達という分類にはそもそも、抵抗があります。

Google+は複数のコミュニティー内の発言や情報共有の違いに合わせたグループ作りから始めることで、適切な人との適切な共有を可能にします。これは、従来のものとの大きな違いです。この機能は、かなり便利だと思います。たとえは、このサークルなど、最初は広くとっておいて、たとえば、何人かの人が経済について詳しいということがわかった場合、経済と命名したサークルの中にいれおけば良いのではないかと思います。

そうすれば、この人たちとは、もっぱら経済の話をすれば良いわけです、相手も、経済以外の話をしても、面白くはないでしょうから、それで、相手側も不満を持つことはなく、かえって、従来よりも、突っ込んだ話ができるようになって、互いにとって大きな益があるものと思います。

こういう人々とも、経済でいろいろ話を重ねていくうちに親しくなれば、他のサークルにも分類するということにすれば、さらに親しくなれると思います。そうして、いままでの、ソーシャル・メディアでは、親友とともにソーシャル・メディアをつかうとか、SNSを使っている人と何回か会っているうち、親友同士になるということはあっても、ソーシャル・メディアを使うだけで親友などできなったと思います。しかし、今回のGoogle+では、そのような可能性も高まるのではないかと思います。

このようなことから、うまくいけば、Googleでは立ち遅れていた、ソーシャルでも、巻き返しを図れるかもしれません。さて、このサービスこれから、どのようになっていくのか、楽しみです。私も、さっそく、登録しました。実際、使えるようになったら、また、レポートしたいと思います。

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2011年6月28日火曜日

【コラム】米国の経済回復、日本の生産増加がカギ―【私の論評】米国の野心を満足させるためには不可欠の日本の景気回復が遅れた場合に備えた下準備か?

【コラム】米国の経済回復、日本の生産増加がカギ

本日、ウォール・ストリート・ジャーナルが興味深い記事を掲載していましたので、本日はその要約を以下に掲載します。
  米国の経済成長率見通しがドミノのように崩れている。第3四半期の見通しもこれに追随するのだろうか? 
四半期の実質米GDP伸び率。灰色が2月時点予想、青が実績、緑が6月時点予想

近年の歴史が指針になるとすれば、答えは「イエス」だ。エコノミストらは今年、あまりにバラ色の予測に繰り返しとらわれてきた。例えば2月になっても、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査では今年第1四半期の実質成長率の予想伸び率平均は年率換算で3.6%となっていた。実際には、同四半期の成長率はわずか1.9%だった。第2四半期の見通しも、今となっては同様に空想的だったかにみえる。同四半期の成長率見通しは、ひところ3.5%近くと予想されていたが、現在では一部で2%を下回るとの予想が出ている。 
にもかかわらず、第3四半期には成長が盛り返すとの見方がエコノミストの間で依然としてコンセンサスになっている。今週発表される2、3の主要統計によって、こうした予測が再び誤りと判明するかどうか若干の材料が与えられるだろう。 
29日(ニューヨーク時間で28日夜)には日本の5月の鉱工業生産統計が発表される。3月は大地震と津波で同生産は15.5%減少し、4月にはわずか1.6%回復しただけだった。ただし製造業部門は向こう数カ月間、生産が上向くと予想されている。日本は世界の自動車メーカー向けに不可欠な部品を製造している。このため、日本の生産回復を受けて米国の自動車業界は喪失した生産を今後数カ月間で取り戻すはずだ。 
それは米国のGDP伸び率をかなり大幅に加速させることを意味するかもしれない。自動車生産が夏季の機器入れ替えで一時閉鎖されるのが通常だから、なおさらだ。自動車部門はGDPのわずか2.5%しか占めていないが、不振だった第2四半期のあと予想される自動車生産の回復は、第3四半期のGDPの伸びに1%ポイント以上寄与するはずだ、と調査機関マクロエコノミック・アドバイザースは予想している。実際、モルガン・スタンレー自身の第3四半期成長率推定は3.9%で、このうち自動車関連の押し上げ要因が1.5%盛り込まれている。 
しかし、日本の鉱工業部門のV字型の回復が実現しなければ、こうした米成長予測も覆される恐れがある。既に、JPモルガンは日本の5月の生産見通しをそれまでの7%から5.5%に下方修正した。輸出統計が予想に達しなかったためだ。ハイ・フリークエンシー・エコノミクス社の主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏に至っては、5月の生産は実際には2%減少すると予想している。同氏は「日本が急回復していることを示す材料が全くない」と述べている。 
今後の見通しは米国の自動車メーカー次第だ。30日には自動車各社は6月の米販売台数を発表するが、それは生産見通しをアップデートする機会にもなる。結局のところ、自動車が下半期の米景気反発の推進力になるとみられている。その反発がなければ、現在の強い成長予測はそのまま維持できないだろう。
【私の論評】米国の野心を満足させるためには不可欠の日本の景気回復が遅れた場合に備えた下準備か?
さて、本日は、上記の記事の背後にどのような意図があるのか深読みしてみようと思います。まずは、上記の記事の内容、日本の自動車部品製造業が、復興することにより、アメリカの自動車産業も増産することができ、アメリカのGDPの第三、第四四半期のGDPが伸びることが予想されることを述べています。

これは、一見アメリカの国内のことについての記事のように見えますが、私はそうではないと思います。もともと、アメリカの経済は完璧な内需主導であり、GDPの中に占める輸出の割合は数パーセントにすぎません。日本は、16%で、これだけ、この比率が低いのは、世界広しといえども、アメリカだけです。さらに、さらにその中で車両の輸出など、全体からすればほんの微々たるものにすぎません。

無論、米国の自動車のかなりの部分が、国内消費にまわされるものであり、輸出など微々たるものです。確かに、日本の自動車部品メーカーの輸出が滞れば、アメリカの自動車メーカーの生産も伸びはしません。しかし、それが、アメリカの経済にどれほどの影響を与えるかといえば、微々たるものです。

私自身は、たとえ、第三四半期、第四四半期のGDPの成長率が1%台になったからといって、それがが、アメリカの自動車の輸出が伸びないからという上記に説には、かなり違和感を感じます。

そこで、これは、本当は何を意味するのかを考えてみました。これを考える前提条件としてまずは、アメリカなどの新聞、特に大手新聞などは、日本などとは全く異なり、国益のために記事を掲載しています。立場や、考え方など新聞社によって独自のものがあり、共和党よりとか、民主党寄りなどはありますが、大原則としてアメリカの国益にあった記事を掲載します。

そこから考えると、最近のアメリカのデフォルト騒ぎが想起されます。私は、このブログで、最近、アメリカのデフォルト騒ぎは、演出であることを掲載しました。

【NewsBrief】米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ―【私の論評】アメリカのデフォルト演出は何を意味するのか?日本に強い関わりがあるその意味!!


詳細につきましては、上記の記事を読んでいただくものとして、この記事の要点は、「私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います」ということでした。日本が、円高傾向、アメリカがドル安傾向になれば、アメリカの輸出は好調となり、それにもともない、自動車の輸出も増えることでしょう。アメリカの隠れた意図はこれなのです。

そうして、この記事の中では、こんなことをする意図として、アメリカは最早経済の復元力がないため、ここ数年は、内需主導型の景気回復はできないことが見えているため、外需による景気浮揚をこころみているのであり、特にこれから、米国と逆に経済の復元力からいって、内需拡大型の景気浮揚が期待される日本に注目しているのだということを掲載しました。

そうして、もし、日本の景気の回復がもたつけば、おそらく、アメリカの外需が伸びる余地がなくなるため、日本にいろいろな外圧をかけてくることが予想される旨も掲載しました。

ここまで書けば、聡明な皆さんのことです。私が言いたいことは、もうほとんどお分かりになったと思います。

そうです。上記の記事、結局は、日本の自動車部品製造業のすばやい復興を促しているのです。復興しなければ、アメリカの輸出が伸びなくなるとして、暗に日本に対して、復興ならびに、景気回復を遠まわしに促しているとみるべきです。

そうして、このような一見些細なことをわざわざ記事に掲載するということは、これから、日本の復興、景気の回復が足踏みした場合に、突然降って湧いたように、圧をかけるのではなく、堀を固めるように、すこしずつ埋めていき、ここぞというときに、徹底的に叩き、かなり強い圧力をかけるための下準備とみるべきです。

アメリカ側は、今後、このような下準備などをしておき、日本の民主党政権が直近で増税するなどの馬鹿真似をしたり、いつまでも、重い腰をあげずに、復興も滞り、景気回復も遠のくことがあれば、徹底的に圧をかけてくることでしょう。

もし、そのようなことになった場合、民主党政権は、言われていることの意味を判断しかねて、右往左往することでしょうが、結局は、アメリカの圧に屈することでしょう。

このこと、アメリカの意図を成就すること、すなわち、アメリカの外需主導の景気回復を成就するために行うことですが、日本経済にとっては、悪くないことです。

このままでは、民主党政権が、とんでもない復興対策案を実施したり、増税などして、さらに、日本のデフレを助長するすることになりそうでしたが、今回ばかりは、それをすれば、アメリカの意図がくじかれるわけですから、そんなことにはなる確率が相当減ったと思います。というところで、私自身は、胸をなでおろしています。

それしても、ハイパーマクロ経済大音痴である、民主党もうダメですね。全く、日本国内、世界もみえていません。困ったものです。しかし、今年の末から来年にかけては、民主党がバカ真似をしかけても、アメリカが圧を加えることでしょうから、そんなことはなくなるでしょう。私たちも、確かに震災、原発で、あまり良い話などありませんが、今後の景気の浮揚には、期待しても良いと思います。

それにしても、民主党の経済音痴には困ったものです。彼らは、本当に経済が判っていないようです。復興に関しても、財源がないなどと大騒ぎしているようですが、マクロ経済の原則である、「カネは天下のまわりもの」という原則も理解していないようです。

本当に、家庭の主婦のカマドを守る感覚です。家庭であれば、旦那の給料は限られており、給料から何かを支払えばそれでお金は消えてなくなるだけです。しかし、復興などにお金をつぎ込むことはそれとは全く異なります。

家もない、収入もない人々が大勢存在していて、ほんど経済活動らしきことをしていないわけですから、そこにお金をつぎこめば、経済活動をしていない人々が自立して、経済活動をして、富を生み出すわけです。そうすれば、そこに新たな税収がうまれくるわけです。デフレだって同じことです。政府が思い切った財政出動を行えば、それか、きっかけとなって、景気が浮揚すれば、大勢の人々の経済活動が始まるわけですから、税収も増えてくるはずです。

お金をだすにも、いろいろあって、子供手当てなどの社会保障などに一度、お金を使うことを決めた場合、一度で終わることなく、原則として毎年拠出しなければならなくなります。しかし、震災の復興や、デフレの克服などは、一時お金をつぎ込んでしまえば、後は、継続してつぎ込み続ける必要などありません。多くの人が、自立したり、以前よりも経済活動を活発化ざせるので、そうなれば、お金をつぎ込む必要はなくなるわけです。

この理屈が何故わからないのでしょうか?彼らの感覚からすれば、復興などに巨額のお金を拠出することは、それは、火のなかにお札を投げ入れるのと同じで、もうそれでお金はこの世の中から消えると思っているのではなかろうか疑ってしまいたくなります。いや、やはりそうなんでしょうね。だから、財源、財源と騒ぐのだと思います。

しかし、そんな考え方では、経済の舵取りなど全く不可能です。こんな連中が政権をになっていてはどうしようもありません。これは、自民党の少なくとも、谷垣総裁も同じようなものです。困ったものです。

そんなことを言ってばかりいても、しょうがないです。あてにならないものは、あてにすべきではないです。私たち、企業経営に関わるものは、直近の景気浮揚を最大限に活用して、徹底的に企業の財務体質などを改善・改革し、次世代の企業として脱皮する道を選択すべきです。そうして、特に経済面では今までもそうだったように、財務省のいいなりになり、掌で弄ばれている大馬鹿政府を支えていく意外に打開策はないと思います。

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2011年6月27日月曜日

ドラマ『JIN』最終回はシリーズ最高視聴率26.1%で幕〜瞬間最高は31.7%―【私の論評】私たちは、過去の歴史から、未来まで連綿としてつながってる!!

ドラマ『JIN』最終回はシリーズ最高視聴率26.1%で幕〜瞬間最高は31.7%


俳優・大沢たかお主演の人気ドラマ『日曜劇場 JIN-仁-』(後9:00〜 TBS系)が26日に最終回を迎え平均視聴率26.1%、瞬間最高視聴率は31.7%を記録した(ビデオリサーチ・関東調べ)。2009年に前作が放送され同じく最終話でクール最高の25.3%を記録し、同年の「ドラマ年間視聴率TOP10」で2位を獲得した人気作。完結編となった今回の最終話で全シリーズを通じて最高平均視聴率をたたき出し、盤石の強さを見せつけた。

原作はシリーズ累計680万部を超えた村上もとか氏の同名タイトル漫画。天才外科医として現代を生きてきた主人公・南方仁が江戸時代へタイムスリップし、医療器具もままならない時代のなかで“命”の尊さと向き合って行く物語。医術を通して幕末の英雄・坂本龍馬(内野聖陽)らと出会い、自身も激動の歴史の渦に飲み込まれていく仁先生の姿は原作にもひけをとらない、大反響を呼んだ。

続編となった今回は、前作での全ての謎が解き明かされるとあって、放送前から注目度はダントツ。今年3月に発表した「春ドラマ期待度ランキング」(オリコン調べ)で圧倒的な支持率でトップとなり、初回放送も平均視聴率23.7%と期待値に応えるべく好スタートを切り、堅調な数値をキープしてきた。

プレッシャーは主演の大沢はもちろん、スタッフ陣も感じてきたことはいうまでもないが、関東では全編平均視聴率が20%を超え、関西地区では初回から最終話まですべての回で20%を上回る好成績。今年は“ドラマ氷河期”ともいわれ、各局では最高視聴率でも20%を超えるヒット作は数えるほどしかないなか、期待に応え有終の美を飾った。

【私の論評】私たちは、過去の歴史から、未来まで連綿としてつながってる!!
このドラマの筋書きなどに関しては、このドラマ自体をご覧になった方もいるだろうし、原作のアニメを読まれた方、さらには、他のサイトなどでも十分紹介されていますので、皆さんは、それを十分ご存じであるものとして、ここでは、このテレビドラマがなぜ、かくも高視聴率になったのかを考えてみたいです。

比較的最近で、ここれに匹敵するほどの視聴率を稼いだ、ドラマは、あのNHKの『篤姫』でした。このドラマも、時代劇であり、幕末であるということでは、『仁』と共通しています。


私のブログでは、この『篤姫』について、高視聴率であった理由を分析しました。まずは、その核心部分を以下に掲載します。
なぜ、篤姫が高視聴率なのか、脚本がどうのとか、キャストがどうのという話は抜きにして、やはり世相を反映しているだろうと思います。
最 近の日本、どこをみても閉塞感ばかりです。これは、明治維新の前の日本の社会も同様だったと思います。徳川の幕藩体制が長く続き、徳川幕府の力も衰え、人 々の間に閉塞感が鬱積していたのだと思います。この閉塞感を打ち破ったのが明治維新です。そうして、これは大きな社会改革でもありました。
私 は以前このブログで、金融危機後には社会の変革や、すでに変わってしまっている社会に追いついていないインフラや、システムに関して、改革していくことが 重要であるということを掲載しました。今の時代には消費者ニーズの深耕はやめよなどという大胆なことも書きました。その現象を端的に示すのが、「大草原の 小さな家」のDVDシリーズの販売であったり、演歌の興隆であることを書きました。 
幕末でも、同じことです。閉塞感はあるものの、あくま で閉塞感であり、一般の人々は何をどうしたら良いのか分からなかったと思います。この時代に人々からアンケートをとったり、人々のニーズを一生懸命汲み 取ったとしても明治維新は成し遂げられなかったでしょう。なぜなら、明治維新後の社会はそれまで日本の歴史がみたことのない未来だったからです。まさに、 「歴史がみたことのない未来」が始まったのです。 
さて、私たちの今の時代も、こうした今だ「歴史がみたことのない未来」が始まりかけてい るのでしないでしょうか。明治維新は、それまでとは全く違った社会から、今日私たちが住む社会への移行の時期だったと思います。移行の時期だった ということでは現代と同じなのだと思います。多くの人の中に、無意識であれ、明治維新のような変革への期待があるのだと思います。 
明治維新は多くの人々の自己犠牲 による、世界にまれに見る無血革命でもありました。そうして、これらの基礎を築いたのが、篤姫や当時の幕末の志士だったのです。また、篤姫は、維新に大きな役割を果たした薩摩藩の出身でありながら、後に徳川幕府側の人間として維新をむかえる立場になりました。こういった立場から物語をつくることにより、ぐっと大きな背景を持つ番組になることができたのだと思います。だから、こそ篤姫の視聴率があがっているのではないでしょうか?
さて、この『篤姫』の高視聴率の分析、一言でまとめてしまえば、時代の閉塞感から、日本とって大変革である明治維新の原動力となった人々の物語ということで、高視聴率となったということです。この『篤姫』が放映された時代は、まだ、日本は自民党政権下にあり、多くの人々が自民党に幻滅して、閉塞感をいだいていた時にあたります。

多くの人々が、とにかく、何か変わらなければならないと思いつつ、何も変わらない閉塞感が蔓延していたと思います。こうした閉塞感から、政治の世界でも何か変化が欲しいという多くの人々ののぞみが、自民党さえ政権の座からおりて、全く異なる人々の手による新たな政権である、民主党が政権の座につけば、それだけで世の中は大きく変わるだろうという期待感があったと思います。だからこそ、翌年の選挙の政権交代につながったのだと思います。

さて、それから、1年以上を経過し、明らかになってきたのは、民主党が政権の座についても、結局は、何も変らないという現実でした。結局民主党も、自民党の焼き直しの政党にすぎず、両方共、選挙互助会の役割しか果たしていないことが、白日のもとに晒されたのです。人さえ、変われば、政治も良い方向につながると考えていた人々は、閉塞感をとおりこして、ある一種の虚無感にすら取らわているのだと思います。

『篤姫』では、登場するのが、すべて歴史上に名を残した有名人物でした。これに比較すると、仁の主人公は、現代の普通の人です。ただし、過去の世界にはなかった、先進的な医術を持った医師でした。

主人公の南方仁は、医師であるという点をのぞけば、ごく普通の人であり、何もなければ、おそらく、歴史に名を残すこともなく、平凡な人生を終える人物です。その平凡な人間が、過去にさかのぼり、大きな歴史の流れはともかくとして、坂本龍馬などの人物と交流して、わずかではあるものの、世の中を変えてしまうという設定が、多くの人に魅力的だったのだと思います。

ただし、それだけでは、『篤姫』を超える視聴率になったことの説明はつかないと思います。私は、平凡な人物が、過去にさかのぼり、過去の人と交流し、戸惑いながらも、その時代の人々のために努力し、わけもわからないまま、その間一生懸命に生きたことが、微力でありながも、世の中(ドラマの中ではパラレルワールドとなっている)を良い方向に変えてしまったという事実が、そうして、それが、現在まで、連綿と繋がっているというストーリーが、多くの人々の共感を生んだのだと思います。

さらに、坂本龍馬という両方のドラマに共通のキャラクターについても、忘れてはならないと思います。坂本龍馬についても、このブログに掲載したことがあります。それを以下にコピペします。
当時大活躍した、坂本龍馬も、他の志士たちも、幕臣も、それに学者や、公家たちも、当時、外国からの脅威をかわすために、日本としていろいろ実施しなければならないことがあり、その順番や、方法などについては意見がわかれて、いろいろ考え方があったにしても、根底では日本人、日本国という考え方では共通していたと思います。天皇を頂点とする国民国家であること、そうして、幕府によらない、新たな国民国家をつくらなれればならないということでは一致していたのではないかと思います。 
どんなに意見が異なっても、天皇制を頂点とする日の本の国の人間として、気脈を通じることができたのではないかと思います。だからこそ、坂本龍馬のなしえた、大偉業でもある、薩長同盟を成立させることができたのではないですか?明治維新はあのように急速に実施することができたし、結果としては、同規模の他の世界の革命が流血革命だったにもかかわらず、ほとんど流血や内乱などがなかったのだと思います。 
もし天皇制が日本に存在していなかったら、他国と同じように、幕府という為政者とそれに対抗する為政者を目指す新たな勢力とのまともなぶつかりあいとなり、他国と変わらぬ、流血革命となり、被害も甚大だったに違いありません。いや、そのようにして、互いに争っているうちに、当時の中国(清国)のように、欧米列強の植民地になっていたかもしれません。
現在は、前後66年を経て、日本は、安全保障など、アメリカに委任しているという不可思議な状況が続き、国民国家意識がかなり薄れています。さらに、現在は、民主党が政権の座につき、彼らは、日本国解体を目論んでいます。これに関しては、日本の左よりの、新聞ですら、「日本国解体法案」などという表記をしています。民主党は、国民国家の消滅を隠れ党是とし、何かこれが新しい動きであるかのように思い込んでいます。

しかし、それは、全くの錯誤です。すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国民国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。要するに、国家間の経済的な相互依存性によって、いずれは、国民国家は消滅するであろとうという考えです。最初にこれを言ったのはドイツの哲学者、イマニュエル・カントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、結局はその通りにはなりませんでした。事実は逆でした。

旧ソ連邦の最期の大統領ミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。その後のドイツの統一、それに続く東欧諸国の政変により、この時期にフランシス・フクヤマが「歴史の終わり」を書いたにもかかわず、国民国家の新たな歴史が始まったといっても過言ではありません。

少なくとも、今の時点でも、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。一時、後退したようにみえても、必ず後では勝利をおさめています。これに関しては、最近のジャスミン革命も同じ流れにあると思います。

これらのドラマ、どちらも、日本が西洋列強に負けまいとして、もともと、国民意識が芽生えていた、日本に、強力な国民国家を設立するための、革命ともいうべき明治維新を扱っているという共通点かあります。

やはり、人々の根底には、強力な国民固化の再興という意識があるに違いありません。

さらに、『仁』においては、最近の震災の後に最終回が放送されたということもあり、戦後の誤った安っぽい個人主義など、本当に虚しいし、そんな個人主義が跋扈する世の中は、生きるに値しないということを人々に思い起こさせたにのではないかと思います。あの震災によって、地域が分断され、家族が分断され、親子が分断され、親子が分断され、友人が分断され、今、被災地の人たちは、それを取り戻そうと必死です。こんな、状況において、個人主義を標榜してみても、被災地の人々には何の慰めにもなりません。

無論、人間として個を確立しなければ、社会人としてやっていけませんが、それにしても、過度の個人主義は、社会を破壊します。そのことが、多くの人々の中に、テレビドラマ『仁』によって想起されたか、あるいは、少なくとも潜在意識に訴えたのだと思います。

個人主義は虚しいです。個人主義では、すべてが自己で完結します。多数の人々と、努力したり、苦労をわかちあったり、あるいは、喜びをわかちあったりはしません。それは、地理的な分断だけではなく、歴史的な分断をも意味します。個人主義を強く意識する人は、まわりの人は、過去の人々とも、未来の人々とのつながりが全くありません。死んだら、それでおしまいです。後には、何も残りません。

「仁」は、あのようなSFのような筋立てではありましたが、パラレルワールドであろうが、なんであろうが、私たちは、過去から連綿と繋がっているのだということを思い起こさせたと思います。そうです。私たちは、この日本という国の中で、共通の伝統文化を持ち、空間的にも、歴史的にもつながっており、さらには、未来にわたっても、つながっていく存在であり、そのなかで、多くの人とつながりをもつ、個人が、何かを成せば、たとえ微力であったとしても、確実に世の中が変わることを、私たちに思い起こさせたということで、私たちに強く訴えかけたのだと思います。だからこそ、あのような高視聴率番組になったのだと思います。

このような番組が高視聴率を得る日本。素晴らしいではありませんか。世の中は、移り変わり、仁のように、ドラマの表現方式も昔とは変わっていますが、それにしても、今の日本には、日本人の精神が生き残っている査証だと思います。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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2011年6月26日日曜日

【NewsBrief】米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ―【私の論評】アメリカのデフォルト演出は何を意味するのか?日本に強い関わりがあるその意味!!

【NewsBrief】米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ


来日したとき演説した大統領
【ワシントン】オバマ米大統領は24日、連邦債務上限引き上げに向けた与野党間の協議が行き詰まっている問題で、上院幹部に打開への協力を要請した。大統領が財政協議に直接関与するのは初めてのこと。米国のデフォルト(債務不履行)の回避は、大統領と議会指導者に委ねられた。

23日に暗礁に乗り上げた交渉を再開させるため、 大統領は週明け27日に民主・共和両党指導者と会談する予定。法律が定める債務の上限は14兆2900億ドルで、8月2日までに引き上げなければ、米国はデフォルトに陥る可能性がある。

打開の鍵は、赤字削減策の調整。民主党が増税も含めるべき、としている一方、共和党は歳出削減のみでこれを達成すべき、としている。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領とバイデン副大統領は27日、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務と個別に会談する予定。(ウォールストリート・ジャーナル紙)


【私の論評】アメリカのデフォルト演出は何を意味するのか?日本に強い関わりがあるその意味!!


上記の動画、情報を提供する会社のCMですから、結論を言ってしまえば、お金にならないので、結論を言っていません。ただし、デフォルトの詳しい説明は、非常にわかりやすかったと思います。それと、結論めいたことは言っています。そこから、私の推論を以下述べます。

私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います。

おそらく、オバマは、これから、20年間も経済が沈んできた日本は、上記動画でも説明したように、経済の復元力の原則からいって、黙っていても景気が上向くに違いないと踏んでいるのだと思います。景気というのは、特に実体経済は、変動していて、景気が上向いて、良い時期が続けば、その後は悪くなります。

その逆で、景気が悪くなり、悪い時期が続けば、その後は良くなります。ここで、わざわざ実体経済といったのは、経済には、株式をはじめとする金融経済もありますし、それに、政府の大規模な財政出動などの経済を短期的に上向かせる方法もありますし、それとは区別する意味で本当の国民の生活に密着した本来の経済という意味で実体経済という言葉を遣いました。

さて、個々の国の実体経済は、いくら、株価を操作するようなことをしても、政府が大規模な財政出動をしたとしても、短期的にしか変動させることなどは不可能です。特に、アメリカや、日本のように、大規模な経済の場合はそうです。景気が悪い時に、政府が財政出動などすれば、確かに一時的に経済を良くすることはできますが、それは、あくまで、一時的なものであって、永遠に支えることはできません。政府のできることは、景気を一時的に支えて、実体経済が急激に悪化しないように、ソフトランディングさせることだけです。実体経済を変えることは、天候を完全コントロールすることができないのと同様に不可能です。

これは、逆に景気が良い時期に、政府が緊縮財政をしたとしても、実体経済を変えることはできず、実体経済がその方向に向いているなら、最終的に景気の加熱をとめることはできません。いずれ、加熱して、はじけるのですが、政府ができるのは、このはじけ方を急激にではなく、ゆっくりさせるということくらいです。

日本は、小渕、麻生政権以外は、緊縮経済を行ない、デフレ傾向を加速化する一方で、現在の菅内閣もその延長線上にあり、さらに、増税などによって、これに拍車をかけようとしているくらいで、このデフレ傾向は永遠に続くように見えます。私もこのことにかなり危惧の念を持っているのですが、もうさすがに、20年もこの傾向が続いているので、そろそろ、上の動画の復元力の原則から、どんなに政府がデフレ傾向にもっていこうにも、あのデフレ大好き与謝野さんが頑張ってみても、限度があって、景気が上向くのだと思います。そうして、どう頑張っても、インフレ傾向になるのだと思います。

そのあたりを、アメリカは、様々な情報網を持っていて、察知しているのだと思います。これに関しては、日本国内でも、情報をつかんでいるところもありますが、少なくとも、政府や大方のマスコミは掴んでいないようです。それどころか、これから、景気が上向けば税収が伸びることが予想できるのに、財源が不足することばかり懸念して、あろうことか、デフレの最中にもかかわらず、増税をしようとする有様です。

一方、アメリカは、この20年間というもの、いっとき落ちることはあったものの、金融危機前までは、日本とは対照的に景気は相対的に上向いていました。また、金融危機からの回復もはやかったです。この金融危機の対処も日本などとは違って、どんどん公的資金などつぎ込んで、素早いものでした。そうして、多くの人は、いずれかなり回復するだろうと期待しています。

来年は、アメリカ大統領選挙も控えてるので、オバマ大統領は、今年は是が非でも、景気を良くしなければなりません。特に、景気を良くして、雇用状況を良くしなければなりません。そうでなければ、来年の選挙で勝つことはできません。だから、オバマ大統領は、是が非でも今年は、景気を回復させよう、雇用を改善しようと意気込んでいるわけです。

しかしながら、最近のアメリカの雇用統計などみると、思ったほどには、雇用情勢が回復していません。雇用が回復しなければ、本格的な景気の回復は見込むことができません。しかし、アメリカは、過去、金融危機前まで、景気が良い時期が続いたので、先のように復元力の原則からいって、ここ数年、国内の内需拡大による景気回復は見込めないのだと思います。

しかしながら、オバマ大統領是が非でも、ここ、1~2年はアメリカの景気を良くしなければなりません。そうして、深謀遠慮をめぐらした結果、日本に目が向いたのだと思います。

そうです。いままで、低迷していた、日本の景気が上向いてくるわけですから、アメリカ国内景気がどうしても上向かないというのなら、アメリカの輸出が増えて、日本などにアメリカ製品を沢山買ってもらうようになれば、良いということです。そうして、外需主導でアメリカの景気が上向けば良いということです。ただし、このシナリオは、日本の景気回復がしなければ、絶対に成就しません。オバマが勝つためには、何がなんでも日本の景気が良くなる事が前提ですから、今後、日本政府が増税するなどと世迷言を繰り返し、被災地の復興も、モタモタしていれば、デフォルト演出だけでは事がすまなくなり、圧力をかけてくる可能性もあると思います。

いずれにせよ、ドル安傾向、円高傾向になれば、都合が良いということです。しかし、このことは、決して、海外に知られてはならないことです。いずれ気づかれるにしても、最初は隠密裡に行わなければなりません。ドル安傾向にするにしても、一国の大統領選、オバマの都合のためだけに、ドル安、円高にもっていくようなことはできません。

そこで、窮余の一策として浮上したのが、「アメリカ・デフォルト演出」なのです。デフォルト不安があれば、相対的に、ドル安、円高となります。そうすれば、アメリカ製品はかなり売りやすくなります。たとえ、日本がアメリカから直接製品を購入しなかったとしても、日本の内需が拡大し、円高ということになれば、世界中から輸入をして、いずれの国への波及効果も高くなります。

そうなれば、アメリカも日本に対しても、世界の他の国々にも、製品を輸出しやすくなります。そうして、外需主導でアメリカの景気は一時的には、良くなります。オバマ大統領としては、1~2年で十分なのです。しかし、そうした背後の意図をおくびに出さずに、日本との関係を悪化させないようにして、これを実現するために、最善の策が「アメリカ・デフォルト演出」なのです。だからこそ、上の動画てでも、「日本人に気づかれずに」などという言葉で説明していたのだと思います。

これに関しては、まだ、私の類推にすぎないので、その後新たな動きがあった場合には再度掲載します。今の段階では、私の類推が正しいかどうかは、まだ判定できません。しかし、いずれ、判定できるときはきますので、その時は、結果を掲載します。しかし、私自身としては、私の類推はかなりの確率であたっているものと思います。

いずれにしても、ついこの間まで、日本がギリシャのように、国に借金があるから、ギリシャのデフォルトは対岸の火事ではないなどと報道していた、マスコミには、このような見方は出来ないと思います。あまつさえ、無能な政府に、一人頭数百万円ものお金を貸しているという事実を、国民一人頭、数百万の借金をしているなどと、表現する様は、まさに暗愚といわざるをえません。

以前のブログにも掲載したように、日本国には、借金があるどころか、世界一の金貸しです。アメリカからも、アメリカ国債に関しては、日本がアメリカ債券買取残高が世界一でした。これは、一時中国が世界一になりましたが、それも、また、日本が抜き返して、世界一になりました。要するに、アメリカの国債を世界で一番買い取っている国が日本なのです。

アメリカは、上記のような方法で、また、日本を打ち出の小槌にすることを目論んでいるようですが、過去においても、日本がアメリカ国債を買取ることでアメリカを支えてきました。アメリカを支えたてきたということは、世界を支えてきたということです。

それに、なにせ、アメリカも含めて、266兆円も貸しているわけです。そんな国が、簡単にデフォルトをおこすはずもありません。デフォルトというのは、対外債務が生じてはじめて、発生する可能性がでてくるのであり、日本では、今のようにアメリカのように、デフォルトさわぎさえ喧伝するようなことはできませんし、そのようなことをする必要もありません。

アメリカの場合は、対外債務が300兆円もるわけですから、日本が世界中に貸し付けている金額よりも、まだ多い借金を背負っているのです。オバマ大統領がデフォルト懸念を表明しても誰も不信には思わないわけです。そうして、デフォルトを回避するための、話あいなら、与野党一致ですすめることも容易です。オバマ本当に、目の付け所が違います。策士中の策士です。おそらく、このような、一大キャンペーンを考える、素晴らしいブレーンがオバマには存在するということです。そうして、それを認めて、実際に行動するところがすごいです。

この一大キャンペーンがうまくいけば、オバマは、来年の選挙で大勝する確率はかなり高くなるはずです。それにしても、アメリカがこのように見ていると類推できるわけですから、日本の経済の復元力から近いうちに日本経済は本格的に回復するかもしれません。ただし、そうなったとしても、現政権は、それに対して何もを寄与することはないでしょう。それは、あくまで、日本経済の復元力によるものであり、現政権は、それに逆行する行動をしてきただけであり、これからもし続けるでしょう。それどころか、近い将来、20年前の過ちを繰り返すかもしれません。

さて、上記の動画では、アメリカのデフォルトに関して、我々日本人が、気をつけなければならないことについてまでは、語っていませんでしたが、それは、お金を払った人にだけ明かしているのだと思います。それについて最後に一言触れておきます。

日本の景気が回復していて、内需が拡大し、インフレ傾向になっていたとしても、日本は、アメリカ、デフォルト懸念により、かなり円高になっているとこが予想されます。そうなると、輸出産業が悲鳴をあげます。その時に、多少の景気の減速と、雇用の悪化が生じた場合、それこそ、20年前と同じことが起こる可能性があります。

そうです、バブルとそれに続く、バブル崩壊です。一度あったことは、二度起こる可能性もあるということです。

そのあたりの経緯は、日本の官僚がやるべきでないことをして、失敗した事例として、昨日ブログに掲載したので、それを下にコピペしておきます。
たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき(実際現在ふりかえってみると、まさにそうです)、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度の高い産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は高騰しました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。その後は、ご存じの失われた20年です。
この誤りは、絶対に繰り返してはならないと思います。1980年代といえば、日本の輸出がGDPに占める割合は、8%にすぎませんでした。まさに、少数派の意見を取り入れて行動してことが、バブル崩壊につながました。現在では、この割合は、16%と2倍ですが、それにしても、かなり少ないです。他国では、40%を超える国もめずらしくないです。このように、輸出の比率が低い国は、世界ひろしといえども、アメリカくらいなものです。だからこそ、オバマは、この比率を短期間でも良いから、あげて、外需主導でアメリカの景気を上向かせたいのです。

アメリカのデフォルト懸念は、大統領選挙が終了すれば、まもなく、消え去ると思いますが、その後の日本政府の対応がまずければ、数年後にバブルが発生して、崩壊し、また失われた20年の再来に見舞われることも十分ありえることです。要警戒です。

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2011年6月25日土曜日

経産省:古賀氏に退職打診 公務員制度改革などで民主批判―【私の論評】日本の政治システム改革への道のりがさらに遠のいた!!

経産省:古賀氏に退職打診 公務員制度改革などで民主批判


経済産業省は24日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、5月20日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。

関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に7月15日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。

古賀氏は1980年、通商産業省(現経産省)に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、2009年12月に待機ポストの現職に就いた。

【私の論評】日本の政治システム改革への道のりがさらに遠くなった象徴的出来事とみなすべき!!
民主党は、かつて、政治主導ということをいっていました。要するに、官僚主義を廃して、政治家が政治を主導しようということだったはずです。松永氏は、まさに、国民のために、官僚機構を変えようと主張しています。官僚側からそのようなことを言っているのですから、これを重用せずに、くびにしてしまうとは、民主党も焼きがまわりました。

私としては、政府批判をしたということもあり、立場上、いっときは、閑職にまわして、その後で相応しい部署にまわすくらいのことはあるかもしれないと思っていましたが、クビにするとは、どうしようもないです。

今の民主党はっきりいって、隅から隅まで、財務省の言いなりで、菅さんをはじめとして、特に与謝野さん、その他の多くの閣僚が結局は、財務省の掌でコロコロ踊らされているだけです。

それだけ、官僚組織は強固だということです。だから、こうした官僚組織を相手にするのに、古賀氏のような人は、切り札として使えば、いろいろと役にたったはずです。もうこれで、民主党は、財務高級官僚の飼い犬になったも同然だと思います。

私自身は、このブログにも以前掲載したように、本格的な政治主導を目指すなら、アメリカ型の政策を立案できるシンクタンクの設立が不可欠であると思っています。なぜなら、アメリカはまごうかたなく、政治主導の政治を実践してきていますし、アメリカで官僚といえば、本当に公僕であり、それ以上でも、それ以下の存在ではないからです。アメリカには、日本やフランスでいうところの、エリートとしての官僚は存在しません。

そういう手本があるのに、民主党は、全くそのことを勉強せずに、ただ、政治主導とスローガンを掲げ結局何もできませんでした。あの、国家戦略局なるものはどうなったのでしょうか。

結局は人材がいないので、何も出来なかったということです。そりゃそうです、会社で企画を立案したり、戦略を立案することだって、難しいというのに、政策立案などさらに難しく、政局ばかり追いかけてきた政治屋にそんなことができるはずはありません。

それに、アメリカだって、政策案を作成するのは、政治家ではありません。それこそ、シンクタンクが行っています。ただし、どの案を採択するかは、政治家の責任です。

文明国の、しかも、経済、社会が肥大化した先進国では、政策立案など並大抵のことではできません。そんなことを無視して、案の定何もできなかった民主党です。

私自身は、從來から、政策立案を実際に行ってきた、官僚の力を侮るべきではない思っています。官僚の中にも、様々なタイプの人がいて、それこそ、自分のことや省益しか考えない人いますが、数は少ないでしょうが、本当に国民のこと、特に社会のことを考える官僚はいるはずです。

かつて、ドラッカー氏は、「ネクスト・ソサエティー」という書籍で、日本の官僚に対する異説ということで以下のように記載しています。
1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。 
2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。 
3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。 
4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。 
5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。 
 成功した二つの先送り戦略とは、「農村部の非生産的な人口を何もしないことにより解決したこと」すなわち、都市部への農村部からの大移動です。

次に「非生産的な小売業の革新。小売業の革新に関しては、結局検討はしたが何もせずに、解決している。50年前と比較すると今日、流通業の問題は社会的にも経済的にもほぼ解消している」。非生産的だった家族経営の商店は、今でも残っていますが、特に都市部では、そのほとんどが小売チェーンのフランチャイズ店になっています。今や、日本の小売業は、世界で最も効率的な流通システムになっています。そうして、かなり利益もあげるようになっています。

逆に失敗は、しなくても良いことをして失敗していることがほんどです。

たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度の高い産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は高騰しました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。

詳細は、ここでは、省きます。興味のある方是非「ネクスト・ソサエティー」を読んでください。結びとして、ドラッカー氏は次のように述べています。

「日本の社会が強固か脆弱かは別の問題である。重要なことは、日本が社会を最重要視することを当然としていることにある。したがって、もしアメリカが、特に苦境にある日本との関係においてこのことを理解するならば、日本の官僚は無用であるとの観念に今日ほど固執する必要もないのではないかと思われる。

もちろん、官僚の擁護などは異説である。しかし、異説というものは、通説よりも真実に近いことが少なくないのである」

ドラッカーがいっていた日本の官僚の良い部分を体現するような人が、まさしく、古賀氏であると思います。民主党の勉強不足がまた、露呈したと思います。このような人をやめさせる民主党は、もう先がみえています。

さらに、ドラッカー氏は、「組織において頻々として同じような問題がおこる場合は、それは最早人の問題ではない。システムを変えるべき」としています。私も、そう思います。日本の政治システは、完全に制度疲労を起こしているのです。選挙の仕方から、国会のありかたから、政府のあり方から、政治資金規正法などを含む法律など本来は何から何までかえなければならないのです。

もう時代にそぐわなくなっているのです。この改革なしに、人を変えても、何も変らないことは、今回の政権交代で、白日のもとに晒されたと思います。今のままでは、これからも、総理大臣がコロコロかわり、政権も長持ちしないでしょう。誰がなっても、何も変わりません!!企業だって、50年前と同じことを継承しているような企業は、もうとっくに姿を消しています。

私自身は、アメリカ型の政策立案ができるシンクタンクを日本にもつくるべきと提唱していますが、そのようなシンクタンクは、一夜にしてできあがるわけではありません。残念ながら、今は、民間のシンクタンクでもそのような力があるところはありません。さらに、自民党や、民主党にもシンクタンクがありますが、以前のこのブロク゛に掲載したように、やっていることといえば、おきまりの、研修、パネルディスカッション、シンポジュウムでお茶を濁しているばかりで、これでは、まともに仕事ができない、三流コンサルタントのようなものです。

この状況から、まともに機能するシンクタンクをつくるとすれば、短くても、10年、長ければ20年もかかってしまいます。その間、日本の政治をそのままほったらかしにしておくわけには、いきません。しかし、日本でも、それなりに実施する方法はあります。それは、官僚を力を活かすことです。

過去においては、官僚の実施したことが成功しています。日本が経済大国になる過程において、その力を発揮したことは間違いありません。ただし、現在では、もう、官僚組織が制度疲労をおこして、長所より、短所ばかりが目につくようになったということです。それは、人の問題ではなく、制度・システムの問題です。だから、優秀な人も当然存在するわけです。たとえば、古賀氏です。

であれば、日本版政策立案可能なシンクタンクをつくるとすれば、官僚おらび、民間などの優秀な頭を集めて、既存の官僚機構とは全く別につくれば、十分機能すると思います。これを土台として、いずれアメリカのようなNPOのシンクタンクをつくれば十分にできるはずです。

このようなことは、日本のお家芸だと思います。日本が明治維新のときに、官製工場などたくさんつくり、それを後から民間企業に払い下げて、驚くべき短期間に民間企業を多数養成しました。だから、最初は半官製であってもかまわないので、いずれアメリカのようにNPOにするということで、実施すれば良いのです。

NPOとはいっても、日本のような弱小なものを思い浮かべてもらっては困ります。あくまで、中身は、日本的でありながらも、アメリカ型のNPOということです。実際に機能するNPOということです。たとえば、アメリカの都市には普通に見られる、それこそ、サブプライム・ローンなど出てくるずっと前から低所得者向け住宅を包括的パッケージとして提供し続け大成功を収めて続けているNPOをイメージしていただけると良く理解できると思います。

このこと一つとっても、民主党のいわゆる「新しい公共」も所詮浅薄な考えであり、実現しそうにもありません。

(これらに関しては、本日の本題ではないので、また、後日詳細を掲載します)

しかし、今回の古賀氏の件で、このような試みは、今までも程遠かったのに、さらに、遠のいたと思います。古賀氏を解雇する勉強不足の民主党、それが、何を意味するのか、理解していません。現在、民主党で、シンクタンク的役割をになているとすれば、社会党から内閣府の事務方に横滑りで入った連中です。

社会党から横滑りした連中に何ができますか?社会党は、もう制度疲労をおこして、消滅した組織です。そこの、事務方がまともな政策立案などできるはずがありません。やるとすれば、彼らが良かれと思って、実施する、日本国解体であり、社会不安だけです。何しろ、彼らは、世界の中では、もうとっくに消滅して、ロシア、中国でも顧みれなくなくなった、共産主義を信奉している連中なのですから。

民主党がそのことに気がつき、なんとかすれば良いでしょうが、今回の古賀氏に対する、処遇をみれば、明らかです。このまま変わることは永遠にないでしょう。であれば、民主党には、政権の座をおりてもらい、本気で日本の政治システムの制度疲労を変える政権についてもらわなければなりません。それは、今のままの自民党でもできないでしょう。はやく、政治家も国民もそのことに気づいてもらいたいものです。いつまでも、どこの党が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いと人のせいにしているようでは、何も変わりません。

古賀氏の問題は、単なる、一官僚の処遇の問題ではありません、日本の政治システム改革への道のりがさらに遠くなったことを示す、象徴的出来事であるとみるべきです。そのことに、民主党は土台無理であっても、少なくとも、野党はそのことに気付いて欲しいものです。

残念ながら、古賀氏は、いずれ辞めることになると思いますが、今のままよりかえって、良いかもしれません。これから、官僚という立場では、できなかったことを自由に行える可能性が大です。いずれかの、組織に属して、これから、大きな働きができるようにしてあげて欲しいものです。そのような、懐の深い組織が迎え入れてあげて欲しいです。私が、大企業のトップであれば、迎え入れたい人物です。そうして、何をしていただくかといえば、無論、どこの組織にでも必要な、組織改革です。それも、組織図に表現されているような組織の改革ではなく、構成員の思惑や、欲望のうずまく、生身の人間の組織としての組織の改革です!!


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2011年6月24日金曜日

建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!

建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前

本日は、川口マーン恵美さんという、ドイツに在住され、いろいろな著書も書かれている方が、現代ビジネスに先日も紹介しました、ギリシャについて、その国民の愚民ぶりを掲載していましたので、まずは、その内容の要約を掲載します。

愚民は、セックスの回数世界一?
次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、ギリシャの国庫は今回も空っぽ。返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。直ちにEUからの援助がなくては、7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。

借金まみれのギリシャを救済するため、EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。2012年までの3年間で、合計1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。

すでに4回の支払いが行なわれており、現在は、第5弾の支援分120億ユーロについてEUの首脳が顔色を変えながら討議している最中だが、唯一確かなのは、これだけではギリシャの破産を食い止めることは到底できないということ。早急に追加支援が要る。その額およそ1200億ユーロ。一年前には、誰がそんなことを想像しただろう。EUは今、にわかに怖気づき始めている。

建国以来はじめて公務員を数えた

そもそも去年、支援が決まった時点で、ギリシャはその条件として、3年間で300億ユーロの財政緊縮を義務付けられていた。財政立て直しの法案を立て、国会を通さなくてはいけない。しかし、それ以来、議会では喧嘩と混沌以外、ほとんど何も起こっていない。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。

それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。

ギリシャが破産するとどうなるかというと、おそらく次のようなシナリオになる。まず、誰もギリシャにお金を貸したり、ギリシャの国債を買ったりしなくなる。つまり、ギリシャは税収だけでやっていかざるを得なくなるが、もちろん足りるはずがない。足りないからこそ、ここまで借金まみれになったという経緯を見れば、それはよくわかる。その結果、国は公務員の給料や社会保障費を払えなくなる。それに加えて、大幅な増税が試みられ、国民生活は著しく圧迫される。

また、国債を持っている国民は、その額面のほとんど、あるいは全部を失う。国債を買っているのは個人だけではない。ギリシャの銀行は、少なくとも500億ユーロのギリシャ国債を持っているといわれている。これが戻って来ないとなると、生き残れる銀行は少ない。

実は、まさにこれが、2001年から02年にかけてアルゼンチンで起こった。これまでの最大の破産だ。国債が紙切れとなり、多くの人が職を失い、国民の半分が貧民となった。

EU諸国が、どうにかしてギリシャを救済しようとしている理由は、ギリシャを第2のアルゼンチンにしないためだ。今のEUには、ギリシャ以外にも危ない国はたくさんある。PIGS(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の財政破綻はよく知られているが、イタリアとベルギーだって、いつ何があってもおかしくないらしい。

ギリシャが破産すれば投資家は怖気づき、まず危ない国々への投資を控える。すると、それらの国ではお金が尽き、早晩ギリシャの後を追うことになる。つまり、ギリシャの破産は、他のEU諸国に野火のように伝染していく可能性が大なのだ。

そうなったら、財政の主導がアメリカやIMFに移り、年金カットや増税など、いやおうなく凄まじい改革が行なわれる。また、お金を出す者は口も出す。つまり、政治に関しても、EUは決定権を100パーセント保持することが難しくなる。そうするうちに、一流企業がアメリカや中国の投資家の手に落ちる・・・。まさに想像したくないシナリオだ。

007に出てくる悪党のような大臣

6月19日夜、ルクセンブルクにEUユーロ国の財務大臣が集まり、ギリシャへの援助についての緊急会議を開いた。そして、そこにデビューしたのが、ギリシャの新しい財務大臣ベニゼロスだ。ギリシャの財務大臣! おそらく現在、世界中の誰もが絶対に就きたくないポストだろう。

前述のように、パパンドレウ首相は何をやってもうまくいかない。援助を取り付けるためには財政引き締めが絶対条件なのに、国民も野党も、そして与党までもが激しく抵抗する。彼をニュースの画面で見るたびに、いつも引き回しの刑を思い出す。重罪人パパンドレウは、あっちこっちでEUの首脳と握手をしながら、いつも少し恥じるような憂いの表情を浮かべている。

ギリシャは、すでに1981年、財政収支粉飾によってEUへの加盟を果たしたということがわかっている。そして、現在は無一文で、EU諸国を未曾有の困難に陥れている。パパンドレウ首相、できることなら毛布でも被りたいところだと思う。なかなかの貴公子なのが、よけいに哀れだ。

6月15日には、自分の退任と引き換えに大連立を呼びかけたが、野党にあえなく拒否された。そして、議事堂の外では市民のデモが日に日に激化している。その彼が最後の手段として着手したのが内閣改造だった。新しく財務大臣となったベニゼロスは、パパンドレウ首相の最大の政治的ライバルであった男だ。

さて、新財務大臣ベニゼロスの迫力は、さながら007に出てくる悪党のようだ。巨漢で怪力で、頭の悪そうなボディガードといった風貌なのだが、実は彼はギリシャで最も頭の切れる政治家の1人だという。人は見かけによらないものだ。ただ、すぐに逆上するという欠点があるらしい。

いずれにしても、ユーロ圏(EU27ヵ国のうちユーロを通貨として使っているのは16ヵ国のみ)の財務大臣が日曜の夜を返上して集合したルクセンブルクに、ベニゼロスは満面にふてぶてしいほどの笑みを浮かべて現れた。取り囲んだ報道陣に向かって、「私はEUのパートナーを信じている」と堂々と言い放ったので、それを見た私は一瞬、誰が誰に融資するのかわからなくなった。パパンドレウ首相とはおよそ対照的な態度だ。

新財務大臣ベニゼロス
ベニゼロス大臣は政治的影響力が大きいという評判だ。だから、パパンドレウ首相が達成できなかった財政改革の推進に一役買うのではないかという期待が、EU内で大きい。凄いのは、なんと!この期待のみでギリシャの銀行株指数が突然急上昇したことだ。

ルクセンブルクの財相会議は長引き、20日未明、ようやく声明が出た。それによると、120億ユーロの支援の決定は、ギリシャの国会が財政法案を承認してからということになったらしい。つまり、ギリシャはまずやる気を見せろということだ。これくらいのプレッシャーを掛けなくては、この国で節税が行なわれることは100年待ってもないだろう。

その翌日、アテネの議会ではパパンドレウ首相の信任が決まった。大急ぎで財政法案を通せれば、EUからの第5段支援が行なわれる。追加支援については、まだ決まっていないが、一応、7月破産の悪夢はしばしのあいだ遠く。まさに自転車操業だ。

ただ、議事堂の外ではデモ隊が暴れ、白煙が上がっている。ドイツ人がこれほどの巨額を支援に投じているのに、何を勘違いしたか、ドイツを逆恨みしている人は多いらしく、デモ隊が「メルケルはナチだ」と叫ぶ。ギリシャは第2のアルゼンチンにならなくても、このままでは第2のチュニジアになってしまうのではないかと、ちょっと心配だ。ギリシャの皆さん、デモもいいが、できればもう少し働いてください!

【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
しかし、この話酷すぎです。先日も、愚民国家ギリシャについて掲載して、このギリシャと日本国民とを並列に論じた、愚鈍マスコミについての「腸の煮えくりかえる思い」を掲載しました。本当にマスコミという奴は、それも、日本のマスコミという奴は無責任で、愚鈍そのものです。

こういう輩は、ギリシャにでも移り住み、日本円全部ギリシャ貨幣に変えて、そこで住めといいたいです。そうして、日本には一生帰れないようにさせたいものです。

それにしても、ギリシヤ、国民の1/4が国家公務員とは、おそれいります。いわゆる、役人の利権というものを、国民レベルで、奪いあったきたということです。そうやって、たかりにたかってきた付けが今になってまわってきたといことであり。ギリシャなど、救済に値しません。もう、EUから追い出すべきと思います。どこの国も助けないで、本来あるべき貧民の道を歩みなさいといいたいです。そうして、EU域内のどこの国でも、無論他の地域の国々も、難民など受け入れないようにすべきです。そうでもしないと、ギリシャの愚鈍ぶりは治りません。

私のブログでは、以前からEUは成り立たないことをこのブログでも再三にわたって掲載してきました。以下にそれをコピペしておきます。
円高の動きとか、株価の動きなどをみてみると、やはりアメリカのいわゆる自由主義経済はだんだんと勢いが衰えてきているような気がします。今の現象は、ユーロ高とか、円高ではなくドル安というのが実情です。 
では、ユーロひいては、EU(ヨーロッパ連合)は次世代の切り札になりえるのでしょうか?私はなりえないと思います。現在、アメリカの力が衰えているため、それを補完するものとして受入れられているだけだと思います。ヨーロッパの人々の中には、昔からローマ帝国への憧れがあり、昔のように一致団結してローマ帝国のように強くなろうという願望があります。そうしてその心の中には「パクスロマーナ(ローマによる平和)」という願望があると思います。 
古くは神聖ローマ帝国、その後はナポレオンも全ヨーロッパを統一しようという野望を持ちました。ヒトラーも第三帝国という名称で同じような野望を持ちました。でも皆さんもご存知のように、ことごとく失敗に終わりました。
EUなどという考えは、大昔からあったものです。とにかく、ヨーロッパの人々には、ローマ帝国に対する憧憬の念が強く、昔から、ヨーロッパが一つにまとまり、かつてのローマ帝国のように強くなろうという観念があったのです。

しかし、これには、最初から欠陥があります。たとえば、同じEC域内とは、いいながら、個々の国々の経済・社会・文化・歴史が異なりすぎます。現在は、昔とは違うということです。ローマ帝国の時代なら、現在のような愚民国家が現れたとすれば、すぐに、軍隊を派遣して、愚民国家を攻め滅ぼし、ローマから執政官などを派遣して、その国の政治体制を無理やり変えて、ローマ帝国の一員として相応しい体制になおすことができました。しかし、今はそれは不可能です。

そうして、、今日、ギリシャ問題にて、この問題が露呈しました。黙っていても、いままでのままではすむはずはなく、何か非常にありえないような、特別の事でも起こらない限り、貧民国家に陥ることははっきりしています。それは、まったく仕方のないことです。結局ギリシャに対して、EUが果たした役割とは、カネをたかられて、ギリシャ破綻までの時間稼ぎをさせただけです。

このような国がいくつもでてくれば、もう、EUの主だった国々でも、支えきることは不可能です。ギリシヤのような国は、他にも沢山あります。EUなど成り立たないことは、最初からはっきりしていたと思います。

ギリシャの記述が長くなってしまいましたが、本題に入ります。先日も、このブログに掲載したように、日本の多くのマスコミが、日本国には、借金があり、今日のギリシャの有様は、決して対岸の火事ではないなどと、各方面で報道していました。

日本国には、借金のないことなど、詳細は、以前のブログをみていただくものとして、このマスコミのギリシャ国民とも似た様な愚鈍ぶり、なんとかならないものでしょうか?現在のマスコミに働いている人々は、日々何を考えて生きているのでしょうか?私には、到底理解できません。

日本は、現代ギリシャなどとは異なり、文明国でありしかも、文明国の中でも、先進的な国のはずです。そんな、国の中にあって、マスコミがこのような愚鈍ではどうしようもありません。

こうして、怒ってばかりいても仕方ないのですが、若者の新聞、テレビ離れは相当進んでいます。私なども、最近では、若者に対しては、以前は、新聞を読めなどとすすめていたものですが、今日では、そのようことはいえません。日本の新聞など、読めば読むほど、日本の経済・政治・社会がわからなくなるからあまり読むなとすすめているくらいです。

このギリシャの異常ともいうべき状況とある意味で似通った日本のマスコミの状況、ギリシャがいまままでは済まないのと、同じように、このまま維持されるものとは到底考えれません。私たち日本国の国民を、政府の無能力のつけをひとり頭数百万円も貸しつけて支えている、勤勉で、我慢強い国民を、今回の東日本震災で、さらに、その我慢強さや、民度の高さを証明した、我が国の国民を、愚弄して、貶めたことは、絶対に許すことができません。この暗愚ともいえる状況は、いずれ、崩壊するものと思います。早くその日が来て欲しいと思うのは、私だけでしょうか?

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2011年6月23日木曜日

菅首相が素直に辞めない3つの理由―【私の論評】マスコミもう終了しました!!

菅首相が素直に辞めない3つの理由

上杉隆
マスコミの質が劣化している。このことは、このブログで再三述べてきたが、それは、マクロ経済などの見方など、どちらかといえば、物事を根底から見る見方の劣化を指摘したものでした。しかし、マスコミの劣化ぶりは、それだけに及ばないことが最近ますます、顕著になってきました。

最近のマスコミは、直近の目の前のことですら、把握することができなくなっています。もう、マスコミもう終わりました!そのことについて、ジャーナリストの上杉隆氏が、ダイヤモンド・オンラインに『菅首相が素直に辞めない3つの理由』興味深い記事を書いていますので、本日は、その内容を掲載します。

まずは、当該記事の要約を以下に掲載させていただきます。
「本当に菅首相は素直に首相を辞めるのだろうか。まさか、辞める代わりに解散するなどと言わないだろうか。 
これまで15年間、菅首相をみてきた立場からすると、まだ信じられないのである」(週刊文春6月16日号)。 
2週間前発売の「週刊文春」で私はこう書いた。不信任案決議前の代議士会での鳩山由紀夫前首相との約束を受けて、すべての新聞・テレビが、菅首相の退陣を確定的に報じていた。 
だが、私は3つの理由でそんなに簡単に菅首相が辞めるとは思っていなかった。だからこそ、記事の文末にあえてこう書いたのである。そしてそれは、なかば的中しているようだ。 
地盤・看板・カバン――何一つ持たずに首相の座を射止めた男
わずか4人の小政党だった社民連出身の菅直人首相は、今の永田町において抜群の権力闘争の巧者といわざるを得ない。地盤・看板・カバンの3バンを何一つ持たずに首相の座を射止めた実力は、もっと注目されてもいいだろう。 
その最後の仕上げともいうべき15年間、私は、菅首相を同じ政党の秘書、あるいは米紙の取材記者、そして民主党を取材するフリーランスジャーナリストとしてみてきた。 
 「菅? そんなに簡単に辞めないだろ」 
かつての私のボスで、民主党結党時のメンバーのひとり、東京18区で菅直人氏と選挙で戦いもした鳩山邦夫氏は、自由報道協会の会見でこう語った。 
まったく同感だった。菅直人氏が権力を掌握するまでの努力と、最高権力へのあくなき執着心を知っている者からすれば、マスコミが書くように「6月にも退陣」などということはナンセンスに映るのだ。 
さて、その卑劣さは置くとして、なにかこの朝日新聞の記事にデジャビュを感じるのは、3年前に同じ経験をしたからだろう。まったく学ばない人たちである。 
2008年9月、就任したばかりの麻生首相は補正予算案などの成立に強い意欲を示していた。その最中、朝日新聞は〈麻生氏、9月にも解散〉という記事を一面トップで打つ。
新聞記事を内面の問題として書けるのならば記者の苦労はいらなくなる。しかもそれは現実と明らかに違っている。ならばどんな駄文だろうが妄想だろうが記事にすることができるではないか。 
ということで、それ以来、朝日新聞を読まなくなったのだが、他の新聞テレビも同類であった。 
つまり、新聞やテレビが「辞める、辞める」と騒ぎ出すと、首相は辞めない、というのがここ数年の傾向になっているのだ。また、首相の方でも意地になって、辞めないのかもしれない。 
いずれにせよ、すでに菅首相の退陣時期については新聞は誤報を打ち始めている。注視すべきだろう。 
首相自身が「反菅グループ」のリーダーに!?
最後の3つ目は、菅首相が辞めずに済む強力な武器を手に入れたことが大きい。
きょう発売の「週刊文春」に寄稿したため、詳細はそちらに譲るが、その強力な武器とは、あるひとつの法案のことである。 
6月14日、超党派の議員勉強会であるエネルギーシフト勉強会は、菅首相に対して「提言」を行なった。 
提言内容は、再生可能エネルギーへのシフトであったのだが、問題はその勉強会に集まった人数と顔ぶれである。 
勉強会には与野党問わず、衆参206人もの国会議員が名を連ねている。 
さらにその顔ぶれは幅広い。現職閣僚の松本龍環境大臣、自民党官房長官経験者である中川秀直、塩崎恭久が加盟し、また、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫、社民党の福島みずほなど各党の党首級も加わっている。公明党の遠藤乙彦氏、さらに党内からは小沢グループの若手中堅が、そして除名された無所属の松木謙公氏も入っている。 
彼らの大多数はこれまで菅政権に対して距離を取ってきたもの、あるいは反発していたものだ。 
ところが、そのグループの掲げる政策に対して、菅首相が突如、全面的な支持を打ち出したのだ。さらに法案成立に政治生命をかけるとまで言い切る。つまり、菅首相みずからが、いきなり反菅グループのリーダーに就いてしまったという形になる。 
権力闘争で手段を選ばない菅首相の圧倒的な勝利
一方で、菅首相が反対勢力の案を丸呑みしたことによって、振り上げたこぶしの行き場を失ったのが勉強会の方である。彼らは菅首相を退陣させる大義名分をなくしてしまったのだ。 
自らの延命のためならば手段を選ばないのが菅直人という政治家の真の姿である。その本領発揮ともいうべき手腕が発揮された。政治権力闘争において、これは菅首相の圧倒的な勝利といえるだろう。 
今後、内閣改造をちらつかせながら現職閣僚に対して脅しをかけることができる。また、いざとなれば実際に内閣改造を行ない、反主流派をすべて取り込む「エネシフ内閣」を造ればいいだけの話である。 
それでもダメなら、最後は「伝家の宝刀」、再生エネルギー解散もあり得る。
そうなれば、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持するだろう。 
これほど優位な立場にいて菅首相が辞めるだろうか。新聞やテレビは〈退陣〉を打つだろうが、筆者はやはり「辞めないのではないか」といい続けることにする。
【私の論評】マスコミもう終了しました!!

原発反対」と「菅退陣」を求めるデモ隊は長蛇の列と
なった。500~600人が参加した。(16日、原宿駅前)
私は、上杉氏の見方正しいと思います。菅さんの権力志向は、すさまじいものがあります。これは、ひよっとすると、あの小沢氏を越えているかもしれません。

私は、このことは、過去のブログにも何回か掲載してきました。先日も、永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂に関して以下の内容を掲載しました。
上の噂の真偽のほどはわかりませんが、ありそうな話ではあります。菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。 
権力掌握型の政治家は、右寄りの政治家では普通ですが、菅さんは、生粋の左翼系では数少ないうちの一人だと思います。菅さんは、総理大臣の席を温めるためには、どのような姑息な手でも使うと思います。それどころか、権力掌握に関しては、誰も想像にも及ばないような深慮遠謀を巡らしているかもしれません。だから、今回の内閣不信任案に対しても、うまくすり抜けることができたのであり、この点では菅さんをあなどってはいけないと思います。
これに関しては、この記事だけではなく、その以前もこのブログに何回も掲載してきたことです。

多くのマスコミや、政治家らが、今回の内閣不信任案否決の件では、すっかり菅さんの掌で踊りに踊らされたというわけです。菅さんの権力欲の凄まじさ、執念深さにきづかなかった多くの、人々が、菅さんに単なる、一時しのぎのために利用されたのです。自民党などの野党も例外ではありません。

こうした、愚かなマスコミや、政治家などが、菅さんの本質を見抜けるはずがありません。おそらく、菅さんは、ありとあらゆる手をつかい権力の座にとどまることでしょう。

昨日、私はこのブログに一見意味不明の記事をあえて掲載しました。

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える―【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!



上記の記事は、簡単にいえば、地球温暖化二酸化炭素説などにいとも簡単に騙されてしまったような、人は、国のエネルギー政策に関わる様々な説や論評に関して、いともたやすく騙されるであろうというものです。そうして、地球温暖化に関しては、マスコミはてもなくいとも簡単に騙されてしまいました。

そんな低劣なマスコミだからこそ、国のエネルギー政策に関しても、いとも簡単に騙されることでしょう。もうすでに、上の記事のように先読みができないという点で騙されています。

「あたなたのこと、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らせている」その第一人者は、日本では菅総理ということです。これに関しては、日本では右に出るものは、ないでしょう。小沢氏だってこれには及びません。

しかしなが、落ち着いて考えてみてください。自分の権力のためだけに、様々なことを利用する政治家というものは、どんなに権力維持能力にたけていても、何かを間違えています。そうです。本来逆であるべきものです。自分の理想、しかも、国民を中心に考えた理想のために、粉骨砕身し、それを実現するために権力を得るために努力するというのが正しい姿です。

残念ながら、どんなに正しい理想や、意見などもっていても、権力がなければ、子供の説く世界平和の理想と何らかわりが無くなってしまいます。ドラッカーも語っているように、「良き意図」だけでは何もできないのです。だから、権力を得ようと努力するのは当然のことです。

菅さんはそうではないようです。もともと、権力志向であり、権力そのものが目的になっています。だから、利用できるものは、民主党でも、自民党でも、マスコミでも外国でも、国民でも、その時々で利用できるものは何でも利用することでしょう。

しかし、もう一つ忘れてはいけないことがあります。もし、菅さんの手練手管が成功して、最終的に再生エネルギー解散を経て、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持し、民主党の大勝利ということにでもなれば、それは、菅さんが悪いということではありません。

それに関しては、以前のブログでも掲載しました。


永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!



詳しくは、上の記事を読んでいただくこととして、以下に上の記事の、福沢諭吉先生の言葉をコピペしておきます。

この人民ありてこの政治あるなり
西洋の諺に、愚民の上に苛き政府ありとはこの事なり。
こは政府の苛きにあらず、愚民の自から招く災なり。 
もし、菅さんの手練手管が成功し、次の衆議院選挙で民主党が大勝利ということになり、菅さんが権力の座にとどまり続けることにでもなれば、まさに、日本国民が愚民だったといことです。どんな場合でも、権力欲だけの、為政者に国の政を信任することは間違いです。

私は、菅さんの本質を見ぬけないほどに、マスコミは劣化してどう仕様も無い状況には陥っていますが、私自身、日本国民は、愚民ではないと信じています。 少なくとも、今回はシングル・イッシューという単純な手口で騙される国民はいないと信じたいです。


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2011年6月22日水曜日

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える―【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15%」の節電を要請する構えだ。しかし、この節電要請に疑問の声があがっている。

というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。

ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。

事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」(業界関係者)。

そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。

原発依存が招いた停電

夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」(高野准教授)。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。

風力で原子力を賄える?

とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素(CO2)の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。

風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。

もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万〜3000万キロワットというのが妥当な数字」(斉藤哲夫企画局長)。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」(電力会社)。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。

火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
(週刊東洋経済2011年6月11日号)

【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!
さて、この学者さん、理工系の方のようです。理工系の学者がこのようなことを発言しているときには、気をつける必要があります。日本人は、この手の情報に弱いですから。何でもその筋のしかも、理工系の科学者が言ったり、いわゆる、『国際』というタイトルのついた機関が発表すれば、何でも正しいという思い込む風潮があるからです。

しかし、事実は違います。科学者と名のついた人々が、本当に胡散臭いことをやっていたり、国際的機関などと銘打っている機関の内情は、多くの国が自国のエゴで、動いている、一般人間社会の常識は全く通用しない、汚い世界です。

国連など、その典型です。国連は、いくつかの国々の権益を守るための、単なるエゴのぶつかり合いの場にすぎません。これは、世界の常識ですが、どうも日本人だけはそうは思っていないようです。

上記の記事の学者さん、経歴などをみれば、悪い人のようではないです。しかし、これとても、注意しなければならないことがあります。本人は、悪気がなくても、特定の政治意図や利権の維持、獲得などに簡単に利用されてしまう科学者も多数存在するからです。

私は、このブログにおいても、過去に掲載してきたように、地球温暖化CO2説や、地球温暖化災厄説に関しては、全く信じていません。なぜなら、いくら探してもその説が正しいことを示す客観的データを含む資料が見つからないからです。探せば、探すほど、まるで、玉ねぎの皮のように、皮が剥げていき中身がないような状態になります。

無論、どこかの地域で気温があがったなどの記録はあります。しかし、それが地球温暖化の有力な資料となるかといえば、その事実だけをもってそのようなことはいえません。当たり前ですね、気候の変動など、いついかなるどの時代においても、昔からあったからです。そういった視点で、探してみると、本当に確かという資料はありません。

これに関しては、2,年ほど前に、いわゆるクライメート事件がありました。それについて、以下に簡単に記載しておきます。
国際的な温暖化研究の拠点の1つ、英University of East AngliaのClimate Research Unit(CRU)で、コンピュータに何者かが侵入し、「地球温暖化ねつ造の証拠」となるメールが流出する事件が起きました。これに関する議論についてここで問題となっているのは「研究者らが都合よくデータをいじっていたのではないか」という疑惑でした。 
流出したメールには、CRUの所長であるPhil Jones氏がペンシルバニア州立大学のMichael E. Mann氏に宛てたものも含まれていました。このメールは「地球温暖化と人間の活動には関連がある」という意見に懐疑的な研究者の研究結果について、IPCCの発行する「IPCC report」への掲載を疑問視するものでした。Jones氏はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)にも参加する気候研究の第一人者であり、「地球温暖化に対して懐疑的な学者に対し圧力をかけたのではないか」との声が上がっています(The Washington Postの記事)。 
なお、メールの流出経路についてはさまざまな情報が錯綜しており、「ハッキングによって入手されたわけではなく、情報公開請求に向けて気候変動研究所のスタッフが収集し、(故意かどうかは不明だが)公開されているサーバー上に保存されていたもの」という情報や、「誰かがロシアのファイル公開サーバーにポストしていた」、「Wikileaksからの流出」などの情報が挙がっています。 
この事件は「Climate Gate(クライメートゲート)事件」などと呼ばれ、米英ではそこそこの大事になっているようだ。Telegraphの記事によると、米国議会がこの件について調査を始めたとのこと。今回流出したメールにはホワイトハウスの科学アドバイザであるJohn Holdren氏へのものも含まれていたことや、John Holdren氏がMann氏の支持者だったこと、CRUのデータは米環境保護庁による二酸化炭素排出量の決定に大きな影響を及ぼしていること、そしてオバマ大統領が地球温暖化対策に積極的なことなどから注目されてました。
この、クライメートゲート事件を機に、多くの人々は、以前よりは、単純に地球温暖化二酸化炭素説や地球温暖化災厄説を単純に信じこむことはやめました。それは、政府レベルにまで、および、世界各国が昨年の初めのころまで、これらの説に基づく、自然エネルギー政策などに終止符を打ちました。

アメリカもそうでした。ドイツでは、原発を短期的に廃止するはずだったのが、長期運用を決めました。他のEU諸国もそんなところでした。唯一、日本だけが、変わらず、エコとエコといって、自然エネルギー推進に踊っていました。

そうしたところに、日本で震災が発生し、原発事故がおこりました。そうして、原発の安全神話は崩れ、上記の流れが変わってきました。

ドイツでは、原発の短期での廃止路線に戻りました、フランスは変わっていませんが、イタリアでは、ご存じのように原発導入はしないといことが決まり、アメリカでも状況が変わってきました。またまた、自然エネルギーが見直されてくるようになったのです。

私自身は、福島原発が起こったからといって、本来長期にわたって考えなければならないエネルギー政策がころころ変わるということに今は、地球温暖化二酸化炭素説と、地球温暖化災厄説と同様の胡散臭さを感じています。

地球温暖化二酸化炭素説は、今から、30年ほどまえに、イギリスの学者が言い出したことで、そのころには、地球寒冷化が主流でした。これは、いずれ、地球が寒冷化し、地表全部が雪と氷に覆われ、人類は滅亡するというもので、今となってはSF映画のストーリーのようですが、その頃は、多くの人が、まともに信じていた説です。この説に対して、先のイギリスの学者が、二酸化炭素による地球温暖化の影響があり、地球寒冷化はさほど深刻にはならないのではないかと提議したのです。

それが、今日は、逆に、地球温暖化が主流になっているのです。この地球温暖化二酸化炭素説、全く学問的根拠がないにもかかわらず、今日このようにこのように興隆を極めているのは、結局、様々な人々の利権がからんでいるからです。

たとえば、共産主義を売り物にしていた人々の一部で、共産主義では、食べて行けなくなったので、地球温暖化二酸化炭素説に転向するようになった人もいるそうです。EUでも、アメリカでも、もともと、なるべく、石油に頼らないようにしようと考える人々も多いです。また、原発を推進するため、その理論的背景として、地球温暖化二酸化炭素説を理論武装の一つに使う人々も現れました。また、学者の中でも、自分の研究のための研究費が欲しいがために、二酸化炭素説に与した人々も大勢います。

さて、地球温暖化二酸化炭素説について、長々と書いてきましたが、エネルギー政策に関しても、二酸化炭素説のように、胡散臭い動きがあることは間違いありません。

地球温暖化二酸化炭素説に簡単に騙されたような人は、エネルギー政策に関しても、簡単に上記の二酸化炭素説を吹聴したような、胡散臭い人々にまた、騙される可能性も高いと思います。

騙されないようにするには、エネルギーに関して、自ら頭をつかって、確かめる以外に方法はないと思います。そうして、それは、さほど難しいことではありません。一部の中国のような国などは例外として、各国政府や、まともな研究機関など、複数あたれば、おのずと判断できます。無論、それには、多少の時間と根気が必要です。いくら、世の中に胡散くさい連中が多いからといって、国で出す資料、データ、研究機関の出す資料、データを隅から隅まで全部嘘のデータを掲載することはできないからです。

脱原発にせよ、原発推進にせよ、あまりに極端な説などは、眉唾ものであると思う姿勢が必要だと思います。そうして、自分の頭を使って、データや知識を集めるべきと思います。

私としては、地球温暖化二酸化炭素説などそもそも嘘なのですから、人間の体に良い、二酸化炭素をどんどん放出する発電効率の非常に高い火力発電所をどんどんつくり、それにしても、いずれ、現在の化石燃料は価格が上昇し、そうして、いずれ枯渇しますからこうして時間稼ぎをして、今の風力発電や、太陽発電などとは、一線を画すような、代替エネルギーの登場を待てば良いと思います。

代替エネルギーといえば、単純に今の風力や、太陽光発電しかないと思い込むのは、早計です。また、原発に関しても、未来永劫にわたって、廃止するということも早計です。このことは、今から50年ほど前に、全世界の主要先進都市の環境問題が何であったかを思い浮かべると、良く理解できます。その頃の都市の最大の環境問題は交通機関として用いていた、馬の馬糞の処理でした。今日、そのようなことで悩む都市は世界のどこにもないことは皆さんご存じたと思います。

原発だって、今から、50年もたてば、今の水準からみれば、考えられないほどの安全なものが開発されることなど絶対にないと誰が完全否定できるでしょうか?それに、50年後には、テクノロジーの進化で、エネルギー問題の課題は、今日と全く異なっているかもしれません。

上の記事、現時点で私は、正しいとも間違いともいいません。いずれ、事実を確かめたいと思っています。しかし、世の中には胡散臭い連中がうようよしていて、科学的な客観性を装いながら、その実あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!!

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