2009年5月31日日曜日

学習サイトsmrt.fmのiknowにドラッカー著の"next society"の単語リストを公開しました―ドラッカーは是非読んでおくべき、特に「ネクスト・ソサエティー」は・・・・・・・

学習サイトsmrt.fmのiknowにドラッカー著の"next society"の単語リストを公開しました


List for "Managing For The Next Society"というリストをiknowに掲載しました。iknowについては、以前もこのブログに掲載しましたが、最初は、英語学習サイトでリストだけつくれるものでしたが、最近では、かなり進化して、リストをつくると自動的に単語学習のための練習問題や、ディクテーション、さらにはBrain Speesというクイズも生成されるようになっています。単語の発音や、例文の単語も読み上げられるようになっています。

是非私のリストをご覧になってください。私のリストは、上のサイトの画像をクリックすると飛ぶことができます。

いまのところ、多少不具合がありますが、それは近日中に直す予定です。まずは、どのようなものであるか、是非ご覧になってください。それから、このサイトは登録しないと見ることも利用することもできませんが、登録も無料、サイトの使用も無料です。全く新たなビジネス・モデルで実施しているため、ユーザーは無料で使用できるようになっています。まだ、登録されていない方は、これを機会に是非ご利用になってください。

ドラッカーは是非読んでおくべき、特に「ネクスト・ソサエティー」は・・・・・・・

私が、このリストをつくったのは、無論英語を学習するという意味もありますが、できれば、ドラッカーの著書を英語で全部読んでみたいという考えがあったからです。

ご存知のようにドラッカーは、経営学の大家です。日本で出版されている、いわゆる経営関係のビジネス書の経営に関するもののほとんどは、ドラッカーの著書の二番煎じといっていいくらいです。どうせ読むなら、原点であるドラッカーの著書を読んだ方が良いと思います。

それに、どうせ読むなら英語で読んでおけば、英語も学習できるので一石二鳥だと思います。この本を読んでおけば、アメリカ人などとも今回の金融危機への対応についてもスムーズに話ができるかもしれません。

そうなんです。実は、この「ネクスト・ソサエティ(英題;Manageing In The Next Society)」は、なせ世界は金融危機にいたったのか、そうして、金融危機への今後の対策はどうあるべきかを良く現しています。

仮にドラッカーが生きていれば、この本は今日の金融危機を予言しており、それを乗り越える方法も示したとするに違いありません。ドラッカーは、この著書で自由主義経済をまるで、人生で最も大切なものと考えるのは間違いであるとしています。そうして、このようなことを繰り返していればいずれ破綻するとしています。

そうして、将来最も重要になるし注目すべきは、経済ではなくて社会であると説きます。また、日本関しては、意外なことに日本の官僚主義に関して擁護することは、異論であるが、異論とはしばしば正しいことがあると指摘しています。

私が、このブログの中で社会を重視すべきであるとしばしば、主張しているのは、この著書の影響によるところが大きいです。

この著書を読んでいると、本当にこれから世界はどうするべきかが見えてきます。皆さんも、是非読んでみてください。それに、特に英語で読んでみたいという方は、是非私のこのリストをご活用ください。

私は、いずれドラッカーの他の著書(英語)もリスト化したいと思っています。今後は、特に重要なフレーズ゛など例文にするように心がけて生きたいと思います。

なお、私は"Managing In The Next Society"に関しては、著書の他に、この著書の書籍CDも購入しました。このCDは著書をそのまま読み上げるというのではなく、重要なところをピックアップして吹き込んであります。まさに、エッセンスを耳で学ぶことができます。下にこれらも含めてドラッカーの著書など、英語のものも含めて掲載します。一度日本語で読んで、概要をつかんでおいてから、英語の本を読むのも理解しやすくて良いと思います。



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2009年5月30日土曜日

北朝鮮が日本海上に新型ミサイルを発射―北朝鮮の長期戦略が見えてきた?

北朝鮮が日本海上に新型ミサイルを発射(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

北朝鮮のミサイル発射基地(クリックすると拡大写真をご覧になれます)

 故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の告別式が行われた29日、北朝鮮は日本海に向けて新型の地対空ミサイルを発射した。政府筋は「29日午後6 時12分ごろ、北朝鮮は咸鏡北道花台郡舞水端里のミサイル基地から日本海に向けて、現時点では知られていない新型の地対空ミサイルを発射した。この日発射さ れたのは1発だ」と明らかにした。このミサイルは射程距離100キロから160キロの北朝鮮が独自開発を行った新型か、あるいは最大射程距離が250キロ 以上に達する旧ソ連製のSA5ミサイルを改良したものと推測されるという。この消息筋が説明した。北朝鮮の新型地対空ミサイルは、日本海上で北朝鮮の核実験 やミサイル発射を監視するために偵察活動を行っている米国のRC135、WC135などの偵察機をけん制するためのもの、と韓国軍当局は推定している。

 これに先立ち、北朝鮮は25日午前中に核実験を行った直後、午 後5時3分ごろに江原道元山から地対艦ミサイルを2発、26日には咸鏡南道咸興市近くの新上里から地対艦ミサイルなどの短距離ミサイルを3発、発射した。 2回目の核実験以降、これまでに北朝鮮が発射した短距離ミサイルは合計6発となった。

 また米国時間の29日、米国防省関係者は「北朝鮮が長距離ミサイルの発射を準備する動きを衛星写真で捕捉した」とAFP通信のインタビューで語った。

北朝鮮の長期戦略が見えてきた?

最近の北朝鮮の行動をみていると、いろいろな見方ができますが、私の中である程度見方が固まってきたので掲載させていただきます。

以前にも、北朝鮮がこのままであれば、いずれ武力介入ということになるだろうという見方は変わりません。しかし、北朝鮮の長期戦略に関して新たな推測をしてみたいと思います。

このブログにも以前掲載しましたが、先のミサイル発射の時に、1段目と2段目の継ぎ目から燃料漏れのようなものが見えたのに気づかれたでしょうか?

テポドン2号 北朝鮮ミサイル発射映像


上の映像を良く見てください。発射の瞬間に確かに、何か黄色いものが噴出しているのが見えます。
私自身は、これは単なる技術上の問題であり、単なる北朝鮮の技術が未熟であったための失敗だろうと思っていました。しかし、これに関しては、腑に落ちずずっとなぜかを考えていました。その結果ある推論をせざるを得なくなってきました。

その推論とは、あの噴射は、実は北朝鮮の意図を表明しているのではないかということです。わざと、燃料漏れを見せたということです。もし技術的な問題があるのなら、恐らく噴射の動画は見せなかったでしょう。おそらく、動画撮影の失敗に備えて何台かのカメラを設置してあるでしょうから、他の動画をみせるか、燃料が噴出す直前の動画と、噴出した後の動画を継ぎ足すなど、なんらかの操作をして、失敗はみせなかったものと思います。あるいは、打ち上げてから時間が経過して、勢い良く飛んでいる様だけを見せたかもしれません。

しかし、わざわざ見せたというところを、良く考えなければなりません。ご存知のようにオバマは、核兵器廃絶を訴えています。この意味するところは、実は軍備はとてつもなく経費がかかるものです、その中でも核兵器は、つくるにも維持するにも膨大な経費がかかります。オバマとしては、この100年に一度の金融危機にある最中になるべく軍事には投資したくないという考えがあります。その中でも、核兵器はさいたるものです。だから、これからなるべく核兵器には金をかけたくないというのが本音です。

そうした、オバマの意図を見抜いた、北朝鮮側が、わざわざ燃料漏れを演出して見せたというところに問題の核心があります。あの狡猾な北朝鮮が、燃料漏れを意味もなしに公開するはずはありません。私のような素人でも、動画をみただけで、何の補足説明がなくても、あの燃料漏れに気づきました。あの燃料漏れを素人はともかく、技術者が見逃すはずがありません。

さらに、北朝鮮の今回の核爆弾はその後の観測などで、広島や長崎型の1/3~1/5程度の威力しかないといわれています。比較的小型のものです。

すなわち、北朝鮮は、北朝鮮の核弾頭は、燃料漏れを起こすことから、遠くまでは飛ばないし、飛ばせるつもりもないので、とてもアメリカを狙えるほどのものではないことを表明し、しかも、小型であることをアピールしたのです。

要するに、北朝鮮はアメリカに対して、あの打ち上げと、今回の核爆発実験により「我々の核弾頭は、小規模であり、さらには、飛距離も短くてアメリカまでは届かない」ことをアピールしたかったのです。

さらには、将来的にもそのつもりであることを、わざわざ燃料漏れを演出してみせてはっきり示したのだと思います。打ち上げの後で、北朝鮮の主任技術者がテレビにでで「今回の打ち上げは大成功だった」と誇らしげに語っていましたが、これ、このことをいいたかったのかもしれません。そうした、ことを考えながら、もう一度打ち上げの動画をみてみると、素晴らしいプレゼンテーション・ムービーにも見えてきます。

また、アメリカは、インドの核兵器所有を結局は認めました。これは、インド政府や、在米インド人の長年の努力の賜物によるものてすが、インドの現在の核兵器などの状況を考え合わせると、北朝鮮の狙いがさらにはっきり見えてきます。

要するに、北朝鮮は、小型で飛距離の短い核兵器に関して、インドのがアメリカに認めてもらったように、北朝鮮にも認めてもらいたいという意思表示をしたということです。

アメリカには害はないが、韓国、日本、中国に関しては中心部、ロシアに関してはその一部が標的に入る核兵器をアメリカに認めてもらい、北朝鮮付近での覇権を維持したいとか、いざというときに強力な外交カード切れるようにしておきたいというのが北朝鮮の腹です。

そう考えると、いろいろなことがつじつまがあってきます。もし、そうでないとすれば、どう考えてもつじつまのあわないことがたくさんあります。

そのような目でみてみると、例の核爆発実験は、何も驚くに値せず、先のテポドン打ち上げの後に核爆発実験も行っており、今回もロケット打ち上げの後の予定帳場で核爆発実験を行ったもとの考えます。上の記事にあるような、小型ミサイルの発射も前回も行ったことであり何も変わりはなく、予定帳場の行動であったのだと思います。というより、金正日氏の容態が悪い現在北朝鮮が取れる唯一の合目的的な行動であったに違いありません。

先のテポドンとの違いといえば、燃料漏れがあったことだけです。北朝鮮の核弾頭開発は、あの先のテポドンの打ち上げのときから、その意図は変わらず、「小型短距離核弾頭で北朝鮮近隣での覇権を維持したい」ということであり、今回は、それに加えて「アメリカに対して危害を加えるつもりは、全くない」という意思の表明だったのです。

これに対して、日本がとるべき道は、やはり、先に私が述べたように、日本が直接参加しないまでも、国連軍という形をとってでも、武力行使をする道を残しておくこと。もっと進めれば、日本が核武装をすることだと思います。日本は核武装をしようと思えばすぐにできます。しかも、その能力は世界一といっていいくらいで、特に地下鉄や地下道の技術は進んでいますから、巨大な地下核施設をつくれば、世界一のものができます。地下基地にすれば、どこにミサイルがあるのか、どんな進んだ国でも探知することはできません。その意味では、迅速に動くことができる難航不落の核基地をもつことができるわけです。

日本は、このような技術をもっていながら、なかなか外交カードを切ったりすることはできません。それには、北朝鮮のような国から、弱者さ故のしたたかさというものでも学びとる必要があると思います。

100年に一度の、金融危機に見舞われているアメリカ、外貨がすっかり引き上げて、金がなくて困っているロシア、本当は喉が手がでるほど日本の投資を期待しているロシア。今こそ、北朝鮮を見らなって、これらの国を恫喝(言葉が物騒なので、外交カード切るでも良いと思います)すべきです。

恫喝の方法としては、北朝鮮がこのまま核弾頭の開発をすすめ、廃棄する意向がないとか、拉致問題に関しても誠実に対応するつもりがないのなら、いずれロシア、アメリカは北朝鮮を武力で鎮圧すると日本に確約すること。もし、その確約ができないというのなら、日本は、アメリカやロシアに関して、今後資金などの提供は見合わせるし、日本独自で核武装することを伝えることです。それは、何も表舞台でやる必要はありません。舞台裏でやるだけで十分だと思います。

世界の平和はもとより、日本の平和も理想論などで得られるものではありません、国の平和とは今でこそ武器を使うような権力闘争はほとんどありませんが、どのような形であれ、結局は激しい権力闘争の連続の果てに得られるものです。水と平和はただで得られるものではないのです。日本の政治家や、外交官はこれを肝に銘じて、努力していただきたいものです。これが、本当のあなたたちの仕事であり、使命であり、存在価値あるのですから。

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2009年5月29日金曜日

動画:Google Wave発表、リアルタイム・コラボレーションの基盤へ―Google Waveはリアルタイムのやりとりを革新し社会を変革するか!?!

動画:Google Wave発表、リアルタイム・コラボレーションの基盤へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


Googleが米国で開催中 の開発者向けカンファレンス Google I/O 2009 にて、新しいウェブサービス Google Wave を発表しました。平たくいうとチャット&コミュニケーション・サービスですが、キーをタイプするそばから文字が相手へ転送されていくのが特徴。 「ドラフト」ボタンで、従来どおり書き溜めてから送信も可能です。文字だけでなく画像、写真、動画、地図のメンバー間共有も可能で、対応フォーマットにつ いてはその場での編集にも対応。チャットのリアルタイム翻訳や、ゲームの協調プレイなども実現できるということで、さながらリアルタイム・コラボレーショ ンなんでも基盤の風情。Google Talkの行く先が心配です。

これはいますぐ触れてみたい! と思った方には残念ですが、 Google Waveはまだ開発プレビューの段階。設計はHTML 5ベースでGoogle Web Kitが活用されています。今後は Android や iPhone にも対応する予定。また、将来的にはオープンソース化されるとのことです。公式ブログ、APIやプロトコルの仕様書はすでに公開中。Googleといえど 久々の大型ウェブサービスになりますので、もっと詳細を知りたいという方は、続きに掲載した発表会の様子を舐めるように確認してみて下さい。ギャラリーに は発表会の様子を掲載しています。


Google Web Elemnetsも発表
グーグルは、昨日も新たにGoogle Web Elemntsを発表しました。これについては、別のどうのということはないですが、自分のWeb(Googleの提供するものでも、なくても使えます)に張り付けらるので便利です。


Gs
 米Googleは27日、GoogleカスタムサーチやGoogleドキュメントなどのコンテンツを、ユーザーが簡単に自身のWebページに表示できるようにする「Google Web Elements」を公開した。

 Google Web Elementsは、指定されたコード(タグ)をWebページのHTML中に記述することで、GoogleのコンテンツをWebページ上に表示できるサー ビス。これまでも、Googleが提供しているAPIを利用すれば同様の機能は実現できたが、より簡単な操作でユーザーのページにGoogleのコンテン ツが表示できるようになる。

 現時点で用意されているコンテンツは、「Calendar」「Conversation」「Custom Search」「Maps」「News」「Presentations」「Spreadsheets」「YouTube News」の8種類。例えば「Calendar」コンテンツを表示させたい場合には、カレンダーのアドレスや表示形式などを選ぶと専用のコードが表示さ れ、このコードをHTML中に記述することで、自身のサイトにGoogleカレンダーを表示させられる。

Google Waveはリアルタイムのやりとりを革新する!!

まだ使ったことがないので、何ともいえませんが、Google Waveは電話や、今までのパソコンとはまた違ったリアル・タイムのやりとりができるようです。

良く電話は手短にと、昔から言われていますが、私はその通りだと思っています。3分以上かかる、電話であれば、最初から資料など送っておいて、電話で話す前に相手側に十分話しの内容が伝わっており、電話は最終確認にのみ使うべきと思います。

電話で長いこと話しているとは、最終的には世間話のようになって、肝心要のことが伝わらないということがよくあります。昔は、電話賃がかかるというので、厳格にしていたこともありますが、最近ではIP電話など普及してきたのでこのあたりが、以外とおろそかにされているような気がします。

しかし、Google Waveなら、いろいろな資料など互いに見ながら、やり取りができるので、電話のような無駄はないような気がします。それにしても、おそらく、1回のやりとりは、30分以内で十分だと思います。

しかし、このようなシステム無料で使えるということになれば、Webミーティングや、Eコマースなどやっている会社随分影響を受けそうな気がします。平たく言うと、今まで有料で提供していたものを、とりやめるか、無料にしても継続するかの選択が迫られると思います。

これが、アンドロイド携帯やiPhoneに用いられるとなれば、また、とてつもないことになりそうです。特にアンドロイドパソコンなども、かなり影響を受けると思います。

しかし、これからは、遠隔地の人と、リアルタイムでいろいろなコラボレーションができるのが、楽しみですね。早く、リリースされれば、すぐにも使って見たいです。

現在では、私自身は、仕事面でいわゆる普通のメールを使うことに非常にもどかしさを感じます。大方のことは、メールなど面倒なことをしなくても、Googleサイトで事が足りてしまうからです。特に、いちいち複数の人にファイルをメールで添付して送るなどは、面倒です。サイトに掲載しておくのが、一番楽です。まあ、メールはメールで用途がありますから、そのようなときには使いますが、仕事にはなるべくサイトを使うようにしています。

今まで、リアルタイムやりとりというのは、結局チャットしかなかったのですが、グーグルウェーブができてしまえば、もっと深いコミュニケーションができそうです。

これを、携帯やAndroidパソコンなどで使えるようになったら、いろいろととてつもないことができそうです。今までなら、メールに動画や、画像を添付するという形で発信していましたが、同時に動画を見ながら、話をしたり、チャットしたりできるということですから、用途は無限に広がりそうです。

たとえば、家庭教師なんかかなりの部分をGoogle Waveでできしまそうですね。複数の人とつなげることができるそうですから、小規模な学校なども、開くことができそうです。こうなると、世界中どこにいようと、多くの人と同時につかながり、様々なコラボレーションができそうです。

こうしたコラボレーションができることによって、いろいろな社会問題を解決する機運が高まると思います。まず考えられるのは、先にも述べた教育の問題です。日本中、いや、世界中の人が他の人に教えたり、教えられたりすることが可能になります。

その他通常なら会議など召集しなければならないような場合でも、これを持ちいることによって代替することができます。

医療の問題なども、解消できるかもしれません。遠隔地から様々なデータを見ながら、患者と直接話しをしながら、問診などが可能です。

社会問題の解決に関しては、社会福祉、特に高齢者の介助などみても分かるように、政府が実施すると、全国一律で、しかも、個々人のニーズはほとんど無視して行うため、本当に必要な人に必要なサービスがいきわたらず、必要もない人に手厚いサービスが施されたりするということが起こります。

しかし、地域の問題を解決するNPOを多数設立すれば、地域固有の問題や、個々人の問題をも含んだ問題の解消ができます。ただし、今までだと、なかなか問題を発見したり、問題を発見したとしても、その解決方法を見出すのは困難でした。NPOがこのようなサービスを使いこなせば、様々な問題を解消できるきっかけとなると思います。

いずれにせよ、このブログにも以前から提唱しているように、日本は、アメリカや中国の内需をあてにするのではなく、日本の社会を全く新しい社会につくりかえ、高次元の社会に必要なインフラやシステムを構築してくべきであり、その過程で新たなイノベーションや巨大な内需を発生させるようにもって行くべきだと思います。もう、20世紀の技術にたよった枠組の呪縛から自らを解き放つべきです。そうしなければ、日本も、いや、世界の先進国も新たなビジョンを描くことは出来ないと思います。

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2009年5月28日木曜日

BPOに人権侵害申し立て 田原氏の番組発言で家族会―傍若無人な田原がとうとう・・・・・。

BPOに人権侵害申し立て 田原氏の番組発言で家族会(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

【北朝鮮問題】何も分かっていない田原総一郎


 ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんに関し「生きていない」と発言した問題で、拉致被害者家族会 と「救う会」は28日、「根拠なく発言したならば重大な人権侵害」とする訴えを、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた、と 発表した。

 家族会などによると、同会の抗議文に対し、田原氏は21日付の文書で回答。「乱暴な言い方でご家族のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪し、「(発言の)情報源をお教えできない。根拠なしと判断することに不満はありません」としていた。

 家族会の増元照明事務局長は「田原氏の影響力は大きく、知識のない人に誤解を与える。回答は発言を訂正したとは取れない」と話している。

 家族会などはBPOの放送人権委員会と放送倫理検証委員会に経緯を説明した資料を送付した。

傍若無人な田原がとうとう・・・・・・・。

鉄面皮、恥知らず、礼儀知らず、人でなし、お調子もの、下郎、狼藉者、知ったかぶりという形容詞がピタリと当てはまる、本当は反日マスゴミ代表の田原総一郎がこのような目に遭うのは当然のことだと思います。

とうとう、ボロを出したという感じです。私自身は、この10年近く、あの不愉快な顔を見たり、言動を聞きたくないので、彼が登場する番組は、すべて、無条件で見たり、聞いたりしたことはありません。かろうじて、文章などは読んだことはあります。

どうも、私の知らないうちに、田原はいわゆる自民党よりになっていることもあるようなので、驚きましたが、自民党もあんな馬鹿ものの発言を許容していては、いつどんでん返しをくらうかわかったものではありません。

自分自身では全く責任はとらず、好き勝手に自分の持論だけを述べて、何もしない、どころか、世の中のために何の役にも立たないだけか、間違った観念を植え付けたり、人を不快にするような人物はテレビの画面に出したりすべきではありません。

何をしても、責任を取らない済むということは、あそこまで、人間を堕落させ、醜くさせるのでしょうか?そう思うのは私だけでしようか・・・・・・?知ったかぶりは、人の成長を妨げますが、私が彼の番組をほとんど見なくなったこの10年彼は少しは成長したのでしょうか。何か、上の記事の内容みてもそうは思えません。実際には何も変っていないのでしょう。

少し過激な発言になりましたが、あの馬鹿面を見ていたら、本当に腹が立つものですから、読者の皆様すみません(笑)。

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2009年5月27日水曜日

ピザ・すし…出前はWiiで 新サービス開始ーWiiで垣間見た未来社会?!

ピザ・すし…出前はWiiで 新サービス開始 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

写真:任天堂のWiiに加わった「出前チャンネル」の選択画面

任天堂のWiiに加わった「出前チャンネル」の選択画面

 ピザやすしなど出前の注文はWiiからどうぞ――。任天堂と夢の街創造委員会(大阪市)は26日、据え置き型ゲーム機「Wii」をインターネットに接続し、近所の飲食店から出前がとれる「出前チャンネル」を始めた。注文の方法が簡単で、ゲーム感覚で楽しめるのが特徴だ。

 Wiiを使い、「夢の街」社が運営する宅配サイト「出前館」(加盟約8700店舗)のサービスにつなぐ。注文時には、Wii本体に登録されている住所をもとに、配達地域の店舗が自動的に検索される。

 画面に表示された「弁当」「中華」「洋食」などの料理ジャンルを選び、商品や待ち時間などを参考に店を決める。メニューを選択したあと、注文が完了する。

 Wiiは家族で楽しめる動画配信やショッピングなど、ネットをいかした機能を拡充している。

Wiiで垣間見た未来社会?!

私もさっそく試してみましたが、ピザ・テンフォーにもすぐにつながって便利です。パソコンだと、いちいち住所を見なければならないところを、Wiiだと、そのような手間はいりません。すぐに、つながり後は注文するだけです。まるで、テレビのチャンネルをセレクトしているかのような感触で注文ができます。

Wiiのような、ゲーム機からの注文などこれかもますます広まっていくと思います。現在、インフルエンザが流行っていることから外出を控える人も多いと思います。そんな人には、Wiiで遊んでいて、おなかがへってきたら、ピザを注文なんて、ライフスタイルもありだと思います。皆さんも是非Wiiでの注文試してみてください。

以前、携帯電話のOSの一種でAndroidについてこのブログにも掲載して、将来的には、環境が整っていけば、Webを通じてのサービスなどが拡大しつつある現在、Androidパソコンが主流になるか、あるいは、マイクロソフトのウィンドウズなどがAndroid的になっていく可能性があると書きました。

このような、ゲーム機の動向もそれに近づいていくと思います。というより、携帯でもパソコンでも、その他ゲーム機でも車関係のエレクトロニクスでも、利用者側が、自分で用意するのでなく、インターネットによってのサービスが主流になり、クラウド・コンピューティングの壮大な世界を利用していて、目的地に行きやすくなったり、今までは不可能と思われていことがいろいろ可能になると思います。

こうした技術の発展が、いろいろな社会問題の解消などにリンクしていくと、日本はさらに高次元の社会に入っていくことができます。

今のこの時代、マイクロソフトやアップルも安閑としていられないと思います。無論、GoogleやYahooだってそうです。逆にいえば、日本にとっては最大のチャンスだと思います。

先ほど社会問題の解消など抽象的なことを書いてしまいましたが、たとえば車に例をとると、今までの省エネは、個々の車のことばかり考えてきました。しかし、いくら、個々の車の省エネ性能が高まったとしても、それでは限界があります。しかし、車は都市交通システムの一部でもあります。都市交通の一部という考え方で車の走行を制御することによって、この省エネの限界を突破することも可能です。

都市交通のシステムの中の要素と考えて。たとえば、車に最初からAndroid型パソコン(インターネットによる制御系がしやすいという意味で)を掲載しておき、位置情報、速度、方向、燃料消費量など常に蓄積するとともに、発信するものとします。

発信された、データはクラウド・コンピュータの中にある、交通制御システムに発信されるようにして、この交通制御システムが、都市交通全体でもっとも省エネになるように各車に対して、今後どのような経路をとるべきかとか、速度を制御するようにします。車のほうは、緊急などの用事がない限り、この制御システムの通りに走るようにします。そうすることにより、はるかに高度な省エネが実現できることになります。そうして、このような制御をするためには、Androidとか、クラウド・コンピューティングは欠かすことができないと思います。

今は、たまたま車の例をだしましたが、これは応用範囲はかなり広いと思います。少子高齢化問題、雇用の問題、教育の問題、医療の問題と様々な分野に適用できると思います。

日本は、いまこのような技術を開発する国としては、世界でトップレベルにあると思います。トヨタなども、個々の車をつくるにことにだけ地道をあげるのではなく、たとえば、先のような交通制御システムなどにも目を向けるべきだと思います。こうした交通制御システムを前提とした、車づくりは、過去の車作りとは全く異なると思います。車そのものだけに集中するということは、木を見て森を見ずの格言にも等しいことで、いずれ行き詰ることになります。視野を広げることによって、新たな次元に踏み込んでいくことも可能になると思います。

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2009年5月26日火曜日

ローソンの業務改革を支える次世代システム「ローソン3.0」とは―どんなシステムも結局は人次第?

ローソンの業務改革を支える次世代システム「ローソン3.0」とは(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



 アメリカ・オハイオ州に住むJ.J.ローソン氏が1939年に開店した牛乳販売店(Lawson's)は、そのおいしさが評判となり大いに繁盛したという。

 その社名とミルク缶のトレードマークを引き継ぎ、1975年6月に大阪府豊中市に日本での第1号店を開店したローソンは、現在コンビニエンスストアの 「ローソン」を始めとして、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」、「ローソンプラス」(ローソンの生鮮強化型ハイブリッド店)など客層に合 わせたフォーマットを活用し、地域のニーズに合せた出店・改装を推進しつつある。

 2009年2月28日現在、ローソン・ナチュラルローソン合せて約8602店舗、昨年9月に連結子会社になった九九プラスの「ローソンストア100」「SHOP99」を含めると47都道府県で9527店舗となり、1日平均800~900万人の顧客に利用されている。

 3月末に予定していた「am/pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式および債権の譲渡契約は頓挫した形となったが、CSV各社とも既存 店売上高が好調に推移するとともに、taspo(たばこ自動販売機用の成人識別ICカード)の稼働開始に伴う来店客数の増加やATMの手数料収入の増加な どが増え、2009年2月期の営業収入は3494億7600万円(前年同期比16%増)、営業利益が491億円(前期比105.5%増)となった。

 また、マイローソンポイントやローソンパス(Lパス)という独自のロイヤリティマーケティングが浸透。カード会員の利用率は売上ベースで14%となっている。

●データは主観的ではなく客観的に活用すべき

 ローソンには、POSデータの購買履歴や会員の特性データなどが豊富に存在し、コンビニ業界では代表取締役社長CEOである新浪剛史氏が次々に打ち出す 事業戦略でイノベーションリーダーのイメージが強いが、目下の課題は、2000年頃からを境に出店数の伸びの鈍化に伴い売上も鈍化傾向にあることだ。

 しかし、情報の分析力を駆使することで売り上げ、利益とも伸びる可能性は大きいと語るのはローソンの常務執行役員CIOでITステーションのディレク ターを務める横溝陽一氏だ。2009年5月14日に開催された「第14回データウェアハウス&CRM EXPO」の基調講演で、ローソンの次世代ITシステムと業務改革を解説した同氏は、「日々集まる膨大なデータを利用しきれているかといえば、まだまだ取 り組むべき余地はある」としながらも、今後もIT強化による業務改革を推し進める意志を示す。

 三菱商事出身でi2テクノロジーズ・ジャパンの社長も務め、2年前にローソンのCIOに着任した横溝氏は、それまで「PRiSM」と呼ばれていた店舗シ ステムを再定義し、次世代の本部系システムと店舗系システムを「ローソン3.0」と名付け、それを使った業務改革をPRiSMとした。

 情報分析力を武器とする企業を目指すという横溝氏は「コンビニには日々膨大なデータが集まってくる。それを見える化して科学的かつ客観的に情報を活用し ていく」と説明。多くの企業は自社の業務を正当化するため情報を主観的に利用しているが、ローソンはフランチャイズビジネスのため、蓄積する膨大な情報を 科学的なデータに加工し、客観的次のアクションに結びつけることで、顧客はもちろん、フランチャイズオーナーや社員、クルーからも選ばれるローソンになる のだという。

 この、“情報分析力を武器とする”と選ばれるローソン"に横溝氏は何度もこだわる。

●目指すは廃棄ロスと販売機会ロスの撲滅

 PRiSMによる業務改革とは、店舗と本部の双方が従来のやり方や常識を否定し、顧客基点の発注と品揃えをするためにイニシアティブをとり、商品の廃棄 ロスと販売機会ロスの2大ロスの削減を目指すこと。それを支えるIT基盤がローソン3.0となる。また、現状の縦割り組織を情報を軸にして横串を通すかが 課題だという。そのため、10年来使用してきたLotus Notes/Dominoを捨て、ユニファイドコミュニケーション型のソリューションで本部の情報基盤を再構築した。

 そして、それらの要となるが、本部集約型の情報分析機能を担う「インテリジェンス・コンピテンシー・センター」(ICC)である。ローソンには、本部と 7支社に1000人のスパーバイザー(SV)を抱え、8600の店舗で12万5000人のクルーが働き、800万人のカード会員が関わっている。また、物 流部門としては53カ所のチルドディストリビューションセンター(CDC;主に弁当や総菜を担当)と27カ所のドライディストリビューションセン ター(DDC;菓子や日用品など)、38カ所のフローズンディストリビューションセンター(FDC;アイスクリーム等)が稼働し、1200社の取引先から 商品を調達するなど、非常に精緻な仕組みを構成している。

●生産者主導から消費者主導への新たなCRM

 従来は本部、支社、物流網までを主軸オペレーションとしていたが、今後はICCで顧客から取引先まで全てを対象に含めるため、次の2つの施策をとるとい う。1つはバリューチェーンマネジメント。顧客起点の品揃えや発注業務のために、売上計画の精度をSCMで向上させ、販促やプロモーション、値引き戦略な どを企業全体として同期化させる。

 また、2つ目はリアルタイムマーケティング。顧客を巻き込んだ商品開発と、販売計画実現のための同期化したマーケティング施策を実施する。

 「過去の情報を基にした需要予測は古い時代のマーケティングであり、これからはデマンドシェーピング(新たな需要を形成すること)をしていく時代。ケータイやインターネットを活用し、生産者主導から消費者主導への新たなCRMを実現させる」(横溝氏)

 そのため、ローソン3.0では、店舗・SV・本部といった3層の情報構造による現場起点型に加えて、マルチベンダーで情報基盤を入れ替え、情報分析機能を本部に集約し、個別店舗の顧客対応能力を高めていく本部発信型のインテリジェンス機能を提供していくという。

●定性情報の見せ方と定量情報の共有の方法とは

 横溝氏は、「定量情報をどのように見せるか、あるいは定性情報をどのように共有するかが大切」だと強調する。ローソンでは機会ロスと廃棄ロスを削減する ため定量情報をいかに見える化して次のアクションに結びつけるかが課題だったという。情報を集める方法はいくらでもある。しかし、集めた後にクレンジング して使えるデータとすることが難しいというわけだ。

 特にSCMではデータの精度が計画の成否を左右する。そのため、ICCにおいて情報を効率的に集め、使える形に加工する仕組みと、一元的に分かりやすく見せる工夫によって、情報に基づいた施策を実行する情報分析プラットフォームの構築を計画している。

 「しかし、データを自社の強みにするのは簡単ではない。世の中は急速に変化しており見方も非線形に変わる。この大不況においては、自社のセンシティビティを磨いてアクションを的確に実施できる企業が勝ち残る」

 また、定性情報の共有にはセールスフォース・ドットコムを活用。クラウドソリューションによって、本部方針の浸透からベンダーとの情報共有、有能なオー ナー候補の発掘、顧客の苦情共有といった定性情報のリアルタイムな共有と分析を可能にすることで、将来的には1200社のベンダーや12万5000人のク ルーともコミュニケーションを可能にしていくという。

●ローソンのICCを強化するDB・開発・分析能力

 さらに、ローソンのICCにはいくつか特長あるシステムが使われている。その1つの「FOCUS」は、ローソンのデータ基盤として現行の商品販売動向や 店舗発注速報、商品客層分析などの情報系画面を網羅的に保有するシステムだ。店舗日単位で400日、店舗週単位で104週の50テラバイトのデータベース を抱え、仮説・検証、進捗確認を月次・週次・日次で行う。

 また、「SLiM」は基礎データをFOCUSから引き出し、LINUXのコマンド・シェルスクリプトを使って、業務改革に必要な社内アプリケーション開 発や運用をアジャイルに実施するシステム。フラットファイルでのデータ管理、全店舗分のレシートデータを保持するデータベースとしての役割も持つ。

 加えて、アクセンチュアと組みBPO(アウトソーシング)によって、マーケティング施策のROIを実施している。ローソン会員800万人の購入実績デー タの一部(約1億レコード)を利用し、BIで分析した定量的評価結果を施策期間中の収益押し上げ効果として測定。特定セグメント顧客が購入しやすい商品を リストアップし、販促の対象商品選定の参考にしているという。

 CIOに着任した当時、横溝氏は経営と同期するIT部門を目指したが、現在は経営を変革するIT部門を目指しているという。

 「経営課題に片足を置き、もう片足をITに置き、経営課題を解決するIT施策を自らの頭で考えることが重要」と持論を語る同氏は、IT施策を経営戦略に 仕立て上げ、それを実行し、経営改革の効果を継続的に創出することをビジョンに、選ばれるローソンを実現していくという。

どんなシステムも結局は人次第?
結構小難しい表現でいろいろ書いてありますが、結局は新たなシステムを導入するということです。特に気になるのが、「ローソンでは機会ロスと廃棄ロスを削減する ため定量情報をいかに見える化して次のアクションに結びつけるかが課題」というところが気になるところです。

どんなに、優秀なシステムを入れても、小売店の業績は結局は人次第ということです。イトーヨーカドーや、セブンイレブンなどでは、良くシステムに頼りすぎた失敗が報道されていました。イトーヨーカドーでの衣料品の失敗は記憶に新しいところです。これは、まず、あまりに過去のデータに頼りすぎたということと、バイヤー自身が自分で着たいとも思わないようなものを仕入れていたというのが大きな要因でした。

もっと具体的な私の体験からいうと、今から4~5年前くらいでしょうか、非常に全国的に冷夏のときがありました。特に7月の初旬は涼しいというより寒いくらいでした。しかも、北海道だと最高気温が18度くらいの時がありました。

その日私は行き着けのセブンイレブンにいって、かなり違和感を覚えたことがあります。バイクに乗っている人などは、よほど寒かったのでしょうダウン・ジャケットを着ている人が、セブンイレブンの駐車場にとまっていたのを記憶しています。私自身は、お酒を飲みますが、この頃は、お酒もビールではなくて、燗酒を飲んでいました。冷麺など食べるなど思いもつかず、家では、暑い麺や、鍋物なども食べていたと思います。

ところが、そのセブンイレブンの麺の売り場(インスタントやカップ麺ではない)で驚いたことには、そこに並んでいる麺類が全部冷麺だったということでした。季節がら、この陳列は間違いはないでしょうが、あんなに涼しいというより、寒いのであれば、やはり普通の暖かい麺を陳列しておくべきだったと思います。

しかし、過去のデータだけにたよれば、あの陳列は正しいということになります。しかし、お客様立場からすれば、暖かいものも欲しいと考えた人も多かったのではないでしょうか?そうした場合には、全部を暖かい麺に変えないまでも、一部でもおくべきだったと思います。そうして、売れ行きを見ながら、調整をしてくなどのことが必要だったと思います。

普通はこんなことは忘れてしまいがちでずか、その次の週に九州に出張したので、良く覚えているのだと思います。九州では、温度が30度を超えていました。さきほど、燗酒を飲んでいたという話を掲載しましたが、九州では、もちろんビールを飲みました、昼間暑い中を散々歩き回ったので、本当に美味しいビールでした。泊まったホテルの1階に「つぼ八」がはいっていたので、そこで晩御飯といっしょにいただきました。周りの人や店の人にも、北海道から来たというと、とても親切にしてもらえました。

九州でもセブンイレブンに入ってみましたが、ここでももちろん冷麺ばかり売っていましたが、ほとんど違和感をかんじませんでした。

2日いただけで、九州から北海道にとんぼ返りしましたが、何とそのときの函館の温度は18度でした。あいかわらず、寒い気候が続いていたわけです。また、いきつきけのセブンイレブンに行ってみましたが、麺売り場はあいかわらず、冷麺ばかりでした。すでに、何次にもわたって、大規模なシステムの開発も行ってきた、コンビニ業界のトップであるセブンイレブンにして、この程度なのかと思いがっかりしたというのが、本当です。

次の年になって、セブン&ワイ・ホールデングスの会長である、鈴木敏文氏が書籍を出版され、私も読んでみました。何と、その中で、会長は、私と全く同じような体験をされたようで、お客様の立場に立つことの重要さを切々ととなえていました。私も全く同感です。残念ながら、いかに精緻なシステムであったとしても、コンピュータシステムには過去のデータが蓄積されているにすぎません。今このときの情報や、明日、明後日の情報が入っているわけではないのです。

私自身は、小売店でものを販売するということは、目の前のお客様や、目に見えなくても、お店に来ていただける可能性のあるお客様に関して、お客様の立場に立って、こうしたら売れるだろう、こう変えたら売れるだろうという仮説をたてて、実際に販売してみて、その結果を詳細に見るための道具がコンピュータシステムだと思っています。そのための情報を流すとか、そのたの意見交換などスムーズにできるようなシステムであれば良いですが、そうでなければ、上記のような失敗をする可能性が大です。

いくら、コンピュータシステムが発展して、素晴らしいシステムができたとしても、あくまで人間が人の意向や、要望を見抜く技量がなければ、何の価値もないと思います。結局は、従来の分析重視型よりも、心理学とか、認知学、言語学などの立場からのアプローチとそれを支援するシステムという考え方が成功を収めるのではないかと思っています。

さて、ローソン3.0はどのような活躍をするのでしょうか。私の抱いている危惧など、とっくに熟知していて、そのための対処など十分にしてあり、全くの私の杞憂なのかもしれません。

しかし、そのへんを見極めるためにも、今後のローソンの動向を見ていきたいと思います。

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2009年5月25日月曜日

北朝鮮核実験成功裏に実施―結局は根本的な解決は武力介入しかない?

北朝鮮核実験成功裏に実施

 北朝鮮は25日、地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核爆発力とコントロールを新たな段階まで強めたという。2006年10月に続く2回目の核実験により、北朝鮮の国際的な孤立は一層深まることになる。

 今回の核実験後に考えられるシナリオがロイターニュースに掲載されていました。それをそのまま、以下に掲載し、その下に私なりの考えをまとめてみました。

■1■核実験は北朝鮮にとって最大の挑発行為の1つであり、国際社会に対する威嚇(いかく)はこれでいったん落ち着く可能性がある。そうなれば、今回の核実験が地域の金融市場に与える影響も短期的なもので済む可能性がある。

25日の東京外国為替市場は東アジアの国際的緊張が高まるとの思惑から円相場が反落しました。ただ、日経平均株価は終値で反発し、市場全体への影響は限定的との見方が大勢です。おそらく、他の市場でも同じことでほとんど影響はないでしょう。

■2■2006年10月の前回核実験よりも性能面などで優れた核兵器を製造したことが今回の実験データで示されれば、近隣諸国への軍事的脅威は高まることになる。

北朝鮮の核実験について、専門家からは観測された地震波が前回(06年10月)の数倍~十数倍と大きいため、実験は成功したとの見方が出ている。したがって、程度に関しては今の段階ではなんともいえないが、日本を含めた近隣諸国への軍事的脅威は高まった。

■3■北朝鮮と同国最大の支援国である中国との関係は悪化するとみられる。国連安保理常任理事国である中国は、安保理による対北制裁強化に拒否権を発動しないと考えられ、北朝鮮への国際的な制裁は一段と強化されるとみられる。

北朝鮮が前回06年10月に核実験を初めて実施した際、体面をつぶされた形の中国は「横暴」という強い表現を使って北朝鮮を非難していました。今回は「断固反対」を表明し、6カ国協議の軌道に戻るよう要求している。われわれ日本人は、中国と北朝鮮とは、両方とも共産主義を標榜する互いに友好国同士であるとみなしがちであるが、実はそんなことはない。北朝鮮は、王朝国家であり、共産主義とは縁もゆかりもない。全く異質な国家である。これは、ロシアにとっても同じことです。北朝鮮は、中国にとっても、ロシアにとっても隣国であり、核実験、ミサイルも両国にとって脅威です。安保理では、両国とも北朝鮮に対する制裁強化に対して、今後拒否権を発動しないでしょう。

■4■国連安保理による既存の対北制裁決議は、北朝鮮による今年4月のロケット発射を受けて実施が強化されており、北朝鮮側は今回の核実験による経済的制裁強化はすでに織り込み済みである可能性がある。

全くその通りだと思う。ただし、日本やアメリカなどは、制裁措置として、北朝鮮側が全く思いもかけなかったような制裁を課していくことが重要であると考えます。日本、アメリカが共同で「テロ支援国家」の再指定を行うなどの措置が有効だと思います。

■5■北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)の核関連施設を全面的に再稼動させる可能性が高い。同施設では年間に核爆弾1個分の核分裂性物質を製造することができるが、専門家によると、全施設の本格的な再稼動には約1年かかる。

今回核実験に持ちいた核燃料はすでに過去に製造をしたものを備蓄してあり、それを使ったものと考えられます。これは、■6■にもかかわってくることですが、各関連施設わ全面的に再稼動させなければ、今後核爆弾を製造できないため、そうなると新たな外交カードも切りにくくなるため、確実に実施することでしょう。

■6■北朝鮮は核爆弾6─8個を製造するのに十分なプルトニウムを持っていると考えられているが、今回の核実験により、同国に備蓄されている核分裂性物質は大きく減少したとみられる。

■5■で述べたとおり。

■7■北朝鮮はオバマ米政権に核兵器保有国として認めさせ、米朝間の直接交渉に引き込もうとするとみられる。

オバマ米大統領は25日、北朝鮮の核実験について声明を発表、「国連安保理への露骨な反抗で、無謀にも国際社会に正面から挑戦している」と批判しました。北朝鮮による今回の核実験は、「核のない世界」を提唱して世界の核軍縮、核不拡散の流れを主導しようとしていた米オバマ政権にも冷や水を浴びせかけるものです。やはり核開発を問題視されるイランのような国に拡散の流れを波及させないためにも、北朝鮮への対応で国際社会の足並みをそろえられるかどうかがカギと なります。

結局は根本的な解決は武力介入しかない?

アメリカはいままで、いろいろと北朝鮮問題に関して手を打ってきましたが、結局はことごとく失敗だったということです。この問題は、北朝鮮を国家として認めていることからいろいろ問題が起こってくるのだと思います。

いくら、国家としての体裁を整えていたにしても、やはり、北朝鮮は「ならず者国家」であり、アフガニスタンに存在するタリバン派と同じように国家というより、テロリスト集団とみなすべきです。

もう、これ以上何をやったとしても、6カ国協議には戻らないと思います。現在のところ、イランなどと比較しても、低水準にあるミサイル技術や、核技術ではありますが、いずれ核弾頭なども開発するかもしれません。

テロリスト集団に核兵器を持たせるわけにはいきません。これには、もうおそらく、武力介入しかないと思われます。もう、北朝鮮は国家ではないとみなし、近隣諸国とも連携をとって、国連軍として武力介入すべきと思います。これは、テロリスト集団に対する武力介入ですから、戦争ではありません。戦争とは、国家対国家が行うものです。武力介入後は、国連の信託統治領として、統治するようにして、テロリスト集団を排除して、朝鮮人民の国として整備し、朝鮮人民による自治を認め、いずれ、独立させる方向に持っていくべきです。

国連軍には、近隣諸国が全部が参加することとし、共同作戦をとるものとします。国連軍の指揮官は、国連安保理などで公正な手続きで選ぶべきだと思います。

以上のようなことを書くと、夢物語や妄想のように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、過去において、独裁者に対して譲歩したり、宥和政策をとって失敗した事例は多いです。

イギリスもヒトラーに対して宥和政策をとって失敗しました。当時のイギリス国民は、宥和政策をとった当時のチェンバレン首相を英雄として、称え、宥和政策を現実的な政策ととらえました。しかし、実際には、この宥和政策こそ、ヒトラーをつけあがらせ、ヨーロッパの全土が戦場となり悲惨な結果を招いてしまいました。独裁者に対する宥和政策など、一時効果があるだけで、それでかたがつくと考えることは、それこそ、妄想です。

国内政治では、平和ボケで認識の甘い若手2世議員が目立ち、政治の意味が全くわかっていない連中が多いようですが、政治とは早い話権力闘争の繰り返しです。さすがに、現代では武器を用いたりはしませんが、その本質は古から変わらず、権力闘争に勝ち抜いたものがその国を治めることには変わりはありません。

国際政治も同じことです。国家間の権力闘争ということになります。いつまでも、北朝鮮のような国をの傍若無人なやり方を許しておけば、他の国もつけあがり、ますます国際政治は混乱します。この問題は、避けて通れません。いずれ、解決しなければならない重要な課題です。いつまでも、権力闘争を続けるわけにはいきません。どこかで均衡点を見つけ出す必要があります。

早く、世界がこの現実に目覚めて欲しいと思います。

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2009年5月24日日曜日

橋下知事「大阪は既に流行ではない」―関西地区は、対インフルエンザ先進地域?!

橋下知事「大阪は既に流行ではない」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 大阪府の橋下徹知事(39)は23日、府庁で会見し、新型インフルエンザについて「大阪府内では既に流行ではない」と述べ、18日に出していた「流行警戒宣言」を「警戒宣言」に引き下げた。

 まだワクチンがないため“終息宣言”は出せないが、府内の感染者が1ケタ台で収束していること、感染が特定の高校に集中していることなどを考慮。府内全域で実施している中学、高校の全面休校措置を25日から解除する。

 「危機管理の責任者として、先が見えない状況に陥りました。先週日曜日(17日)は非常に不安でした」という知事。感染者が出た高校などに対し電話、インターネットでの中傷が過激化していることには「必ず自分にはね返ってくる。こういうことはやめましょう」と強く呼び掛けた。

関西地区は、対インフルエンザ先進地域?

新型インフルエンザに関して、何か日本では一般に誤解があるようです。神戸や大阪などで、国内感染が早めに見つかったので、あたかも神戸や大阪などの関西が汚染地区のように思っている方も多いのでないかと思います。

それは、全く考え方が逆だと思います。実は、もうすでに関西地区以外にも感染は広まっているのだと思います。日本国内では、インフルエンザに発症した人がいて、そのインフルエンザがA型だったときに、さらに検査をしますが、この検査が曲者です。感染直後だと今問題になっている豚インフルエンザだったとしても、陰性となってしまうことが多いのです。しかし、ここで陰性と出るとその後チェックをしないため、実は陽性だったとしても見過ごされいるのです。

ところが、ある神戸のお医者さんが、最初陰性と出た後でも、もう一度チェックするように神戸市に届け出たので、たたま、どこよりも早く発見されたのです。このお医者さんのように機転のきく人、あるい、そこにきちんと耳を傾けた神戸市側の対応もよく、きちんと検査したために、発見されたのです。

新型インフルエンザに関する日本側の態度、いくつか誤解を招きやすいことがありました。その1つが、空港などの検疫です。何か政府のやり方も、マスコミの報道の仕方でも、あたかも検疫をしっかりすることにより、水際で防ぎとめることができるかのような印象を多くの人に与えたと思います。

これは、全くの間違いです。実は検疫の本来の意味は、疫病が流行ったときに、外国から船がきたときに、すぐに港に入れないで、沖で10日間ほど停泊させ、その間に疫病患者が出た場合には、入港させませんでした。ただし、人道的な検地から、入港はさせなくても、食料や水の補給などはしました。これが言葉のはじまりであり、ここまで徹底的にやれば、確かに水際で止めることも可能だったかもしれません。ただし、過去の歴史を見ても、ここまでやってもたいていは疫病は蔓延しています。

しかし、現在の検疫は、昔と違いかなり緩いです。それは、人権の問題などもあるからだとは思いますが、現在の検疫では、水際で完全に止めるなどということは全く不可能です。一見何の問題もないし、実際体調も普通で、熱もなければ、そのような人まで入国拒否はしません。それに、たとえ症状がでたとして、検査を受けたとしても、感染直後では、たとえ新型インフルエンザであったとしても、陰性となり、通常のインフルエンザとみなされてしまうことも多いのです。

この二つの点で政府のやり方は、誤解を招いたと思います。マスコミもそれに輪をかけて誤解しやすい報道をしたと思います。ただし、今回は反日報道のようにマスコミに責任があるとはいえないと思いす。やはり、政府の対応の仕方にその責任の所在があると思います。

それに、今回の新型インフルエンザに関しては、重篤になる患者さんが少ないので、実は新型インフルエンザに感染しているのに、普通の風邪くらいの症状しかでなくて、少し休んですぐに良くなった人たちもいて、その人たちはもちろん新型インフルエンザにかかったということを認識していないと思います。

おそらく、新型インフルエンザは、新幹線や、国内の航空機によって、かなり伝播しているものと思います。東京やほかの地区は発見が遅れているだけで、実は関西地区のほうが、いろいろな意味でずっと進んでいるのだと思います。

こうした中で、大阪の橋下知事が「流行警戒宣言」を「警戒宣言」に変えたということは、無謀とか、尚早という見方はすべきではありません。早めに発見し、早めに対処したために、このような早期に「警戒宣言」を出すことができたのだと考えるべきです。

実は、神戸は、かなりこうしたインフルエンザなどに関して先進的な地域です。実は、今年の春には、神戸大学の医学部が、東南アジアで、豚400頭あまりを調べたら、その中に遺伝子的にみて、人間とかなり親和性のある鳥インフルエンザにかかっているものを発見したそうです。

ということは、東南アジアから強毒性の鳥インフルエンザが人間にも感染して、全世界的に蔓延する可能性も大きいということです。さらには、現在感染が拡大しつつある新型インフルエンザもいずれ、強毒性になることも考えられます。さらに、中国でも鳥インフルエンザがいつ発生してもおかしくはない状況にあります。最近、中国の水際での防疫体制が盛んにテレビなどで、報道していますが、私自身は、先に述べたように現在の防疫は万能ではないし、前回のサーズの時の隠蔽などの事例もあることから、実は中国でも、本当は新型インフルエンザが相当広がっているのではないかと思っています。

ただし、現在の新型インフルエンザは、症状が比較的軽いため、現状では隠しきれるので隠蔽しているのではないかと思います。それに、現在のWHOのヘッドは、本当は日本人がなるはずてあったのを中国が各方面にてをつくして、中国人にしてしまいました。現在のヘッドはマーガレット・チャンはご存知のように中国人です、この人が何とか中国からボロがでないように手をつくしているように思えてなりません。

今、日本では、もう少しで梅雨に突入します。そうなると、湿度が高い状態になります。湿度が高いと、空気中の水滴にウィルスは取り込まれ、地表に落ちてしまい、人には感染しにくい状況になります。その後も、夏は湿気の高い状況が続きます。だから、どちらかというと感染は収束する方向に向かうと思います。

ただし、北海道は危ないかもしれません。なぜなら、北海道は、毎年気象学的にいって梅雨はないですが、実際には初夏には、天候が変わりやすく、雨が多くなります。これは、蝦夷(エゾ)梅雨とも呼ばれています。しかし、年によっては、珍しく雨がほとんど降らない場合もあります。もし、このような状況が続いたとしたら、これから夏に向かって新型インフルエンザが蔓延していく可能性もあります。少し心配になったので北海道の長期予報を調べてみましたが、例年とあまり変わりはないようです。だかから、この心配が杞憂に終われば、それにこした事はないと思います。

しかし、今後秋以降特に冬に向けてはかなり心配です。新型インフルエンザが強毒性になって、ぶり返す可能性もあります。さらには、東南アジアの鳥インフルエンザが人間にうつり、さらにそれが蔓延して、日本にも伝播する可能性もあります。

実際のインフルエンザの被害はこちらのほうが遙かに甚大であると考えられます。神戸や大阪は、先ほども述べたように、対インフルエンザ先進地区です。今回、橋下知事の「警戒宣言」をはじめ、地方自治体のやり方、企業のやり方など参考になることが多くあると思います。

いずれにせよ、個人、企業、地方自治体、国レベルでも、今回の新型インフルエンザは、本番に備えた演習程度のもので、ひょっとしたら、とてつもないことが秋口以降に待っているかもしれないことを認識して、今から準備をしておくべきものと思います。

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2009年5月23日土曜日

ノムヒョン韓国前大統領、随行警護官から突然離れて飛び降り―最大の関心事は、大韓航空機爆破捏造説陰謀の首謀者か否かだ!!

ノムヒョン前韓国大統領、随行警護官から突然離れて飛び降り(この内容すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)

あの世に行ったノムヒョン氏は心の平穏をみいだした
かもしれないが、この世に残る私たちはそうではない

 警察の関係者は「事故当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が突然、随行していた警護官から離れて岩の上から飛び降りた」と伝えた。この関係者は「随行中の警護官は経歴があったが、突然の状況で止められなかった」と説明した。

 盧武鉉前大統領が23日朝、自宅を出る30分前にパソコンにA4版用紙1枚分の短い遺書を残していたことが分かった。地元警察が公表した遺書の全文は次の通り。

 あまりにも多くの人たちのお世話になった。

 わたしのために多くの人が受けた苦痛はとても大きい。

 これから受ける苦痛も推し量ることができない。

 余生も他人の荷物となるしかない。

 健康が良くないので何もすることができない。

 本を読むことも、文章を書くこともできない。

 あまり悲しむな。

 生と死はすべて自然の一部ではないか。

 すまないと思うな。

 誰も恨むな。

 運命だ。

 火葬にしてくれ。

 そして家の近くに、ごく小さな石碑を1つだけ残してくれ。

 長く考えた末の考えだ。

 若者からの絶大な支持を集めて当選した2002年12月の大統領選挙、北朝鮮との融和政策の推進……。その華やかさを打ち消すような不正資金疑惑のさなかの死亡に、「南北統一を願う在日社会にとっては、残念」などという声があがった。

 「何かの間違いだと思った。逮捕というのなら分かるが」。コリアレポートの辺真一編集長はこの日、自宅のテレビで自殺のニュースを聞き、驚きと同時に「弁護士出身で誠実さを売りにしていた人なので、世間の批判に耐えきれなかったのではないか」という思いを抱いた。

  前大統領が大統領選で若者の支持を得るために活用したインターネット。支持率アップに貢献したとされる韓国のインターネット新聞「オーマイニュー ス」の日本版サイトの編集長を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「前大統領は、これまでの韓国の大統領にはないクリーンでリベラルな政治家として当 選した。自らの歩んできた道と、不正疑惑とのギャップに耐えられなかったのだろう」と推し量った。

最大の関心事は、大韓航空機爆破事件捏造説陰謀の首謀者か否かだ!!

ノムヒョン大統領、何をしているのか、何をするべきか、何をしたのか、全く理解できず、最初は、小泉元首相に対して、日本を重視する姿勢をみせていたのに、都合が悪くなると反日で国民を煽り焦点をかわし、政権を維持しようとする、韓国の親日派政治家などいわせると、韓国史上最 大の馬鹿大統領でした。韓国にとって、日本は最も重要なパートナーです。ノムヒョン氏は、そのことをすっかり忘れていました。最近の金融危機によって、その点は相当見直されたと思います。

ノムヒョン氏の最大の野心は韓国を朝鮮半島の正式後継者である金正日に献上することであり、高麗連邦を目指し、日米中露に力で対峙できる国を作りたいと 思うような、妄想に生きる大統領であり、実行力と長期的展望の無い大統領、雛形をコピーして実行しているだけで、彼独自の戦略はありませんでした。

筑紫哲也没後の日本では、日本最大の反日パーソナリティーともいえるかもしれない鳥越俊太郎氏をも反日というめんでは大いに共感させ、自らの保身のためには、韓国の平和や経済や安定を無視して、一貫性がなく、その時々で反日、反米、親露、親北鮮、親中国を推進した愚かな大統領でした。いわゆる、悪い面でのポピュリストの典型だったと思います。

さて、韓国でも、日本でもマスコミなどでは、不正資金の問題ばかりクローズアップしていますが、ノムヒョンの人生最大の汚点は、大韓航空機爆破捏造説への関与への嫌疑です。1987年11月に発生した大韓航空(KAL)旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が今年の3月11日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がったことは記憶に新しいです。

金 賢姫元死刑囚は「87年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造(ねつぞう)説について 「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代に、情報機関の国家情報院(国情院)に、捏造説を認めるよう強いられていた」とい う趣旨の発言も付け加えました。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公 開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為です。ノムヒョン政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べるべきです。ノムヒョン政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきです。

この捏造説 は、87年の大統領選で勝利するために当時の韓国政府が韓国人113人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子です。これは、国家のアイデンティティーを揺さぶるの に十分な、恐ろしい陰謀論です。そうした陰謀論をノムヒョン政権の誰かがあおった疑いがあるのです。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機 関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となります。このことをノムヒョン自身が実行させたのか、それとも誰かが言い出したのをノムヒョンが黙認したのでしょうか?

この疑惑、当時の事件多くの人々がご存知のように、日本の外務省関係の人間も、日本人を名乗っていた当時の北朝鮮のスパイに当初から気がついており、あまつさえ、実行犯二人を追及し、最初にキムヨンヒを逮捕したのは日本側です。こんなわかりきった事件に関して、捏造説などでっちあげても、最初からわかりきっていることであり、どこの国も信じるはずはありません。なのに、どうしてこのような幼稚な捏造説をでっちあげる必要や背景があったのか、明らかにすべきです。

私は、こちらの方が、不正資金疑惑よりもよほど大きな問題であると思います。こちらのほうが、韓国にとっても日本にとっても大きな問題です。何か韓国の検察当局は、「本人がなくなった」ということで不正資金すらもね確かめようがないというような、ことが報道されていました。しかし、それは大間違いです。国家金逆罪に関しては、ノムヒョンが首謀であるないにかかわらず、実行犯などが存在するはずです。それに不正献金問題に関しては、収賄側はノムヒョン氏がなくなっただけです。贈賄側は、間違いなく存在しています。不正資金問題などは後回しでよいので、国家元首による国家反逆罪になりそうな大事件に関して、どのような手段をとっても調べて、明確にしていただきたいです。

日本では、死者に鞭打つことは礼儀に欠けることだとされていますが、こうしたことを放置しておいては、逆に亡くなったノムヒョン氏も浮かばれないと思います。ノムヒョン氏の弔いはこれが終わって、彼の全体像が見えてきた後に初めて終わるものであり、こうしたことが終わったあとでは、死者に鞭打つような真似はやめるべきです。当時の時代背景も含めて後世の人々が正しい尺度でこれ評価すると思います。そうなるためには、今から25年くらいの時が必要かもしれません。しかし、これをしなければ、真実は永遠に闇に葬られてしまいます。そのようなことだけは、避けていただきたいものです。

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2009年5月22日金曜日

パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も―あくまで自己責任ということで実施すれば問題はないのでは?

パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も(2009/05/22)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

厚生労働省は22日、医薬品のネット販売規制について議論する検討会の最終 会合を開いた。医薬品ネット販売を規制する省令については、2年間の経過措置を設けて6月1日から施行されることになったが、省令に反対する楽天会長兼社 長の三木谷浩史氏は、会合後「訴訟を検討する」と話した。

22日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」最終会合

2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、第1類と第2類の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。一方厚労省では同日、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置した。

2009年5月11日に開かれた同検討会の第6回会合で は、離島居住者や以前からの継続使用者に対して、伝統薬などの薬局製造販売医薬品と第2類医薬品の通信販売(ネット販売含む)ができるようにする「省令の 一部を改正する省令案」(経過措置案)を厚労省が提示。この案について5月12日~18日にパブリックコメントが行われ、その結果を議論する場として、 22日に検討会の最終会合となる第7回会合が開かれた。

パブコメの8割強が「医薬品ネット販売規制に反対」

検討会が行われた厚労省の会議室には、テレビ局や新聞社などから大勢の報道陣が詰め掛けた。これに関し楽天の三木谷氏は、「これだけの国民的議論に なっているので、今回の会合はカメラの前で全て生で伝えるべきではないか」と提案。だが、北里大学名誉教授で座長の井村伸正氏が多数決をとったところ、出 席した16人の構成員のうち賛成派は3人。厚労省側はカメラマンに退去を求めたが、なかなか帰ろうとしないカメラマンらに対し、「今後の取材に関しご相談 させていただくことになりますので」などと話して退去させるなど、会合は冒頭から大荒れの模様となった。

予定時刻を10分すぎてようやく始まった会合では、厚労省事務局から、前回提示した経過措置案とほぼ同内容の措置案と、前回提示した経過措置案に対 するパブリックコメントの結果について説明。パブリックコメントとして寄せられた総数9,824件の意見のうち、「経過措置に賛成」は42件、「経過措置 に反対」は1,146件。「その他」に分類された「郵便など販売の規制をするべきではない」は総数の84.9%に当たる8,333件あった。

1,146件あった「経過措置に反対」の内訳は、「経過措置は不要」とするものが692件、措置の対象者をもっと拡大したり対象品目を拡大すべきな どの意見を含む「経過措置の内容に反対」が454件で、経過措置そのものに反対する意見と、賛成だが不十分であるとする意見が混在する結果となった。

國領氏は「規制すれば必ず脱法的なものがはやる」

これに関し楽天の三木谷氏は、「パブリックコメントをどう受け止めているのか」と厚労省事務局に質問。これに対し事務局は「パブリックコメントは数 字を見るのではなく、原案になかったもので我々が気付かなかったものについて参考にするもので、骨子について変える必要はないと判断した」と回答。全国消 費者団体連絡会事務局長の阿南久氏は「経過措置を不要とする意見が700件近くあるのに、なぜ経過措置を認めることになるのか分からない」と発言。これに 対し事務局では「他のパブコメもそうだが、(行政が示した)原案でいいという人の意見は少ない。我々が気付かなかったことがあれば加えていく(のがパブ リックコメント)」と回答した。

三木谷氏はまた、パブコメに寄せられた『離島に住んでいる人はよくて、山の中、例えば、薬局まで自動車で山道を1時間以上走らなければならない場所 に住んでいる人は駄目なのですか』という意見を示し、「なぜ経過措置は離島に限っているのか」と事務局に質問。事務局は「離島の場合、陸上の交通手段によ る(薬局・薬店への)アクセスができないから」と回答した。だが、日本置き薬協会常任理事長の足高慶宣氏は、「『へき地』や『離島』といった概念がはっき りしているかのように議論するのはおかしい。経過措置案に反対だが、(施行するとしても)『離島』というような概念を入れるべきではない」と主張した。

その後は、医薬品のネット・通信販売を規制する根拠となる、厚労省が公布した省令の『対面の原則』を中心に議論が行われた。慶應義塾大学総合政策学 部教授の國領二郎氏は「(厚労省が示した省令の運用で)病気になった本人だけでなく、代理の人が購入してもいいということであれば、対面の原則は崩れてい るのではないか。ネットをテーマに議論するからみんな頭に血が上るのであって、要はリスクコミュニケーションの問題ではないか。どうやったら本人にきちん と情報提供できるかを考えるべきだ」と述べた。

さらに國領氏は、「新型インフルエンザの感染拡大の真っ只中で、(対面販売を原則とする)省令を本当にこのまま施行していいのか。また、以前から言っているが、ネットでこういう規制をすると必ず脱法的なものがはやる」とも指摘した。

三木谷氏「厚生労働省に一般消費者の視点ない」

こうした議論の中、阿南氏、足高氏、三木谷氏、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏らが、経過措置案に対する反対意見をあらためて表明。一方、国領氏や日本チェーンドラッグストア協会副会長の小田兵馬氏は、消極的ながら「やむを得ない」として賛成を表明した。

会議後半、慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏は、経過措置案への反対の立場を明らかにした上で、「もともとこの案は、省令の施行により利便性を損 なうという人のためのもの。そういう意味では、離島の居住者であることの確認や、施行前に医薬品を購入していたことの確認をきちんととっていく必要があ る」と要請した。

青山学院大学経営学部教授の三村優美子氏は、「この検討会は、省令の円滑施行という目的で設置されたものであり、(省令は)今まで販売をできたもの を一気に認めないとするものであるから、経過措置は最低限のやむを得ないものであり賛成。ネットもかってのような無法地帯でなくなる可能性も、この検討会 で分かった」と話した。

7回に渡る会合の座長を務めた井村氏は、「経過措置案にコンセンサスを得るのは難しく、厚生労働省の責任でやっていただくほかない。このままの案で やるというのなら、望月氏が要請したような細かな点をきちっとやってほしい」と事務局に求めた。最後に井村氏は、「最後まで真剣に議論していただいて感謝 している。安全な医薬品の供給がこれまでの議論の大前提なので、厚生労働省はぶれないで勇気をもって進めていってほしい」と述べた。

楽天の三木谷氏は会合後「弁護士と相談して訴訟も検討する」と述べた

経過措置は設けられながらも、基本的には対面販売を原則として医薬品のネット販売を規制する方針が固まったことに対し、楽天の三木谷氏は会合後、 「アメリカもヨーロッパもアジアも認めているのに、まさしく時代に逆行するもの。厚生労働省がいかにひどい役所か分かった」と発言。さらに、「厚生労働省 に一般消費者の視点は全くなく、今までの教訓も全く生かしていない。21日のシンポジウムで反対の意見を表明した国会議員や有識者、100万人以上集まった規制に反対する署名もあり、今後は弁護士と相談し訴訟も検討する」と話していた。

経過措置を定める省令案については、5月下旬に公布予定。2月6日に公布された省令とともに、6月1日から施行される予定となっている。

あくまで自己責任ということで実施すれば問題はないのでは?

この問題前から気になっていましたが、まずは、自己責任ということ、さらにはサイトには詳しい解説をつけること、調べたげれば、薬の副作用や、副作用の具体的事例、さらには、QFA、さらには、質問の受付、さらにはコールセンターなど設置するなどのことをすれば、十分いけるのではないかと思います。

高齢化社会に入って、サイトなどの通信販売による医薬品の需要は高まるばかりです。しかし、通信販売による医薬品による薬害なども起こる危険性があります。医薬品による薬害は一般の人が思っている以上に酷いことがあります。以前にこのブログに掲載したことがありますが、医薬品ではないですが、頭を染めることによって酷い皮膚炎になるこもあります。

一般に流通しているような、染料ですら使い方を間違えたり、皮膚の弱い人が使うと大変なことになります。滅多にはいないですが、失明の例もありました。ましてや医薬品であれば、どんな副作用などがあるかわかりません。だから、この問題規制をかけたくなる気持ちはよく判ります。

一方こうしたサービスを利用したい消費者の気持ちもよくわかります。時々夕張などの様子がテレビで映されたりしますが、本当に買い物、通院は大変なようです。それに、最近では地方都市などでも、中核的なスーパーが撤退して、他の遠くにあるスーパーまで行かないとまともな買い物もできないような状況になっているところがたくさんあります。

このままだと、両者にほとんど歩み寄りもなく、妥協点も見出せず、永遠に平行線をたどることになるのではないかと思います。

しかし、危険や副作用とはいっても、すべての人にとって危険だとか、副作用があるわけではないと思います。オール・オア・ナッシング的に一律でものを考えるのではなく段階的なものの考え方が必要になってくると思います。それに、これだけITが進んでいるのですから、何とか新しいやり方を工夫して、妥協点を見出していくという動きになって欲しいものです。

たとえば、インターネットの購入の場合は、顧客はインターネットをアクセスして購入するわけですから、サイトにある程度の問診機能を持たせ、少しでも危険のある人にはその危険をはっきり告知して、それでも購入する人に対しては、「お客様のお求めになろうとしている、医薬品の○○には、お客さまにとって、□□の問題がある危険性があります。できるなら、病院に行かれて○○。それでも、お求めになる場合は自己の責任においてご購入ください」などの情報を掲示するようにすると良いと思います。

そうして、このような情報をつくるのは、第三者機関ということで医療機関なども関わるようにするとか、あるいは、インターネットで薬を購入する場合は、この第三者機関に既往歴、治療暦などをあらかじめ提供することを義務付けることなどをします。そうして、この第三者機関でワン・ツー・ワン・マーケティング用のシステムを使って、個々人の顧客に対してアドバイスなどを入れられるようにします。これは、無論人ではなく、システムで実施し、しかも、このアドバイスもあくまで、副次的なもので、最終的には顧客の責任において購入してもらうことを強調します。そうして、運用費用はこのシステムを使う小売業者から徴収します。

この第三者機関厚生労働省の天下り先としても、一躍脚光を浴びることでしょうし、役人たちも大喜びです(笑)。最近は、内需拡大のために、随分大盤振る舞いしているようですから、数百億くらいの予算はすぐつくかもしれません。この問題、官僚の側からすれば、最近薬害の問題が大きくクローズアップされたので、たとえ、消費者の不便があったとしても、自分や自分たちに害が及ばなければ良いという考えでしょうし、販売するほうからすれば、多少消費者に危険があったとしても、やはり儲けを考えるということだと思います。

まあ、先ほどの天下り先というのは、半分冗談ですが、役人の方も固いことばかりいっていないで、こういった観点から世の中のために役立ち、自分たちのためにもなることをしてはいかがかなものかと思います。そうでないと、この問題いつまでもくすぶり続けるものと思います。まあ、私の本心としては、こうした第三者機関できれば、独立行政法人などにするではなく、NPOにやらせるべきだとは思いますが・・・・・・。

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