2010年4月30日金曜日

AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明―アップルの長期戦略の中に"Flash"はない?

AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


iPadの説明をするスティーブ・ジョブス

米Appleのスティーブ・ジョブズCEOは29日(現地時間)、iPhoneやiPad、iPodでAdobeのFlash技術を搭載しない理由について声明を発表した。

Webサイトなどで広く導入されているFlashだが、AppleのiPhone、iPad、iPod touchなどのモバイル製品では、Flashをサポートしていない。そのためAdobeは、「Adobe Creative Suite 5」(CS5)に「Packager for iPhone」と呼ばれるコンパイルツールを用意。Flashのプログラミング言語である ActionScriptを使って、iPhone向けアプリを提供可能としていた。しかし、AppleはiPhone OSの最新版となる、iPhone OS 4.0(SDK)のβ版提供に伴い、従来の規約を変更。Packager for iPhoneのようなツールが事実上使えないことになったことから、AdobeはiPhone向けFlash開発の打ち切りを表明している。

ジョブズCEOは、かつてのAdobeとの緊密な関係を強調した上で、「なぜ、iPhone、iPad、iPodでFlashに対応しないのか書き留めておきたい」として、「Abobeは、AppleがApp Storeを守るというビジネス上の判断と主張しているが、それは違う。技術的な問題である。AdobeはAppleがクローズドで、Flashがオープンと主張するが、その逆が事実だ」と反論している。

まず1点目として、Adobeの“オープン”という主張について、「Flash技術は100%プロプラエタリな技術で、Adobeにしか供給しえないものだ。将来の拡張性、価格設定についてもすべて彼らがコントロールできる。Flashが広く普及しているからといって、それは“オープン”を意味しない。Adobeが完全にコントロールし、Adobeからしか提供されない技術。Flashは決してオープンではない」と批判する。

加えて「AppleもiPhone OS、Mac OSなどはプロプラエタリな技術を持つ。しかし、われわれはWebはオープンであるべきとの信念を持っている。Appleは、HTML5、CSS、JavaScriptなどのオープン規格を採用し、ハイパワーで、低消費電力なAppleのモバイル製品はこれらの技術に対応し、Googleや多くのWeb開発者もこれらの技術を使っている」と強調。さらに、ブラウザ用のレンダリングエンジンWebkitがSafariを始め、GoogleのAndroid端末や、Palm、Nokia、RIMなどに使われていることも言及し、Appleのオープン技術へのこだわりを訴えている。

2点目は「フルWeb」という点について、「Adobeは、Webのビデオの75%がFlashだからと、Apple製品が“フルWeb”アクセスできないと主張する。しかし、彼らはそのほとんどがH.264で、iPhoneやiPadで見られるとは語らない。YouTubeもVimeoもNetflixなども見られる」と説明する。

一方で、Adobeが主張するFlashゲームがプレイできないという点については、「それは確かに事実だ」と認めるが、「5万以上のゲームがApp Storeに登録されており、多くは無料である。iPhone、iPad、iPod以上のタイトルを有するゲームプラットフォームは存在しない」と主張する。

3点目は「信頼性」について。「Macのクラッシュの一番の原因はFlashだ。我々はFlashを加えることで、iPhone、iPad、iPodの信頼性やセキュリティを損なうことはしたくない」と主張。加えて、モバイルデバイスにおけるFlashの完成度の低さについても苦言を呈している。

4点目は、「バッテリ駆動時間」について。「モバイルデバイスで長時間のバッテリ駆動を実現するためには、ハードウェアデコーダが必要だ。多くのモバイルデバイスはH.264のデコーダを持っている。FlashはH.264をサポートしているにも関わらず、FlashのWebサイトは古いデコーダを使うためにソフトウェアでデコードする。iPhoneを例にとれば、H.264で10時間再生できるところが、ソフトウェアデコードでは5時間以内にバッテリを使い果たしてしまう」とする。

5点目は「タッチ」。「FlashはPCを前提としており、タッチスクリーン操作を考慮していない。Flashで書かれたサイトはタッチベースのデバイスをサポートするために、作り直す必要がある」と主張する。

6点目は最大の問題として、「Flashを使ってiPhoneアプリを作らせている点」を挙げる。「Flashはクロスプラットフォームの開発ツールであり、iPhoneに最適化されたアプリを作ることが目的になっていない」とする。

これらを踏まえジョブズCEOは、「我々は開発者にもっとも先進的でイノベーティブなプラットフォームを提供し、最高のappsを創造したい。最高のappsと顧客を持ち、多くのデバイスを売ることで、ユーザーに豊富かつ優れたアプリを選んでもらえるプラットフォームにしたい」と説明。さらに「FlashはPC時代に作られて、成功したビジネスになった。そこをモバイルにも広げたいというAdobeの意志は理解できる。しかし、モバイル時代には省電力でタッチスクリーン操作で、オープンなWeb規格に則ったものが必要だ。新しいモバイル時代に向けて作られたHTML5のようなオープン規格がモバイルデバイスの勝者になる。AdobeもHTML5ツールにフォーカスするべきだ」と語っている。

アップルやGoogleの長期戦略の中に"Flash"はない?
Flashは、Adobe Systems社による、音声や動画、ベクターグラフィックスのアニメーションを組み合わせてWebコンテンツを作成するソフト。また、それによって作成されたコンテンツのことをいいます。Flashで作成されたアニメーションはただ再生するだけでなくマウスやキーボードによる操作や入力フォームによる文字入力も可能で、Flashが一種のアプリケーション実行環境となっています。

Flashによって作られたファイルを閲覧するには、Webブラウザに専用のプラグイン「Flash Player」をインストールしておく必要があります。Flash自体は有料ですが、Flash Playerは無料で配布されています。最近ではFlashアプリケーションをOS上で直接実行できる「Adobe AIR」という実行環境も公開されています。

FlashはもともとFutureSplash社の「FutureSplash Animater」というソフトでしたが、同社を買収したMacromedia社によって「Macromedia Flash」と改名されました。後にMacromedia社もAdobe Systems社に買収され、現在では「Adobe Flash」となっています。

アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、アイパッドはネット閲覧環境を根本的に変える製品だと豪語していました。しかし、アイパッドはアドビの動画処理規格「Flash(フラッシュ)」に対応していませんでした。このことが公になった後、アドビの株価は3%下落しました。

フラッシュは最も広く普及したウェブ向けの動画処理技術であるため、それに対応していないということは現状では主流から外れることを意味します。アドビによると、ネット接続されたパソコンの約98%に、フラッシュ技術対応のコンテンツの再生に必要な「フラッシュプレイヤー」がインストールされており、ネット上の全動画の75%以上および対話式広告の90%以上にフラッシュ技術が使用されているといいます。

しかし、ジョブズCEOは先月下旬に行われた社内ミーティングで、フラッシュは「バグが多い」と述べ、同社のパソコン「Macintosh(マッキントッシュ、通称マック)」がダウンする問題の原因の大半はフラッシュプレイヤーにあると批判しました。

一方アドビは、フラッシュプレイヤーなしで快適なネット閲覧が可能かどうかは疑わしいと、ブログでアップルに反撃していました。またアドビによると、同社はアイパッドで実行可能なフラッシュプレイヤーを開発したといっています。アドビのケビン・リンチ最高技術責任者(CTO)は、唯一残る障害は「アイパッドに搭載できるようにするにはアップルの協力が必要なこと」だとし、「われわれの準備はできている」と述べていました。

アイパッドをめぐる論争は、アップルとアドビの間に一触即発の緊張を生み出していました。アドビはアップルのマックパソコン向けにネット上にデータを公開するためのパブリッシングソフトを提供するなど、両社は長年パートナー関係にありました。しかし、アップルは近年フラッシュを締め出す動きを強めていました。

アップルは数年前、同社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」ではフラッシュを使用できないようにすると述べていました。ジョブズCEOはその方針の理由を、パソコンよりも処理能力の低い端末ではフラッシュを効率よく実行できないためだと述べていました。アドビはその批判を認め、その後1年以上にわたってその問題の解決に努めていると述べていました。

やがてアドビはスマートフォンで実行可能なフラッシュを開発し、全主要メーカーがその技術を採用したにもかかわらず、アップルだけはそうしませんでした。アイフォーンやアイパッドでフラッシュが採用されなければ、アドビにとっては成長機会を失うことになりかねません。また、アドビの顧客がフラッシュの代わりにアップルが支持する「HTML5」と呼ばれる規格を採用するようになれば、アドビにとって痛手となる可能性があります。アドビはフラッシュの売上高データを公表していませんが、フラッシュは同社にとって最も重要な資産の1つだと述べています。

しかしアナリストの一部は市場は大げさに騒ぎすぎだとし、アイパッドでフラッシュが使用できないことは、アドビにとって現在はそれほど財政的な打撃を与えているわけではなく、HTML5が脅威となるのもまだ先のことだと指摘しています。

アップルが同社イベントでアイパッドを披露したとき、アイパッドを試用した報道関係者はフラッシュが使用できないことにすぐに気が付きました。ウェブサイト上の、通常フラッシュ技術を使用した動画や画像が表示される部分には、何も表示されていなかったからです。さらに、アイパッドは、ウォール・ストリート・ジャーナルの親会社ニューズ・コーポレーションが一部保有する「Hulu(フールー)」などの動画配信サイトで、動画を再生することもできないことになっています。

アップルは、フラッシュは時代遅れの技術で、ネット閲覧ソフトはいずれフラッシュのような別のソフトウエアを使用しなくても動画を再生できるようになるとみています。ジョブズCEOは、アップルはHTML5を使用したウェブサイトをサポートすると述べました。HTML5は、アップルや米インターネット検索大手グーグルが加盟するコンソーシアムが開発している新しい規格です。

しかしウェブ開発者によると、HTML5はまだ開発中であり、広く使用されている技術ではありません。ゲームやウェブサイトの開発を行う米スマッシング・アイデアズのスティーブ・ジャクソンCEOは「アイパッドの普及が進めば、アイパッド向けにHTML5を使用した製品を開発するが、今現在はまだそうした市場規模がない」と述べています。

ジャクソンCEOは、フラッシュは仮想世界に入り込んだかのような効果を創造できる没入型ウェブデザイン向けの標準規格であり、すぐに別の規格に取って代わられる可能性は低いと述べています。また同氏は、ウェブサイトやゲームをアイパッド上で利用できるようにするには、アップルの端末に特化した別のバージョンを開発する必要があるが、それには余分な時間と費用がかかると述べています。

業界観測筋は、アップルはフラッシュをサポートしないという決断をすることによって、開発者がアップルの端末向けにウェブベースのアプリケーションを開発できないようにすることを目論んでいると述べています。そうなれば、少なくとも当面は、アイパッドやアイフォーン向けのアプリケーションの開発をコントロールし、それらを同社のアプリケーションソフト配信サービス「App Store(アップストア)」に囲い込むことができると指摘しています。

しかし、アナリストは、フラッシュをサポートしないという同社の決断は、同社が画像やメディアを売りにした製品をプロモートしようとしている同社にとって、予想以上の論争を巻き起こしていると指摘しています。

いずれにせよ、アップルの長期戦略中にはFlashはないということです。Appleは、これからiPhone、iPadでiAdによる広告を実現するには、中核技術がクローズした他社にいつまでも握られていては埒があかないという事だと思います。

Googleは、もう随分と前から、様々な技術をユーザーに無償で提供してきています。アップルも、いずれ、iPhoneやiPad、iPodなどや、コンテンツなどもかなり低廉な価格、もしくは無料で提供することをもくろんでいます。私は、この長期戦略を、水道の蛇口戦略としてこのブログに掲載したことがあらります。

Appleの「水道の蛇口戦略」とは、以前にもこのブログも書き、読者の方からもコメントがあったように「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」ということです。Googleもスマートフォンやモバイルでアップルと似たような試みをする可能性が高いです。

このようなことを実施するためには、現在Adbeが手中に収めている、Flashの技術などは、邪魔なのだと思います。なぜなら、広告収入というものは一クリックあたり、ほんのわずかのものですが、それにAdbeの技術がからんでいれば、Adbeに対してもわずかながらでも何らかの形でマージンを取られることになり、広告をしてもあまり旨みがなくなるからです。

Googleはまた違った戦略をとっています。実は、あのGoogle Chrome OSに、いずれFlashが含まれるようになることを3月下旬の段階で発表しています。いずれ、Chrome OSベースのネットブックが発売されたときには、Windowsベースのネットブックのライバルになるだけでなく、iPadとも競 合することになります。iPadではFlashが走りません。今年のクリスマスにどちらを買おうか決めかねている人に対して、これは大きな 差別化要因になります。特にFarmville(もちろんFlashベース) にハマッている人たちにとっては。

「ネットブックに他より優れているところは何もない」と、Apple CEO Steve Jobsが1月にiPadをお披露目したときに言っていました。しかし、これに対してChrome OSへのFlashの統合によって、一部のユーザーにはこれに同意できない理由を与えることになるかも しれません。もう一つ、忘れてならないのは、いずれChrome OSベースのタブレットが出てくることです。Apple対Googleのライバル関係がますます面白くなってきました。

やはり、根底にあるのはビジネスです。上の記事など読んでいても理解しにくいところがありますが、ビジネスや利益ということから考えれば何も難しいことはなく、Appleはビジネスのため、誰にでも理解できる当然のことをしようとしているにすぎません。そうして、AdbeもGoogleも同じことです。これからも、このような合従連合が繰り返されつつ、新たなサービスが展開されていくのだと思います。そうして、それを選択するのはユーザーだということです。強烈なAppleフリークがいる一方で、iPhoneやiPadを使わなくても良いと考える人もいるし、要するに個々のユーザーがより便利で低廉なサービスがあれば良いということだと思います。そうして、それを提供したグループが最終的勝利を得るということだと思います。


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2010年4月29日木曜日

「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?

「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

25日、中国各地の第1四半期GDPが発表された。いずれも成長率11%以上を記録

【大紀元日本4月28日】上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。

発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1%という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1%の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9%を下回ったのは新疆ウイグル自治区(11%)のみだった。

「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。

「大躍進の再来」

各地の「業績上々」の経済成長ぶりに、ネットユーザーは疑問の声を上げている。ポータルサイト「網易」では同情報を報道した当日、掲示板には1600あまりの書き込みが寄せられ、批判の声が集中した。

「西南部大干ばつの最中、GDPの大幅の増加なんてありえるのか」

「十数年前からGDPは2桁の成長を遂げているが、GDPが高くなるほどで、私たちの生活が苦しくなる」

「数学は苦手。28の省の成長率が全国の成長率を超えているなら、11・9%と言う数字はどうやって計算されたのか、教えて欲しい」

「GDPの成長はまったく感じない。しかし、不動産の高騰はよく分かった」

「不動産がここまで高騰したのだから、GDPが増加するのも当然だ。不動産バブル化で中国を繁栄させよう!」

また、GDPそのものの意義について疑問視する声も寄せられている。「GDPは既に嘘の代名詞になり、全国から批判の声が上がっている。なぜ政府は目覚めないのか」とあるネットユーザーは不満をぶつける。「会社経営をしているが、金融不況のあとは経済成長など全く感じられない」とコメントした。

さらに、「青海大地震でGDPが成長する。倒壊した建物処理で掛った費用はGDPの成長として一度数え、それを再建する際またGDPの成長となる」と風刺する発言も多くみられた。

ほかにも、「『水増し』上手な統計局はぜひ、西南地区の干ばつを助けるべきだ」、「このまま行くと、第2四半期にすべての省のGDP成長率が全国平均を上回る」など皮肉まじりのコメントや、「中国人はいつも自らを欺き、他人を欺いている」と嘆く声もあった。

もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?



28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えたなんて、数学というより、算数を知っている人なら誰でも嘘だと言うことがはっきりわかりますね。

でも、この嘘中国報道を眺めているだけでもわかりますね。それは、ここ2年くらい続いている、大卒の就職難をみてもわかります。中国は、確かに一時大卒の数を相当増やしていますが、その増えた大学生が就職するようになっても、数年は就職難の話はなかったと思います。それが、ここ2年程度就職口が全くない学生が大幅に増えています。彼らの多くは、専門領域にこだわるということでなく、単にどこも就職口がないようです。GDPが順調に伸びているというなら、人手不足になるのが普通です。

もうこの時点で中国のGDPの発表がおかしいということがわかりますね。中国では、毎年GDPが6%伸びなければ、十分に雇用が吸収できないそうです。これ自体にはついては、中国の高級官僚も認めていました。そうなると、ここしばらく毎年10%以上という統計は全く信用できないことになります。少なくとも、6%以下でなければ、つじつまがあいません。

昨年は、鉱工業生産が著しく伸びているという統計を発表しながら、片一方では電力消費量が大幅に減っているという統計を発表しています。元々中国の統計は、かなり疑問であるといわれきました。昔は、ほとんど細かい情報など発表しなかったので、それを鵜呑みにするしかありませんでしたが、最近では中途半端ではありますが、各種情報をだすようになってきたので、こうした矛盾が目立ようになってきました。その後、電力消費量の統計をださなくなりました。どうしてなんでしょうか?

中国中央政府はどうして、こんな初歩的なヘマばかりするんでしょう。おそらく、元々出鱈目なのだと思います。特に、地方政府から中央政府に統計を出すときに、かなり粉飾されているのでしょうが、それを中央政府がチエックする術もないのだと思います。さらには、統計を出すときにも、矛盾すらチェックもできないのだと思います。

こうした背景から、私は、もう中国ではバブル崩壊が始まったのではないかと思います。ただ、それをひた隠しにして、上海万博などでごまかしているだけだと思います。いずれ、隠しおおせいないときがきて、はじめてその時にバブルが崩壊したことを発表擦るのだと思います。

もう、フランスではバブル崩壊の報道がなされています。先日のG20でも、中国に対する強い期待など表明されませんでした。もう、多くの国が中国には先がないと思っているのだと思います。日本では、あまりこの事実が流布されていませんせん。特に、テレビなどの報道を見ていると、現在でも、中国をかなり重視していて、アメリカなど日本よりも、中国との関係を重視しているというような報道をしていますが、そんなことはもうないです。これから、しばらくはあてにできない、日本に対する期待が高まっています。上のビデオでは、最近のG20で日本の存在感が薄まったようなことを言っていますが、これも、マスコミの取り上げ方(カメラの動きなど)や、鳩山さんに問題があるのであって、現実はそうではありません。上のビデオで語っているような内容は、すでにアメリカはすべてつかんでいます。アメリカの情報筋では、ソビエトのポンジ(偽の)経済に関してすでに、1950年代に察知していて、すでにソビエト崩壊を予測していたことはこのブログにも以前に掲載したことがあります。

さらに、対中直接投資に関しては、すでに昨年より減少しており、対印直接投資のほうが上回っています。昨年の7月の時点で、前年度ひ35.7%減です。これも、おかしな話で、経済が伸びていれば、こんなに減るはずはありません。いわゆる土地・株式などに対する投機マネーは増えて、直接投資は減っているというのが実態です。最近では、幼児に対する、殺傷事件が頻発したり、蛍光塗料で光る肉や、地溝油などが平気で売られたりしています。日本が万博のときは、さすがにここまで酷いことはなかった思います。

しかし、こんな国を良い国だと思い込み、朝貢外交をしようとしている小沢さんは、全く外交のセンスがないといっても過言ではありませんね。新左翼の鳩山さんも、何を考えているのかほとんど理解できません。中国は、大昔から、集合と離散の歴史を繰り返してきました。現代中国は、大きな中国に統合されています。歴史は繰り返すとすれば、次は離散していくつもの国に分散するはずです。それが、今か、来年か、はたまた10年後になるか、もっと先なのかは別にして、今の体制は、歴史からみても、どの側面からみても、様々な事象が中国分裂の将来を描いているとしか思えません。

民主党、経済音痴であることは、このブログでさんざん述べてきましたが、外交に関しても音痴どこか、時代遅れですね。このお二人、そんなに中国が良いというのなら、中国にでも行かれてお住まいになられてはいかがでしょうか?でも、そうなれば、個人としては粗末に迎えられるだけで、国賓などの扱いはないでしょうね。なぜなら、二人とも、日本国という後ろ盾があるから、中国も興味を持っているのであって、それがなくなれば、ただの人ですから。それは、自民党の中にいるチャイナスクールも同じことです。まともな、情報収拾能力もないのでしょうか?確か、外国の賓客は快くもてなせという諺が中国にありましたね。要するに相手を取り込み自国に有利にするという意味です。そんな手にやすやすとのる、新左翼やチャイナスクールは、早く政治の表舞台から消えていただきたいものです。

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2010年4月28日水曜日

東京都 人口1300万人突破―東京は今でも人口が世界一だが、今後はグローカルな場として成長していく

東京都 人口1300万人突破(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


東京都の人口が今月1日現在の推計で、初めて1300万人に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成32年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

東京都が27日に発表した今月1日現在の都内の人口は、推計で男性が646万6038人、女性が654万4241人で、あわせて1301万279人となりました。昭和18年に人口、733万人余りで東京都が誕生して以来、67年間で560万人余り増え、初めて1300万人に達しました。

東京都の人口は高度経済成長期の昭和37年に1000万人の大台を超えました。昭和40年台に1100万人に達して以降、およそ30年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成8年から再び増加を続け、平成12年に1200万人を突破、その後10年かけて1300万人に達しました。

日本の総人口が平成20年から減少に転じているなか、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成32年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

人口問題に詳しい、専修大学の江崎雄治教授は「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成は、だんだんと高齢化にシフトしていくので経済成長には大きなマイナスだ。福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。

東京は今でも人口が世界一だが、今後はグローカルな場として成長していく

人口の多い国にあることから、大都市との印象が強いですが、人口では世界第10位の都市です。

このことに関しては、おそらく5,年ほど前に、ミシガン大学の教授が、2015年には世界最大の都市になっていて、上海は10位という人口予測を発表していました。人口数の予測までは覚えていませんが、統計など調べてみるともうすでに今の時点で1位です。

少子高齢化で人口そのものが、減りつつあると随分前から言われていましたが、高齢化の傾向があるのて、さほどでもなかったのですが、昨年はとうとう女性の人口が減り始め、人口そのものも20万と、一つの都市分くらいの人口が減りました。東京は、平成32年まで、人口が伸び続けるということですら、今後10年間は確実に伸び続けることになります。一極集中の弊害もありますが、これから確実にさまざまなものやサービスの需要が増え続けるということです。

ソビエト崩壊などにともない、ベルリン壁が崩れ、国民国家意識が従来よりもはるか高まり、国境が従来にも増して大きな意味を持つようになってきました。さらに、 多くの人々がグローバル化にばかりに目を向けていて、現実に進展しつつあるサービス経済化にともなう経済のローカル化により都市の役割は拡大していくことに気づいていません。しかし、この傾向はますます強まっていくことでしょう。国民国家が強く意識され、経済のローカル化が強まれば、都市の役割はますます大きくなてきます。

都市には様々なサービスを求める、市民が増え、その中には無論、日本だけではなく海外発のサービスを求める比率も高まってきます。だからこそ、自由な都市には、外国人も増えてきます。都市は、国民国家という考え方と、グローバル化と、経済のローカル化という考え方を、相対立する考えたとするのではなく、うまく調和し、さらに高次元なものへと高めていく場として、これからますますその重要性が増えていくものと思います。様々な考え方が、相対立するのではなく、刺激を与えあって新たな文化を生み出してくようになると思います。

そんな中で、東京の占める役割はますます高まります。これから、東京は日本の一首都というよりは、世界の東京として位置づけられるようになるでしょう。

それに比較すると、これから開催される上海は人口でも世界10位ですし、インフラの整備具合などからいっても遅れています。環境問題が解消されず、地溝油をはじめとする、食の安全も保証されない都市は、今後発展することはないでしょう。ミシガン大学の調査はこれもおりこみずみだったのだとおもいます。

今年、中国で万国博覧会が開催さます。万博の後に、中国バブルが崩壊するといわれています。ここしばらくは、経済に関して中国は期待できなくなります。これから、さらに発展していく東京。高層ビルだけでは収まりきらず、地下にも、大きく根を伸ばして行く東京。この姿は、NHKスペシャルの沸騰都市という番組で「東京モンスター」としても報道されました。

これから、間違いなく発展していく東京。しかも、今までない発展の仕方をしていく東京。企業経営者は、こうした機会を逃さずに、マーケティングだけでく、イノベーションの機会と捉えるべきと思います。

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2010年4月27日火曜日

小沢氏「起訴相当」検察審査会議決 民主ダンマリ、自民ツイッター攻勢―民意を反映した審査結果は民主党新左翼の謀略を阻むか?

小沢氏「起訴相当」検察審議会議決 民主ダンマリ、自民ツイッター攻勢(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



   民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を嫌疑不十分として不起訴処分にした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会は2010年4月27日、「起訴相当」と議決した。これを受け、特捜部は再捜査を行うことになる。

   いわば、一度は決着したはずの事件が「蒸し返された」形で、民主党へのダメージが深まるのは確実で、鳩山首相と小沢幹事長の進退に注目が集まりそうだ。
「ITに疎い」大島理森幹事長も素早く動く

自民・大島幹事長もツイッターで小沢氏を批判した

   ツイッター上でも、自民党からは、続々と批判があがる一方、民主党の国会議員は沈黙を続けている。特に、「ツイッター議員」とされる国会議員までも、議決についての論評を避けるという有様だ。

   検察審査会の議決をめぐっては、小沢氏は10年4月26日の定例会見で、
「私は潔白を証明してもらったと思っているので、検察審査会も、そのことを冷静に受け止めて判断いただければいい」
などと述べ、事件の「幕引き」を図りたいともとれる考えを示していたが、見通しがすっかり外れてしまった形だ。

   議決を受け、特捜部は再捜査を行い、小沢氏の関与を示す新しい証拠が見つかった場合、原則3か月以内に起訴される可能性がある。特捜部が再び起訴を見送った場合でも、審査会が再び起訴すべきだと判断すると、裁判所が指定した弁護士が、小沢氏を「強制起訴」することになる。
   今回の議決をめぐっては、ツイッター上でも、自民党から続々と小沢氏を批判する声があがっている。議員のツイッターアカウントを一覧できる「ぽりったー」で調べる限りでは、この問題について真っ先に声をあげたのが逢沢一郎衆院議員。15時40分に、
「当然の議決です。国民も、そりゃそうだろう、と受け止めるはずです」
と書き込んだ。永田町では「ITに疎い」との評判もある大島理森幹事長も意外に動きが速く、16時43分に
「非常に重いことである。鳩山総理の問題など、政治不信である中、このまま、政治とカネ、あるいは北教組問題などの説明責任に応じなければ、今後の国会審議に影響することもある」
と、審議拒否をちらつかせた。

谷垣総裁も、17時3分に
「検察は真実究明に立ち向かっていただきたい。私どもは国会で鳩山総理に対しても説明責任を強く求めていきます」
などと与党側を批判した。一方の民主党議員は、概して沈黙気味で、17時半現在では
「参院選で仕分けされる覚悟で国政に全力を傾注するしかない」(柚木道義衆院議員)
「ニュース:小沢氏は『起訴相当』 陸山会事件で検察審。記者さんから私たちが提言する企業団体献金禁止法案が今国会で出せなくなりつつあるとの話あり。幹部に今こそ進めるべきと提言しにいきます」(藤末健三参院議員)
といった声が確認できる程度だ。

   今回の議決が民主党にダメージを与えるのは間違いないが、鳩山首相や小沢氏の進退はどうなるのか。政治ジャーナリストの山村明義さんは、
「政権・政党支持率が下落を続けるなか、何らかの手を打つ必要がありますが、今日の段階では何も決めていないはずです。優先順位が高いのは『首相を変えるかどうか』。従って、小沢氏はその次なので、すぐに小沢氏が更迭されるようなことはないでしょう」
と、すぐに事態が動くとはないとの見方だ。だが、検察が結論を出すまでには長くて3か月かかることから、
「夏の参院選がいつになるかは不明ですが、このままの状態が続くと、鳩山氏か小沢氏が交代する可能性もあります」
と、中長期的には影響が避けられないとの見方だ。

民意を反映した審査結果は民主党新左翼の謀略を阻むか?
検察審査会(けんさつしんさかい)とは、検察官が独占する起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民(公職選挙法上における有権者)11人によって構成される機関です。

検察審査員は司法に一般国民の常識を反映させるという目的により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれます(検察審査会法4条)。これには、法律で定められた場合を除いて、職業や年齢による区別はない。任期は6か月で、そのうち半数が3か月ごとに改選されます。

まさに、司法に民意を反映する試みです。小沢氏は、田中裁判を教訓にして検察対策は入念に行っていたようですが、さすがに、検察審査会対策まではしていなかったようです。まあ、ここまで対策をするようになれば、とてつもないことになってしまいます。

もし、司法とも政府とも国会とも直接には関係ない、一般国民である審査員にまで、手を伸ばしたということにでもなれば、これは完全に犯罪であり、独裁国家は別として、さすがに、日本ではとんでもないということになり、それだけで息の根がとまってしまう可能性が大です。

いずれにせよ、今回の起訴相当との議決については、歓迎すべきことと思います。

映画「実録浅間山荘事件」より

このブログでは、民主党の真の危険性として、鳩山さんが新左翼であることを掲載してきました。鳩山さんならびに民主党内の新左翼の危険性は、多くの人が指摘するところです。新左翼の、究極的な目的は、国民国家としてまとまっている日本国を解体し、多民族国家とし、天皇制をはじめてする日本の伝統文化を伝承する日本国民による、日本国という概念を捨て去り、多くの民族からなる、世界市民の国家とすることです。鳩山さんが、日本は日本人だけのものではないという発言は、これを意味しています。彼は、思いつきで言っているわけでもないし、新左翼的な立場からは、一歩もブレていません。



これだけでも危険なのに、親中派の小沢氏と結託し、権力を手中に収めたことにより、他の民主党議員がこれらに反旗を翻すことができないようにしていることが本当に危険なのです。これは、新左翼の謀略であり、一見民主的な手続きをとりつつ、破壊的な革命を行うという目論見です。これから比較すれば、事業仕分けがどうの、高速道路がどうのなどは、ほんとうに些細などうでも良いことに過ぎません。

これがなければ、私自身も、別に民主党が政権をとったとしても、さほど気にしなかったかもしれませ。しかし、新左翼による国民国家の解体は絶対に許すことはできません。自民党も、ツイッターなんぞ書いている暇があれば、これを追求すべきと思います。しかし、自民党の中にも新左翼や、新左翼のシンパがいるので、それもままならないのでしょうか?だから、自民党も民主党を追求するときに迫力に欠けるのだと思います。二大政党の中に、昔から新左翼が根をはっています。民主党と、自民党の違いは、民主党のほうが新左翼の力が強いというだけです。

今回の、検察審査会の審査は、おそらくは、新左翼による国民国家破壊にまでは審査の範囲は及んでいないと思います。しかし、小沢氏起訴により、一定の歯止めにもつながるし、何らかの形で小沢氏退陣にまで結びつけばかなりの成果をあげることになると思います。

それから、新左翼的な考えを持つ人、あるいはかつて新左翼だった人は、現在の鳩山さんの年代でもある、いわゆる団塊の世代に最も多いです。要するに最も人口の多い世代です。この世代は、人口が多かったことから、すでに時代のトレンドからずれているにも関わらず、自分たちが世の中の中心であると思い込む独善的な人も多いです。最近では、巷に随分自己中心的で、わがままな老人も増えているとききます。それは、きっとこの年代に属する人々なのだと思います。

経営学の大家である、ドラッカー氏は、この世代に学生運動が世界中の先進国で先鋭化した理由などにつき、「数が多かっただけ」と看破しています。無論例外もいますが、この年代の人たちが若い頃、学生運動に参加していなければ「日和っている」と揶揄されたそうです。この年代の人の大多数は、一時期は誰もが一時であれ、今となっては滑稽な世界観である「世界中で階級闘争が起こって、いずれの国も共産国なる」などのことを信じた時期があったと思います。この時代の新左翼的思想にかぶれた連中よりも、現在の失われた10年で相当厳しい目にあった、30歳台の連中のほうが余程まともです。もう、政界も世代交代すべきと思います。

皆さんも、普天間基地や、マニフェストなどばかりに注目するのではなく、新左翼の動きにも注目すべきだと思います。そうすれば、なぜ、子供手当てや、日本国解体法案(外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法)が将来の日本にとってどのような意味を持つのか、良く理解できると思います。民主的な手続きを踏んでいるようにみえる、民主党内の新左翼の国民国家破壊の陰謀のほうが、政治献金、普天間問題よりもはるかに大きな重大な問題であることを理解できます。

新左翼の思想的背景などに関しては、最近このブログに何回か書いていますので、それを参照してください。

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2010年4月26日月曜日

新報道2001世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で―民主党の危ない本質が知れ渡りつつある?

新報道2001世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で(この内容、すでのご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

新左翼の立てこもりで有名になった「あさま山荘」。鳩山さん
思想は、この事件をおこした新左翼の考え方が源となっている

25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった。

普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。

民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年4月16日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年8月の衆院選直前には41・2%に支持を伸ばした。

今年4月1日の調査で約1年ぶりに自民党に並ばれ、4月8日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成18年3月30日調査の11・8%以来となる。

一方、内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%となり、政権発足後初めて20%台前半へ突入。「支持しない」は5・4増の67・8%だった。普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべき」だと回答した。

民主党の危ない本質が知れ渡りつつある?
子供手当の極端な事例が頻々と報道されるようになりました。この制度が生活支援なのか、少子化対策なのかというところがはっきりしていないというところが問題です。なぜ、このようになったのかは、以前このブログにも書きました。

要するに、この制度の真の目的は、生活支援でも、少子高齢化でもないのです。その本当の目的は、現在の日本国はいわゆる国民国家ということでまとまっていますが、この国民国家を解体して複合民族国家にすることです。要するに、この日本国を日本人のためだけの国ではなくて、多くの民族から構成される多様な国にするのです。

複合民族国家樹立の目的は、人類を国家というくびきから開放し、多くの民族が融和し、全く新たな次元の世界を築くための第一歩とするのです。戦争のない、平和な理想世界を築くのです。私有財産などなくして、国が富を正しく、世界市民に分配し、国家が国民の面倒をみるだけでなく、世界中のすべての民族が平等に生活していける理想卿をこの世に建設するのです。誰もが、努力をすれば必ず報われる世の中をつくるのです。国家ではなく、世界市民に奉仕する市民を創りだすのです。そうして、世界市民は進化し新しい人々が生まれるのです。

この素晴らしい思想は、今は、一部の人の中の理想にすぎないのですが、これがやがて、世界中に広がり、考えるだけではなく、多くの人民が立ち上がり、新世界樹立のための闘争に参加し、そうして、最後に正義は勝つのです。

これ実現するためには、外国人参政権の付与は当たり前のことです。日本の伝統文化である、封建的な家の制度を駆逐するために、夫婦別姓制度を導入すべきなのです。夫婦別姓を導入することにより、いわゆる、私生児と呼ばれる人達たも、いわゆる実子と呼ばれいる人たちの権利も同等にすることにより、世界市民の理念を普及し、この世に極楽浄土を築くのです。外国人が増えて、家制度が崩壊しても、世界市民の理想を実現するためには、世界市民を不当な弾圧から防ぐための、人権擁護法を導入するのです。そうして、私たちは、理想の世界を獲得するまでは、武力闘争も辞せずこの革命を遂行します。

さて、ここまで読んでいただければ、何のことかわかりますね。そうです。はやい話が新左翼の思想です。新左翼の思想の根底は、共産主義です。ご存知のように、共産主義は旧ソビエトが崩壊し、ベルリンの壁が崩れて実質的にこの世から消えました。フランシス・フクヤマはこの状況を「歴史のおわり」という著書にまとめました。

ソビエト崩壊の少し前に、あるソ連の経済学者が論文を書いています。彼は、素直に、ソビエトの共産主義の失敗だと述べ、日本についての興味深いことを述べています。「われわれの、共産主義は失敗した。われわれの目指していた、本来の共産主義は、現在のソビエトのようなものではなかったはずだ。私は、世界中の国で本来我々が目指した理想的な共産主義を実施している国を探してみた。探した結果、ある国がそれに近いことを実施していることに気がついた。それは、日本である」としています。

さて、日本が共産主義とは、多くの人は理解できないかもしれません。しかし、ソビエト崩壊までの、日本は、ある意味確かに共産主義であったといつても過言ではなかったと思います。まずは、経済的に見ても、資本主義体制にはあったものの、極端に貧富の差の少ない国でした。今よりも、もっと平等で、その頃、多くの日本人に自分はどのクラスに属するかと質問すると、ほとんどの人が「中流」と答えたため、「一億総中流」などと言われたこともあったほどてす。

さらに、日本政府が、法律や、規制でがんじがらめの統制を行っていて、これは、まさしく国家による統制で、ソビエトの経済学者からみても、確かに共産主義と見えたかもしれません。その頃は、銀行も護送船団方式などいわれ、ある銀行が新たなサービスを創出しようとしても、国が関与して、他の銀行にも同じサービスを実施させ、横並びで実施させるという具合で、銀行同志が競争しようにも、競争出来ない状況でした.。さらに、外国の銀行は、日本では事業がかなり制限されていました。

そのため、銀行は、国内で他の銀行と競争する必要もなく、海外の銀行とも競争もありませんでした。その頃の大方の日本人は、銀行はどんなことがあっても潰れることはないと信じていました。だから、最近では随分改善はされてきましたが、あの経営学の大家ドラッカーが著書の中で、日本の銀行は恐ろしく遅れていて、おそらく、欧米のそれと比較すると60年は遅れていると書いていました。

その他の産業も似たようなもので、農業でも、漁業でも、商業、工業でも、同じように、規制が網の目のようにめぐらされて、手厚く保護されていました。これらの日本独自の仕組みは、確かに見方によれば、「共産主義」といっても良いものだったと思います。

にも、関わらず、日本は1960,年代から、80年代まで、高度経済成長をして、世界第二の経済大国にまで上りつめました。しかし、90年代が近づくにしたがって、日本のこうした統制は、逆に日本の成長の妨げにもなってきました。だから、まずは、手始めにいわゆる日本版金融ビッグバンということで、橋本龍太郎内閣のもとで、金融の自由化が行われたのです。

そこから、かなり時を経たので、いまでは、金融をはじめとして、いろいろな分野に自由化が及んでしばらくたっているので、今となっては、あのソ連の経済学者が言っていた、日本が共産主義であったなどと言ってもピンとこない人も多いと思います。

さて、長々と書いてきました。ここまで読んでいただき有難うございます。さて、上に書いた新左翼、いろいろな亜種があって、あの有名なあさま山荘事件をおこしたグループや、国際的テロをおこした、連合赤軍などのグループもあります。どちらも、仲間同士での殺しあいが行われ、内ゲバなどとよばれたものです。いろいろなグルーブがいましたが、こうし新左翼に共通するのは、今にも世界で共産主義革命がおこり、共産主義の世の中になると信じていたことです。それは、日本も例外ではないと信じていたことです。

でも、思い返してみてください。新左翼がいろいろなテロなど実際に行っていた時代は本当は、どんなん時代だったかを。そうです、共産主義の国ソビエトの経済学者が、理想の共産主義と呼んでいた時代にあたります。その意味では、彼らは、日本の理想の共産主義の真っ只中にありながら、日本には共産主義など存在せず、今にも、革命が起こって、共産主義の世の中になると信じ込んでいたのです。かなり、平等な社会の中にあって、そのようなことを信じ込んでいたのです。そうして、共産主義革命などとして、暴力行為を行ったり、テロを行ったり、仲間を大勢殺傷したりしていたのです。

まったく考えられないことです。今や、彼らを正当化するものは一人もいないと思います。

さて、このブログでは、鳩山さんは新左翼だと書きました。新左翼とは、上のようなことを考え、上のような事を実践する人たちのことです。鳩山さんは、民主党というあたかも二大政党制の片方の政党であるかのように隠れ蓑をまとって、現実には、上記のような破壊的な思想、世界観を実現しようとしているのです。以前のブログでも述べましたが、鳩山さんは、根底では、この思想から全くぶれていません。一貫しています。そうして、子供手当てにもみるように、この目論見は、今のところ成功しつつあります。恐ろしいことです。

いかに、危険であるかおわかりでしょう。なぜ、鳩山さんが宇宙人と呼ばれるかもおわかりでしょう。完全にずれているのです。とにかく、民主党を次の選挙で勝たせてはいけません。次の選挙では、民主党以外に投票しましょう!!

上の最初の記事で、民主党の凋落ぶりが報道されいました。この下がり方は、異常です。これは、少し前までは、民主党の鳩山さんらの新左翼に関する危険性が全く理解されていなかったのが、日本国解体法案などのこともあり、すこしずつ周知されるようになってきたことを示すものだと思います。私も、制度疲労をおこした自民党には失望しています。だから、政権交代を望む気持ちや、期待感も理解できないことはありません。しかし、民主党の恐ろしさを知っていますから、まだ、自民党のほうがましだと思います。上の数字は、そうしたことを多くの人々が理解しはじめた査証だと思います。

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