2010年2月28日日曜日

2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か―日本がデフォルトを起こすのは、世界で一番最後?!






ユーロ円チャート

2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

【大紀元日本2月28日】リーマンショックを引き金とした世界金融危機は、発生してから間もなく1年半を経過。2010年に入って、世界各国の金融機関が徐々に安定化に向かっている中で、新たな危機が再び現れ、世界の景気回復を妨げようとしている。

世界金融危機発生後、主要経済国をはじめ、世界各国は金融体制を救い、景気回復を狙うために、民間企業の債務を肩代わりし、莫大な国債を発行するなど様々な救済策と経済刺激策を打ち出し実行した。その結果、各国の政府に莫大な債務をもたらした。現在、ユーロ圏がソブリン・デフォルト・リスク(政府の債務不履行)に関して最も危険な状態にある。これがいったん発生すれば、その債権を持つ欧米金融機関に強い打撃を与え、連鎖反応で世界経済が2番底に陥りかねない。

ロイター通信によると、1月14日スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会において、WEFは「グローバル・リスク」年次報告書を発表し、2010年の世界経済にとっては、国家の財政悪化で深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だと警告した。中南米などの国と違い、主要先進国は過去に債務危機を経験したことがないため、そのリスクが特に高いとWEFが指摘。

2月11日付の英誌「エコノミスト」によると、ユーロ圏諸国の首脳は現在、ユーロ圏が設立してから11年以来の最大の金融危機を回避しようと努めているという。昨年11月に起きたドバイショックに続き、12月ギリシャの急速な財政赤字の拡大で、金融市場関係者がギリシャのソブリン・デフォルトのリスクを懸念し始めた。

きっかけは12月8日、英格付大手のフィッチがギリシャの格付をAマイナスからトリプルBプラスに下げ、「当局への低い信頼性」との声明を発表した。ギリシャ政府によると、2009年同国の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は12・7%に達し、累積公的債務残高のGDP比率は135%という。公的債務の約3分の2はユーロ圏諸国政府及び金融機関などの外国人が保有しているという。

「エコノミスト」誌によると、現在ドイツがギリシャ救済計画を検討している。しかし、財政赤字の拡大でソブリン・デフォルトのリスクが高まっているのはギリシャだけではなく、スペイン、アイルランド、ポルトガルも相次いで浮上している。

いわゆるギリシャ・ショックで、世界株式市場が急落した。2月9日ニューヨーク株市場のダウ平均30種は1万ドルを割り、日経平均も1万円を割り込んだ。また、EU連合の通貨であるユーロは対円では、昨年ピークの1ユーロ=138円台から現在の120円台に急落した。2月25日のロンドン外国為替市場において、1ユーロ=120円台を割り込み、1ユーロ=119・66の終値を付けた。

ギリシャ政府は2月9日、財政赤字削減計画として、年金制度の改革案を発表し、2015年までに平均定年年齢を61歳から63歳に引き上げるとした。またその他の措置には、燃料税の引き上げを含む税制改革や、すべての公務員の給与の引き下げや福利厚生の削減などを発表した。それを受けて、2月10日60万の公務員をメンバーに持つ公務員労働組合(ADEDY)が大規模な24時間ストライキを行い、24日にも公務員による全国規模の24時間ストライキが行われた。CNNの報道によると、24日の同国史上最大のストライキにより、同国の社会機能はほぼ停止状態となった。

ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである。米国の09年度財政赤字は過去最大の1兆4000億ドル(約126兆円)で、対GDP比率が11%に達した。2010年度は1兆6000億ドル(約144兆円)に拡大との見通しになっている。また09年11月17日に、米財務省によると、同国の政府債務残高は過去最大の12兆310億ドルに達した。対GDP比率は約92%。

一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10%を上回り(約816兆円)、政府債務残高の対GDP比率が約200%に達している。

中国政府の公式発表によれば、08年に総額4兆元の景気刺激策を打ち出したものの、09年赤字規模は9500億元(約12兆4165億円)、10年度はさらに1兆元を突破する可能性があるとみられている。昨年米誌「フォーブス」は、中国の政府債務残高の対GDP比率は政府公表の20%を大幅に拡大しており、実際に70%に達している可能性があると報じた。

多くの市場関係者はユーロ圏をはじめとする国々のソブリン・デフォルト・リスクの拡大で、もしそのうちの一つの国が破たんし、投資家から信用を失えば、世界金融市場が再び混乱し、世界景気回復に強く打撃を与え、第2段の金融危機に発展するではと懸念している。ソブリン・デフォルト・リスクを縮小するには、現在国会で消費税や所得税の増税が議論されているように、各国政府には必要な財政赤字削減策や税収制度の再検討が急務となってくるだろう。

デフォルトを起こすのは、日本が世界で一番最後?
大紀元日本の記事に、「ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである」とか「一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10%を上回り(約816兆円)、政府債務残高の対GDP比率が約200%に達している」などと書いてあったので、いささか驚きました。このメディアも結局は、どうしても日本の財政破綻をさせたい日本の知的障害もしくは、認知症のメディアと結局マクロ経済に関しては同じなのかと思い、驚愕しました。とは、いいつつ、アメリカの投資銀行でも同じようなことを言っているところもあるので、やはり、そうしたところに振り回された結果なのだと思います。このメディアは経済専門でもないので、まあ、仕方ないといえば仕方ないのだと思います。経済、特にマクロ経済に関しては受け売りを掲載するしかないのだと思います。

本日は、アメリカ人のGoogle Buzzにも似たような内容の、Buzzが流されていたので、きっぱり否定するコメントを発してきました。これは、ゴールドマンサックスのアナリストの意見を引用したものでした。ゴールドマンサックス(あるいは、これに限らずアメリカの全投資銀行)のアナリストは、馬鹿だ、なぜなら私でさえ20年前から予想できた、金融危機を予想できなかったからだとコメントし、アメリカのアナリストを揶揄しました。金融バカは煮ても焼いても喰えませんね!

まず、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていまた。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!小学生にもわかる簡単な理屈です。

大紀元の記事、根本的な誤りを犯しています。まずは、日本政府には、借金がある一方、膨大な金融資産を持っていることが計算に入っていません。それから、日本の場合、巨大な国民の金融資産、その中でもいわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)が1400兆を超えていることも計算に入っていません。しかも、その量たるや世界の半分を占めてほどです。

また、大紀元は、経済に中途半端に詳しい人はいないようなので、そこまでは書いていませんが、最近の日本のマスコミでは、2010年に入るや否や、いきなり流行り始めた、「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が1400兆円あるためである。すなわち、1400兆円を越す国債を発行すると、破綻する!」なる「家計の金融資産残高=国債発行限界説」が言われ始めています。これはいわば「新・日本財政破綻論」と呼べると思います。

ちなみに「旧・日本財政破綻論」は、例の、「ロシアやアルゼンチンのように、日本政府はデフォルトし、IMF管理下になる!」というものでした。インターネットなどを通じ、さすがに「政府が海外から外貨建てで借りた負債」と「政府が国内から借りた負債」は、性質が全く異なるものであることが知れ渡ってきました。その結果、日本財政破綻論者たちは方針展開し、
「確かに日本には1400兆円の家計の資産がある。だから日本国債の金利は低い。だが、すでに政府の負債は1000兆円に迫ろうとしている。つまり、1400兆円を借り切ってしまったとき、もはや国債の買い手がいなくなる。結果、日本政府は破綻する」

なる、前にも増して滅茶苦茶な論拠で日本政府の財政問題を煽っています。

日本財政破綻論者の皆さまは、国家のバランスシート上には「政府の負債」と「家計の資産」の二つしか存在しないとでも考えているのでしょうか?あたりまえですが、民間企業というセクターもありますね。

いうまでもなく、日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎるためです、巨大なデフレギャップのせいで、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー(GDP)から切り離された貯蓄が、どんどん金融機関に流れ込んでいるからこそ、金利が極端に低いのです。市中銀行も今年の初めからお金を貸したくても貸すことが出来ず、お金がだぶついている状況です。これだけ、デフレギャップが大きすぎるとすでに、日銀がいろいろやって、デフレを克服できるような範疇ではありません。

また、そもそも日本国内において、国債を買うマネーストックが不足し始めたのであれば(注:よほどの『好景気』にならないと、あり得ないのですが)、海外から借りれば済む話です。などと書くと、今度は、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになり、日本は破綻する」などと、認知症のマスコミが言い出すのでしょうが、そもそも外国人投資家の国債保有者に占めるシェアが10%未満の国など、日本以外にはカナダくらいしかありません。日本及びカナダ両国以外の国々は、全て、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになっている」とでも言うのでしょうか。それなら、アメリカはすでに、日本政府と中国政府の属国ということになります。そんな妄想を働かせるから、知的障害とか、認知症といいたくなるのです!!

現在の日本では、銀行の貸出金が400兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていっています。過剰貯蓄が貯まる一方であるわけなのですから、銀行は国債を買うしかないのです。すなわち「国債を買いたいお金」は、不景気ゆえにむしろ増えているのです。だから、政府は、赤字国債をどんどん刷って(ようするに平たくいえば、お金がありあまって使い道のない国民からお金を借りて)、有益な公共工事(無益なものをやれといっているわけではありません)などどんどんすべきなのです。そうして、景気が上向けば、税収が増えます。

ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということです。好景気になれば、政府の景気対策は不要(むしろ、邪魔である)になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなります。

好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目GDP成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになった場合、今度は、「国債を発行するな! 政府は『ムダを削れ』!!」というのが正しいということになります。デフレ期とインフレ期の対策は「真逆になる」以上、当たり前の話です。

私は本当に危ないのは、中国だと思います。中国経済は、ポンジ・スキーム(偽のやりかた)であり、ほとんど実体を伴っていません。不景気になりそうになれば、単純に財政出動して景気を浮揚する、という単純なことを繰り返してきました。実体経済は反映していません。いずれ、このバランスは必ず崩れます。そうですね。おそらく、上海万博が終了した時点で、一気にくずれるでしょう。賢い企業は、もう中国に対して直接投資をしていません。もうすでに、日本の最大の直接投資先は、昨年の夏以降中国ではなく、インドになっています。間接投資もやめましょうね!!今の時点で、中国に経済的幻想を抱く人は愚かとしかいいようがありません!!

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2010年2月27日土曜日

【路上の哲学】新宿駅西口で毎朝チアリーディングする女性現る!!―ビジネスに感情は重要だ!!

【路上の哲学】新宿駅西口で毎朝チアリーディングする女性現る!!(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
『路上の哲学』。100年に1度の不況と叫ばれる中、世の中では一体何が起きているのか。路(みち)の上から見える世の中や社会を、そこに立つ人の言葉を通して垣間見るインタビューです。

以前、『渋谷駅前で朝礼を行う会社』を紹介したところ、『新宿駅で毎朝チアリーディングをする女性』がいるという情報が寄せられた。記者は早速、新宿駅にその女性を捜しに出掛けた。平日の朝8時50分前後、駅西口の『思い出横丁』にほど近い、丸の内線の出入り口付近。確かにチアリーディングする一人の女性がいる。早速インタビューをお願いした。実は以前ご紹介した、渋谷で朝礼をする株式会社情熱の水野社長とお知り合いということだった。
彼女は『ニッポンのビジネスマンを応援する』というテーマを掲げて、チアリーディングをする『全日本女子チア部☆』のサイトウアヤさんである。チアリーディングを始められた経緯とその想いを伺った。
1、新宿駅前でチアリーディングを始められたきっかけについて、教えて頂けますか?

きっかけはいろいろあるんですが、一番大きなきっかけになったのは、水野社長との出会いです。6月に水野社長が『1500人で夢を叫ぶ』というイベントを開催された時に、毎朝立川の駅前で演説をしていました。私はその時、ビラ配りをお手伝いしたんです。毎朝の演説の結果、イベントは1500人近い動員を集め、大成功しました。水野社長の「自分の足で、誰もやっていないやり方で、人に情熱を伝える」その姿を目の当たりにして、私も「私らしい方法で何かを始めなければ」と思いました。そこで、その方法として思いついたのが、ダンスだったんです。
私は、『紫ベビードール』というダンスパフォーマンス集団に参加していて、活動を始めて7年になります。ダンスを観て頂いたお客さんに、「元気をもらったよ」「今日来て良かった、ありがとう」って、本当に幸せそうな笑顔で言ってもらえることがあります。そういう時、ちょっとはその人のお役に立てたかもって思うんです。
普段イベントに来て頂ける方は、エンターテイメントを愉しむ場を知ってると思うんですけど、会社と家の往復で、そういう愉しみを知らない人にこそ、エンターテイメントが必要なんじゃないかって気付いたんです。ダンスをすることが、私らしい方法じゃないかと思ったんです。それで、「日本のビジネスマンを応援するチアガールをやろう!」と閃きました。
やろうと思ったのは、このアイディアを閃いてから、結構早かったんですけど、なかなか行動に移せなかったんですよね。「警察に捕まるんじゃないか?」とか「どこで着替えたらいいんだろう?」とか「朝は眠いしなあ」「恥ずかしいし」とか、やらない理由ばかり考えていました。これではいけないと思い、このアイディアをあるビジネスコンペに企画として提出して、その時にプレゼンの席で「8月1日からやります!」と宣言しました。出来るかどうかは、分からなかったんですけど、とにかく始めてみようと思い、8月1日から始めて、今までやっています。

2、なぜビジネスマンを応援しているんですか?
自分らしい方法で、誰かの役に立ちたいんです。
私は以前、広告会社に勤めていました。新しいことを提案したくて広告のプランナーになったつもりだったんですが、上司に「そんなこと求めてない」と言われている内に、いつの間にか極力しゃべらないようにしている自分になっていました。私はダメ社員だったんです。今思えば、あの時もうちょっとだけ勇気を出して、「私、こう思うんです」「分からないから教えて下さい」とか言えていたら、ダメ社員なりにも、もうちょっと会社や社会の役に立てたんじゃないかと思うんです。伝えた方が自分にも周りにもメリットがあるのに、言葉にして言えなかった。行動で示すことが出来なかったんです。「言われたことだけやっていればいい」と言われて、反論さえ出来ない自分だったんです。伝えようという気力すら失っていました。
だから私は、今の活動で、やろうと思ってなかなか一歩を踏み出せない人の『勇気』や『元気』になれたらと思い、毎朝通勤途中のビジネスマンを応援しています。だって、はっきり言ってすごくバカバカしいじゃないですか。駅前で1人で応援してるって(笑)。ホント、捨て身です。でも、そんな私の姿を見て、あんな方法で挑戦してるヤツがいるって知ってもらえたら、見掛けた人が何かに踏み切る『勇気』になるんじゃないかと思っています。だから、このチア部は「バカバカしさ」を見せるエンターテイメントなんだと思っています。「バカバカしさ」で見る人のお役に立ちたいです。

3、チアリーディングをしていて遭遇した特別な経験はありますか?
続けていると、結構毎回観に来てくれる方とかいらっしゃいます。夏に始めたんですけど、いつもニコニコして観てくれているおじさんがいたんですね。夏はシャツを着て、いつも気楽な格好をしていらっしゃる方だったんですけど、秋になったある日、バシッ!とスーツで現れたんです。その方、実はビルメンテナンスの会社の社長さんだったんですね。それでお声を掛けて頂いて、私の活動が面白いから何か一緒にやらないかと、お誘い頂いたんです。私、元々広告代理店に居たのもあって、何でも企画するのが大好きなんですけど、そのことをお伝えしたら、ショッピングモールのプランニングのお話を頂きました。

また、あるおじさんがいらっしゃって、いつも観に来て頂いていたんですけど、ある日、突然声を掛けられて「お付き合いしてください!」って真剣に言われました。お気持ちは嬉しかったんですけど、丁重にお断りさせて頂きました。あまりにも唐突でビックリしましたね。
4、活動をしていて、良かったと思うことは何ですか?

そうですね。ごく稀に物をもらうことがあるんですけど。初めて頂いたご祝儀がホームパイ2個でした(笑)。私より少し年上の女性が、「コレ、食べて」って手を握って渡してくれました。別の時には、女性から『夢あきらめないでね』と書かれたポチ袋でご祝儀をいただいたこともあります。
今まで、通行する方やご近所の方に、1度も怒られたことないんですよね。皆さん割と温かく接して頂いて。こんなに訳の分からない活動をしているのに、出逢う方々に温かく接して頂けることが有難いですね。やり始める前は、警察に捕まるんじゃないかと本気で心配していたのに(笑)。活動を続けられること自体が、良かったと思っています。
5、今後の活動の展望について教えてください

今はまだ1人ですが、今後はメンバーを増やして行きたいと思います。朝、会社に行く途中、働きに出掛けて行く全ての人に応援を贈るチアリーディングのチームが大勢居たら、きっと仕事に出掛けるのも楽しくなると思います。少しずつメンバーが増えて行けばいいなって思っています。ひょっとしたら1年後も1人かも知れません。でも、それでもいいんです。私は『全日本女子チア部☆』の活動を続けて、明日の日本を元気にしたいと願っています。
記者が取材している間に、通りすがりのおばちゃんが、記者を関係者と勘違いして声を掛けて来た。「あの子、今日もいるね。しばらく観なかったから、心配しちゃった」。サイトウさんが捻挫でお休みしている間にも、チア部の応援を楽しみにしている人が、ここにもいた。何百、何千という数の人が、朝の新宿駅を素通りして行くが、『全日本女子チア部☆』の活動に元気をもらっている人は少なくないようだ。
<全日本女子チア部☆>:毎週月~金曜日 新宿駅西口 丸の内線出入り口のそば 8時50分頃~
ビジネスに感情は重要だ!!
秋葉あたりなら、こういう女性も珍しくないが、新宿ではあまりみかけなかったようですが、昨年の夏あたりからやっているそうです。ちなみに、チアガールは和製英語です。正しくは、チアリーダーです。英語では間違ってもチアガールとはいいません。

この女性ビジネスマン向けに活動しているそうです。最近思うのですが、日本のサラリーマン確かに元気がないようですね。現在デフレのまただ中にあるため、給料もボーナスも下がるし、将来どうなるかも全く見込みがつかないためだと思います。

しかしどうも、それだけではないと思います。日本の多くの会社の中に大きな勘違いが存在しているのではないかと思います。ビジネス・ライクという言葉がありますが、その意味するところは、ビジネスと割り切って何かをやることとか、受け応えなどでは、抑揚も何もなく機械的にやることをいいます。

でもビジネスの本質とは本当にそうでしょうか?多くの人は、ビジネスの現場では感情を表にだしてはいけないように思っているようです。無論、ビジネスにはビジネス様の立ち居振る舞いや、表情があります。だからこそ、自分が苦しかろうが、楽しくなかろうが、退屈であろうが、イライラしていようが、面白くなさそうとか、退屈そうな表情をしたり、態度をとってはいけないことも事実です。

しかし、これが過度になりすぎで、自分の本当の感情を出さないとか、無理に押し殺すことがあってはいけないと思います。特に、執務中とか、お客様がいるときは別にして、たとえば、ミーティングなどや会議のときなどは、自分の意見とともに感情も発露すべきではないかと思います。さらには、職場のOJTの現場では、管理者もトレイニーもお客様などがいないときは本音で話し合い、本当の感情を出すべきだと思います。

それは、絶対にいけないことではないと思います。職場で、誰も楽しい話もしない、怒りもしない、本音でしゃべる時がないということになれば、それはかなり重症だといわざるをえません。

管理者ならば、本当に気にくわなければ、時々従業員を本気で叱るべきです。特に、人というものは、自分の期待するものしか受け入れないし、たとえ違ったものであっても、自分の理解できるものと勘違いするものです。そういう場合には、これからあなたに話すことは、あなたが期待していることはとは違うということを知らしめるために、覚醒の為のショックを与えて、相手の期待を完全に打ち砕く必要があります。それには、本気で起こらなければなかなか相手に通じるものではありません。また、嬉しいことがあった場合には、関係者とともに本当に心の芯から喜び合う必要があります。

また、会社という組織ですから、最終的には上司には従わなければならないものの、何か合わないことがあれば、直裁に上司に言ってみることも必要だし、重要だと思います。そうなれば、利口な上司ならば、なぜ合わないかを説明してくれると思います。馬鹿な上司ならそういうことはしないかもしれません。しかし、やってみる価値はあります。そうして、馬鹿な上司を馬鹿と思えば、それは、部下が馬鹿ということです。まともな組織なら、そこも見られています。上司が馬鹿だったら、部下として、上司の馬鹿さ加減が、他の人たちに暴露されないように努力すべきです。それが、部下の勤めです。

こういったことを直裁に行えないならば、その職場の人間関係は決して良いわけではなく、いびつな人間関係ということです。

そうして、感情はこうしたことの起爆剤にもなるし、潤滑材にもなります。自分の本当の感情を押し殺していては、良い人間関係を築くことはできません。出すべきときにはだすのです。暴力的な感情であっても、正しい方向にでれば、それは良い方向に向きます。たとえば、アグレッシブな営業とか、積極果敢な攻撃などに役にたちます。

悲しいときは、みんなで悲しめばよいのです。嬉しいときは、みんなで喜べば良いのです。特に、皆での喜びは、一人よりはるかに嬉しいものです。これは、人数が増えれば、増えるほど、嬉しくなります。一人だけの喜びは、あまりにも小さすぎます。

さて、こうして必要なときには、自分の感情を前面に押し出すことができるようになれば、その人は、きっと普通より仕事が出来る人になると思います。なにしろ、人と直裁にコミュニケーションが図れるということですから。

さらに、上のレベルになれば、こうしたことをコントロールしてできるようになります。たとえ、周りの人には、我を忘れて怒っているように見えても、実は意図して意識してやっているとか、そうすると、さらに多くの人とコミュニケーションが図れることになります。こうした能力がつけば、そういう人は、社員なら部長クラスまで、登ることができるかもしれません。

こういった能力がかなり身につけば、他の能力もあれば、役員クラスにもなれるかもしれません。特に、概念操作などの上位のことができれば、間違いなく役員になることだってできるでしょう。

いずれにせよ、職場で感情が乏しい人には、あまり良いことはないようです。なぜなら、感情が乏しいということは、誰ともコミュニケへーションを図ることができないからです。頭が良かろうが、何か特技があったとしても、感情が乏しければ、人とコミュニケーションがとれません。それでは、つきあもできないし、人を巻き込むことができません。そうなれば、重要な仕事も任せてもらえなくなります。

このチアリーダーをしていた、女性も実は広告代理店にいたときは、感情に乏しかったのではないでしょうか?その反省にたって今このようなことをしているのだと思います。とにかく、こうしたことができるようになるためには、ある程度は自分で努力する以外にありません。特に最近では、EQということも言われていますが、組織の中ではIQだけでは何もできず、かといって、EQだけでも足りず、両方が出来なければ、とつくづく思います。この人そのうち、どんなことをやり始めることか?今後も、何かありましたら、このブログにも掲載していきたいと思います。
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2010年2月26日金曜日

密約 すでに失効の見方が大勢―すでに表ざたになっている密約を今のこの時期に公式に発表するその意図は?

密約 すでに失効の見方が大勢(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)




日米の密約を検証している有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約は、佐藤元総理大臣の遺族が保管していた文書から、密約が結ばれていたことは、まちがいないものの、あとの政権に引き継がれた形跡はないとして、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています。

問題の密約は、昭和47年の沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に核兵器を再び持ち込むことを容認したとされるものです。返還交渉で日本側の特使を務めた若泉敬氏が後に、みずからの著書の中で、当時の佐藤総理大臣とニクソン大統領がホワイトハウスで密約を記した文書に署名したことを明らかにしていました。

この文書は、外務省が行った内部調査では発見されませんでしたが、その後、佐藤元総理大臣の遺族が保管しているのが見つかりました。そして、若泉氏の指摘どおり両首脳の署名があったことから、岡田外務大臣が設置した有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約が結ばれていたことは、まちがいないという認識で一致しています。

ただ、本来、総理大臣官邸で保管されているはずの文書は、佐藤氏が政権を離れたあと、自宅に置かれるなど、あとの政権に引き継がれた形跡はなく、この密約は、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています。有識者委員会は、現在、報告書の取りまとめを進めており、3月上旬にも岡田外務大臣に提出し、公表することにしています。

すでに表ざたになっている密約を今のこの時期に公式に発表するその意図は?
昨日は、トヨタのリコール問題が大きくなった背景には、現在の日米関係の悪化があることを掲載しました。この問題には、その他いろいろ複合的な問題があるかもしれませんが、最も大きな背景は日米関係の悪化にあると思います。

こうしたことからも、今のこの時期にわざわざ公式に密約を暴露することに意味があるのでしょうか?これは、現在の関係悪化にさらに火に油を注ぐようなことを招くのではないでしょうか?

それに、国家間の密約というものは、国家同士が敵対関係になるとか、最低限同盟関係を破棄するというのならわかりますが、そうでない場合は、互いに相手があることですから、非公式チャネルからそれとなく漏らすくらいだったら良いのですが、そうでなければ相手に対して失礼ですし、国際社会の流儀に反するのではないでしょうか?

国際社会においては、日本国内では考えられないような駆け引き、陰謀、圧力、その他色々あります。

たとえば、今から数年前、これは、パキスタンとアメリカの密約といっていいのかどうかはわかりませんが、以下のような出来事がありました。
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パキスタンのムシャラフ大統領(当時)は2006年9月21日、2001年の米同時多発テロの直後、米政府が同国に対し「対テロ戦に協力しなければ爆撃する」と伝えていた、と述べた。米CBSテレビの番組収録で語った。

番組は24日に放送される予定。ムシャラフ大統領によると、アーミテージ米国務長官(当時)がパキスタンの情報長官に、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に後戻りさせてやる。覚悟しろ」などと脅迫の言葉を発したという。大統領は「非常に失礼な発言だった」とあらためて不快感を示した上で、「国益を考えて対応した」と説明した。パキスタンは同時テロ後、米主導の対テロ戦への支持をいち早く表明し、基地使用などの要請に応じている。

一方、アーミテージ氏はCNNとのインタビューで、「パキスタンを爆撃すると脅した覚えはない」と主張した。ただし、同国には当時、「味方でなければ敵になる」と伝え、強く協力を求めたという。ホワイトハウスと米国務省は、この件についてのコメントを避けている。

ムシャラフ大統領は22日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談する。また来週には、両首脳にカルザイ・アフガニスタン大統領を加えた3者会談が予定されている。
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私は、当時のムシャラフ大統領は、本当はこのように公表するつもりはなかったのだと思います。しかし、彼には彼なりの考えがあって、意図して意識してこのような公表をしたのだと思います。

その背景として、2001年くらいまでは、パキスタンはどちらかというと親タリバン的で、タリバンは国境をこえてパキスタン側に自由に出入りすることができました。そうして、パキスタン領内で物資を補給したり、テロ訓練などをしていました。

しかし、アーミテージ米国務長官のこのような恫喝もあったので、ムシャラフ大統領はいろいろなバランスを考えてアメリカ側についたということです。しかしながら、親タリバン派だったものが急にアメリカ側についてしまったため、国内に反対勢力ができてしまったことも事実です。当時のムシャラフ大統領としては、こうした反対勢力を牽制したり、自らの立場を温存するためにも、こうした発言をする必要があったのだと思います。

ご存知のように、パキスタンでは元首相の暗殺などで混迷。2008年8月ムシャラフ大統領が辞任。辞任に追い込んだ連立政権も崩壊しました。こうしたことから、ムシャラフ大統領の発言も、故なきことではなかったことが理解できます。アメリカに対する気遣いなどしている余裕はなかったのだと思います。

では、民主党政権による今回の密約に関する公式の暴露には一体どいういう意味があるのでしょうか?ムシャラフ大統領のように、やむを得ない事情があるのでしょうか?おそらく、自民党の旧悪露出ということくらしか理由はないのだと思います。

であれば、この時期の公式暴露はいただけませんね。別に数年経ってからゆっくりでもかまわなかったと思います。なぜ、急ぐ必要があるのでしょうか?この密約に関しては、効力を失っているかのような発表をしていますが、そんなことはないと思います。すでに、沖縄や、日本の領土には、何回となく核が持ち込まれ、それが、日本の他国に対する抑止力になっていたのは事実で、これかも変わらないでしょう。

このようなことをして、民主党政権には何の利益があるのでしょうか?安全保障に確固たる考えがあって、アメリカの核を日本に持ち込ませないことを覚悟するならそれでも良いと思います。

これを企業の問題に置き換えて考えてみると、企業にもいわゆる密約というものがあります。法律に違反する密約であれば、それは非常に問題であり、いつ暴露されていも仕方がないですが、そうでないものだって、いくらでもあります。一般の社員が誰も知らない、役員同士の密約とか、役員と会社の密約とか、人事上の密約、会社と会社の密約などがあります。それを会社のある程度の地位にある人が公式の席でそれを暴露したり、ある会社が公式に暴露したとしてらどうなるでしょうか?そうした、個人や、会社の社会性が疑われてしまいます。通常は、墓場まで持っていく筋合いのものだと思います。

国家間の密約とて、同じことです。民主党は自民党の日本国内の旧悪暴露のような軽い感覚でやっているのでしょうが、アメリカという相手があります。密約自体が良いこと、悪いことはこのさい問題ではありません。アメリカ側はどうみるかという視点が重要です。岡田さんこうした意味では、本当にポンツクですね。アメリカとの外交をやりにくくして、自分の首を絞めているのと同じですから。

無論、私も本質的には、アメリカに頼る日本のあり方は大嫌いで、いずれ日本も完全な独立国家になって、アメリカと対等なパートナーとなって欲しいと思います。しかし、今は現実にそうではありません。アメリカに安全保障に関しては完全にお世話になっている状況です。そんなとき、相手がを無視して、密約を公式暴露するという行為は、国際社会上許されることでありません。一官僚が暴露したというのとは次元が違います。

こうした、現日本政府の国際社会性の欠如が、トヨタリコールなどの背景にあるということ、民主党はもっと真摯に受け止めるべきです。3月に密約の公式発表をすることから、おそらく、トヨタリコールのような問題もこれかも頻々として起こる可能性があることと思います。アメリカに輸出したり、アメリカで事業をしている会社など、これからは、こうしたことが起こることを予め予期して、事にあたる必要があります。国際社会性の欠如した民主党には何かがあっても、あてにできないことを肝に銘ずるべきです。

それから、小沢さん、私は小沢さんは5月にアメリカに行けないと思っています。それまでに何らかの動きがあって、民主党を非公式にでも代表する地位にはいなくなると思います。以前このブログにも掲載したようのに、だからこそアメリカ側が打診して来たのだと思います。しかし、もし行けることになったからといって、有頂天(まあ、小沢さんはそうはならないでしょうが・・・)になってもらっては困ります。中国に行くのとは分けが違います。おそらく、アーミテージがムシャラフに行ったように、かなりの因果を含められることは必定だと思います。

最近、若者の社会性の欠如が話題になることが良くあります。でもね・・・・・・・。大人、しかも、その中でも政治家という本来ならば、社会性が最も必要とされる人たちの中にも、社会性を理解しない人がいて、それがトヨタリコールなどという問題を招いていても、一向に気にならない人がいるというのは、情けないことだと思います。社会性のない人は、会社の重要な地位についたり、国政を担ったりしてはいけません!!担いたかったら、社会性を身につけるしかありません!!

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2010年2月25日木曜日

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き―政府与党の対策は?

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

公聴会後、販売店関係者との集会で涙ぐむトヨタ自動車の豊田章男社長

トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約200人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。

トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。

豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。そして「私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。

ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん(44)は「我々はトヨタファミリー。率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。

政府与党の対策は?

トヨタ自動車の大規模リコール(回収、無償修理)問題が、国内景気に悪影響を与えかねないとの警戒感が政府内で広がっています。

政府が23日発表した2月の月例経済報告は、急回復の動きが一服した輸出の判断を1年1か月ぶりに下方修正し、景気回復が一進一退を続けている現状を示しました。菅財務・経済財政相は23日の記者会見で「自動車産業はすそ野が広く、日本経済への影響も幅広い」と語り、トヨタ問題が深刻化すれば日本経済を下支えする輸出の落ち込みにつながるとの懸念を表明しました。

日本車の1月の米販売実績は前年同月比4・3%減の約26万6000台と低迷した。「トヨタ問題の余波でトヨタ以外の日本車も販売が減った」(政府関係者)とみられており、日本車の販売減が米国以外に波及する懸念も指摘されています。

多くの人が思っている以上に日本の経済は、かなりの大きさになってしまっているので、トヨタのすべてとその裾野の産業の売上をもってしても、日本経済の大きな枠組からみた場合、ニッチ(隙間)であると言っても過言ではありません。しかも、輸出が日本の全GDPに含まれる割合は、金融危機前でも16%に過ぎません。これは、ドイツや中国の40%台と比較すると、少なく、とても日本が輸出大国とはいえません。だから、菅大臣の見解は、そもそもピントがずれています。一言でいえば、マクロ経済音痴ということです。

しかし、こうした事実とは別に、トヨタともなると、アメリカではかなり売れて国民車といってもいいくらいの水準になっています。そうして、トヨタは民間企業ですが、アメリカ国民には、トヨタ=日本という考えもあると思います。こうした背景から、政府としても何か対策を打つべきと思うのですが、上記のように懸念を表明するくらいのことで終わっています。

トヨタ・リコール問題に関しては、他の方々が書かれたブログなど見ているとアメリカ陰謀説などもありましたが、私はそんなことはないと思います。この問題が大きくなりそうな背景には、今日の民主党政権のあり方が大きく影響していると思います。特に、政府がアメリカとの対応との仕方がまともであれば、この問題意外とすんなりとおさまり、今日のように大きな問題にならなかった可能性があります。鳩山首相のように、政権を担う前から、「東アジア共同体」などと言うトンチンカンなことを言い出したり、小沢さんの中国に対する朝貢外交や、普天間基地問題など日米間には問題が山積みです。

こうした問題が山積していなければ、たとえば、オバマ大統領あたりが、声明など発表すればこの問題意外と小さく終息して、日本あたりだと、新聞の片隅にのって終わるくらいで済んだかもしれません。しかし、オバマ大統領も、今日の日米関係の問題が山積している中では、声明を発表することも難しいのだ思います。リコール問題に関して、何もいま始めて起こったということではなく、過去にもいろいろありました。しかし、今回だけ、何か大きな問題に発展しそうです。

もともと、車はアメリカの国家的産業でありアメリカの威信などとも不可分に結びついているところがあり、黙っていても、日本はこの面で叩かれやすいという環境あります。これは、過去の日米自動車摩擦などからもお分かりいただけると思います。

この問題に関しては、ここまで大きくなる前に、もっと政府が早めに動いて事態を収拾するなどの行動をすべきだったと思います。たとえば、岡田外相あたりが、普天間基地の解決案を持った上で、トヨタリコール問題の話をオバマ大統領とするとか・・・・・・。豊田章夫社長に誤算があったとすれば、日米関係が悪化している今日にあって、日米関係が通常の時と同じような対応で臨もうとしたことだと思います。

民主党には、リコール問題が自分たちとは、全く関係ないかのような雰囲気ですが、そんなことはありません。やはり、民主党の幹部、野党時代が長かったので、こうした問題まで頭が回らないのだと思います。困ったものです。

トヨタは、今回のことを教訓に、特に民主党政権は肝心要のときにはあまり頼りならないことを教訓にして、また頑張って欲しいと思います。そうして、私はトヨタならできるし、やるべきと思います。そうして、政権与党とは別にトヨタの誠意はアメリカ国民に受け入れられることになると思います。豊田章男社長頑張れ!!

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2010年2月24日水曜日

デフレ基調さらに強まる?―民主党の舵取りが気になる!!

デフレ基調さらに強まる?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

デフレ基調はますます深まる?

昨年、菅さんによって「デフレ宣言」が出されましたが、その後、特にそれに対する強力な手が打たれることもなく、最近ますますその傾向が強まりつつあるようです。以下にその兆候をあげてみます。


■フルタイム労働者の平均月給1・5%減…09年

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。

減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。

調査は昨年7月に実施。従業員10人以上の4万6080事業所について、昨年6月の賃金状況をまとめた。

平均月給は男性が前年比2・1%減の32万6800円、女性が同0・8%増の22万8000円。女性の賃金の増加は、賃金の高い大学卒の労働者が増えたことが理由とみられる。

企業規模別に男性の平均月給をみると、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円で前年比1・0%減だったのに対し、小企業(10~99人)が同2・8%減の28万6700円で、大企業よりも小規模な企業の方が減少率が大きかった。


■公共工事減少で…太平洋セメント3工場、生産中止
セメント国内最大手の太平洋セメントは23日、9月末までにグループの国内工場計3か所でセメント生産を中止すると発表した。

年間生産能力の約15%に相当する310万トンを削減する。住宅着工や公共工事の減少などで需要が縮小しているためだ。

生産を中止するのは、土佐工場(高知市)と大分工場佐伯プラント(大分県佐伯市)と、子会社の秩父工場(埼玉県秩父市)だ。3拠点に勤務する従業員の処遇は3月末までに決める。2010年3月期連結決算では約150億円を減損処理する方針だ。

09年度のセメント需要は前期比14・9%減の約4260万トンまで落ちこむとみられ、10年度はさらに1割程度減る見通しだ。業界では国内生産能力の約3割が余剰ともいわれている。


■高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪
文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

民主党の舵取りが気になる!!
デフレ基調は未だ、払拭はされていないようです。マスコミも不思議なもので、景気が良いと、景気の良いことばかり報道して、貧困のことなど報道しません。不況になると、不況のことばかり報道して、金持ちのことなど報道しません。これは、逆にすべきではないでしょぅか?そのほうが、かなりインパクトがあって視聴率を稼げると思うのですが?

たとえば、貧困層などについてもそうです。確かに数は少ないですが、高度成長期の時にも存在して、一環して増え続けています。派遣や、もっと酷い労働条件で働いていた人も存在しました。何か、最近の報道では、あたかも派遣労働者問題がここ数年で起こった新しい問題のようにいわれてますが、昔からそのような問題がありました。景気が良いときなどには、良く海外の貧困のことなどが報道されていましたが、いつも、日本にも貧困層がいるの、テレビなどみているとそんなことは何もないような印象を与えるような報道だと思っていました。

景気が悪くなると、悪いことばかり報道して、結構多くの人が、日本には金がないと思い込んでいるフシがあります。確かに、サラリーマンなどは賃金がカットされている人もいますが、お金持ちが存在していることも確かです。なにしろ、日本人の貯蓄は、1400兆円を超えていて、その量たるや、何と世界の貯蓄の半分です。日本に金がないというのは、大きな間違いです。有り余るほどあるのです。株式などのお金以外の資産を除いた金融資産では、日本人が世界で一番所有しているのです。それは、国単位でもそうですし、個人単位でもそうです。さらに、海外にもお金を貸していて、その額は過去18年間世界第一位です。日本ば、お金が有り余っている国なのです。それが市中に流通していないことが、不況の原因です。

有り余っているお金を市中に出るようにするには、もうすでにはっきりした常套手段があります。日本以外の国であれば、ためらわず、これを行うでしょう。それは、政府が公共工事等大々的に行い、市中にお金を流通させることです。日本の公共工事は、こここ10年減っていて、30年前くらいの水準に戻っています。これは、世界の他の先進国と比較して最低水準にあります。しかも,デフレなので、本当はいまこそ、やりどきなのです。今やらないで、いつやるのかという水準まで落ち込んでいます。では、政府に財源がないではないかという話になりますが、それも簡単なことです。有り余るほど、お金を持っている国民から借りて財源にあてれば良いのです。そうして、公共工事を行い、景気が上向けば、税収が増え、お金を返せば良いのです。原理としては、非常に簡単なことです。そうして、日本政府がお金を持っている国民からお金を借りるというのが、いわゆる赤字国債を擦るという行為てす。

現在ギリシャがデフォルト(財政破綻)をおこしたことに関して、日本はどうなのかなどということも言われていますが、こういう論議をする人たちは、すっかり忘れていることがあります。それは、ギリシャなどと違って日本には、世界の半分を占める国民の貯蓄があります、それから、日本は、世界で一番海外にお金を貸し付けているという事実もあります。残念ながら、ギリシャにはそれがありません。

仮に日本がデフォルトをおこしたら、どういうことになるか、少し考えればわかりますね。大変なことになります。なにせ、国民の貯蓄が0になりますから、世界の半分の貯蓄が消えてなくなることになります。日本からお金を借りている国は、得するように思われるかもしれませんが、実はそうではありません。日本の国民の貯蓄のほうが、こうしたお金をはるかに上回って大きいからです。大昔あった、世界世界恐慌をはるかに上回る大恐慌が世界を覆う事になります。世界中の経済が昔よりも、はるかに密接に絡み合っている時代においては、はるかに深刻な自体になります。立ち直るには、昔の10倍くらい時間がかかることでしょう。

マスコミや民主党政権は、あまりにもマクロ経済のことを知らなすぎます。ミクロ経済と、マクロ経済を区別ぜすに、ごちゃごちゃに混ぜて考えるので、ワケがわからなくなるだと思います。この理屈、小学生でもわかるはずです。実際に、私も子供頃を思いだすと、売りオペや買いオペ、政府の財政出動などについて、知ったときに興奮を覚えて、経済って簡単なんだなぁと思ったことがあります。今考えてみれば、さすがに子供なので、具体的に何をどうすれば良いは、分かっていなかったのだと思います。しかし、実は、現在のように複雑に見える経済ですが、方向性は、小学生にもわかるような簡単な状況にあるのだと思います。この事実、そんな馬鹿なと思う方がいらっしゃったら、中・高のマクロ経済に書かれてあるテキストなどご覧になってください。今は、ゆとり教育が行き届いていので、ひょとしたら、大学の初等のテキストでないとだめかもしれませんが・・・・・。

そうして、マスコミはこうしたことを報道しないし、民主党の幹部はマクロ経済に関して、小学生でもわかる理屈が分かっていないと思います。いろいろ細かな断片的な事実を知っていたとしても、大きな方向性が分かってい無ければ、すべてが徒労に終わります。今の民主党の有り様は、まさにその状況だと思います。与党の中では、この理屈をわかっている人は亀井さんだけです。

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