2009年9月30日水曜日

MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース-無料のセキュリティーソフトは独占禁止法逃れのためか?

MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Microsoft Security Essentialsの画面

 Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials(MSE)」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。

 以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。

 MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。

 Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。

 「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM(PCメーカー)との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。

 同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。

 Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。

 また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。

 さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。

 MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。

 加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。

 MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。

MSEのダウンロードは以下のURLからできます。是非、お試しください!!


無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。

しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。

そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。

今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。

私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。

であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。

でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。

それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。

それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。

というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。

ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。

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2009年9月29日火曜日

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に-似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ

 8月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は2.4%の低下と4カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後3年程度は前年同月比で1%前後のマイナスが続くとの見方がある。

 物価下落は6カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1%低下し、衣料も0.7%、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8%それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。

 国際通貨基金(IMF)などは物価下落が2年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から7年間、CPIがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。

似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳~24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。

完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれます

ばら撒きだけで景気は回復するか?
さて、これに対する対策ですが、旧与党の自民党では、いわゆるばら撒きといわれ、とにかく、公共工事とか、いろいろな機関にお金をばら撒くという政策でした。これは、一見やりかたは多岐にわたっていて違うように見えはしますが、根本的にアメリカが金融恐慌時代に打った手である、ニューディール政策という古典的な手段とほぼ同じものです。公共工事を発注したり、銀行や、その他機関などにお金を提供して、そこが何かを実施すると、間接的でありますが、お金が市中に出回り、国民も潤うという具合です。極端なことを言えば、大きな山を崩して、またその土砂で山を作ってもとに戻したとしても、そのためには工事が必要で、その人たちが潤えば、やがて、そのお金が市中に出回り、他の人も潤うという考えです。

さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。

要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。

さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。

しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。

実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。

では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。

だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。

魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。

もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助必要とする人に対し、公私団体が行う生活改善保護教化の組織的な事業。消極的な貧困救済にとどまらず、積極的な福祉向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。

この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。

残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。

このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ・プライム・ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。

なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。

日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。

海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてNPOを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。

しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でNPOに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。

この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。

他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。

ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてNPOを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。

日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。

財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。

確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです

しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。

財政ゾンビは手強い?

NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。

さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。

こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。

ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。

これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。

意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。

さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。

いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。

上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。

なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。

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2009年9月28日月曜日

世銀総裁:主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない-米国の衰退が始まったか?

世銀総裁:主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ドルが基軸通貨の役割を果たせなくなる日が来る?

 9月27日世界銀行のゼーリック総裁は28日、米ジョンズ・ホプキンズ大で講演し、米国が世界の主要準備通貨としてのドルの地位を当然のものと受け止めるべきではないとの考えをあらためて示した。

 世銀が事前公表した講演テキストの抜粋によると、総裁はまた、新興国の影響力が高まるなか、国際経済の秩序で「次の大きな変化」が進行中だとの見解を表す。

 中国やロシアは、ドルに代わる世界の主要準備通貨を繰り返し求めている。主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は、オバマ米大統領が就任した1月以降これまでに11%下落した。米政府の景気対策に伴う財政支出が拡大するなか、今年度の財政赤字が1兆6000億ドルに達するとみられていることなどが背景にある。

 ゼーリック総裁は各国に対し、経済成長の持続確保のための協力体制の強化や、世界でなお16億人が電気のない生活をしている事実を認識するよう求める方針。

米国の衰退が始まったか?
戦後しばらくの間、英国のポンドは、機軸通貨であったことは現在ではほとんどの人が忘れていると思います。しかし、私の記憶では、すこしずつ地位を落としながらも1940年代までは、米国の$とともに、何とか基軸通貨であり続けていたと思います。1950年代には、完全に機軸通貨の役割を終えたと思います。そうして、経済的にも衰え続けていき、1950年代には、最悪の状況を迎えていました。

       【英】           【米】

金本位制確立   1816年          1919年    
↓        貨幣法          金本位制復帰  
↓                             
基軸通貨化    1850年頃         1944年    ─┐
↓                     IMF体制   |25年
↓                              |
転換       1870年          1971年     ─┘
↓        GDP米に抜かれた      ニクソンショック

凋落       1914年          2008年    ─┐
↓        第一次世界大戦      現在      |
↓                             |
≪共存≫     ≪ポンド・ドル共存≫           |30年
↓                             |
↓                             |
終焉       1944年                  ─┘
         IMF体制


その後も、経済は衰え続けました。その頃のイギリスはいわゆる落日という感じて、エリザベス朝の頃のと比較する見る影もないというありさまでした。しかし、その後サッチャーがビックバンを強行し手持ち直し、シティは世界の金融街として返り咲き、さらに、ブレアの時代にも働くための福祉など実施して、躍進しました。しかし、いくら躍進をしても、ポンドが機軸通貨に返り咲くことはありませんでした。

このポンドの動きなどからみても、ドルが今すぐに基軸通貨の役割を完全に失うということは考えにくいと思います。少なくともあと、10年から20年くらいは、じょじょにその勢いを失いつつも、機軸通貨であり続けると思います。

おそらく、10年くらいは実質上のドルの機軸通貨の時代が続き、その後は、EUROや円、人民元なども基軸通貨の役割を果たすかもしれません。

国力においても、ここ10年ではさほど衰退することもなく、世界一であり続けパクス・アメリカーナの地位を保つことでしょう。しかし、その後は、さまざまな要因で国力が衰えていきます。その背景には、アフガンなどにおける膨大な戦費や、グリーン・ニューデール計画などで無駄に費やされる膨大な経費も含まれると思います。

アメリカの国力の本格的な衰退までには、今後10年間のモラトリアム(猶予期間)があると見て間違いないと思います。しかし、その後は、アメリカの経済、軍事力などもあまりあてにできないことも十分考えられます。先立つものがなければ、いくら超大国とはいっても何もできません。ただし、今から10年たっても、すぐにアメリカの衰退など実感できず、30年くらいもたってから、今日のこの日が、衰退の始まりだったと後世の歴史家が伝えるかもしれません。いずれにせよ、今後10年以内にそうした兆候が見え始め、アメリカ一極の時代は終焉し、多極化を迎えることでしょう。

そのときに日本は、どのうような道を歩むべきでしょうか。経済は、内需をできるだけ大きくしておき、外需も増やし、軍事、安全保障の問題、外交の問題などは、日本独自の戦略をたてていく必要があります。今日本国内ではほとんど禁忌となっている、核武装の問題を含めて真剣に考えるべきと思います。10年たってから、なし崩してにいろいろなことを実施するというより、今からしっかり準備をして、10年後に悔いを残さないようにすべきだと思います。さて、民主党にはその度量があるのでしょうか?

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2009年9月27日日曜日

沢尻エリカ解雇へ、理由は「重大な契約違反」-沢尻エリカは悪くない?!

沢尻エリカ解雇へ、理由は「重大な契約違反」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

沢尻エリカ

 女優、沢尻エリカ(23)が週明けにも所属事務所「スターダストプロモーション」を解雇されることが26日、分かった。夫でハイパー・メディアクリエーター、高城剛氏(45)と7月に鹿児島・奄美大島を訪れた際、警察から事情聴取を受けるなど重大な契約違反が理由とみられる。一部で報道された薬物使用疑惑について捜査関係者は「捜査していない」と否定したが、人気女優の“クビ”は確定的だ。

 07年9月に公開された映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで吐き捨てた「別に」の迷言から2年…。媚びないスター女優が、ついに“失業”の危機を迎えている。

 関係者によると、沢尻は仕事再開のため今月中旬に帰国。事務所側から解雇の意向を示され、夫の高城氏は弁護士を立てて話し合いを進めているという。

 サンケイスポーツの取材に事務所は「ノーコメントです」と肯定も否定もしなかったが、関係者の1人は「理由は重大な契約違反。近々解雇されそうだ」と話している。

 事務所の決断は、度重なる“問題行動”が理由とみられる。今年1月に結婚した沢尻は、スペイン、英国を拠点に生活し、9月まで芸能活動を休止。一方、2月にファッションショー鑑賞を目的に夫妻でニューヨークへ旅立つ際は全身、特定のブランド服に身を包んで華々しく出国した。高城氏が妻を“広告塔”にしたとみられ、事務所は問題視したようだ。

 7月下旬には皆既日食のため帰国し奄美大島へ。滞在中、公道を走るにはナンバー登録が必要なフル電動自転車を無許可で運転、警察から事情聴取を受けた。

 また、奄美で夫妻が参加した音楽イベントに、覚せい剤取締法違反の罪で逮捕、起訴された酒井法子(38)、高相祐一(41)両被告夫妻が参加していたという情報も。こうしたことから一部で“薬物疑惑浮上で解雇か”とも報じられたが、関係者によると、薬物事件に携わる警視庁の捜査幹部は「(沢尻の)捜査はしていない」と明言したという。

 酒井被告や押尾学被告(31)の薬物事件を受け、各芸能事務所が協力して業界全体でタレント管理を見直そうと合意したばかり。それだけに、常盤貴子(37)や柴咲コウ(28)、北川景子(23)らトップ級の男女優が多数所属する沢尻の事務所としても、仕事復帰するかつての看板女優がこれ以上無用のトラブルを起こすのを避けるため、解雇を決断したようだ。

【沢尻エリカお騒がせメモ】

 ★07年9月29日 主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度が物議を醸す

 ★10月2日 公式HPで「諸悪の根源はすべて私にある」と謝罪

 ★10月4日 ワイドショーのインタビューに応じ、「自分の行動ですべてをぶち壊してしまった」と涙の謝罪。その後、休業状態に

 ★08年1月4日 語学留学のため高城剛氏と、ゴキゲンで英ロンドンへ出発。以降、渡英と帰国を繰り返す

 ★3月29日 高城氏とロンドンから帰国。空港で化粧ポーチを落とし「Oh! Shit!!(クソッ!)」

 ★8月1日 ロシア・アルタイ共和国で皆既日食を見ながら高城氏からプロポーズを受ける

 ★09年1月7日 入籍

 ★1月19日 東京・明治神宮で挙式

 ★7月17日 奄美大島で夫婦で皆既日食を鑑賞。公道で「フル電動自転車」を乗り回し、道交法違反で地元警察から事情聴取を受ける

沢尻エリカは悪くない?!
私主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度に関しては、以前このブログに掲載したことがあります。それは、今回と同じく「沢尻エリカ」は悪くないというサブタイトルで掲載しています。

私は、一般の人たちに芸能人に対する誤解があると思っています。私自身は、芸能人は、一般の人たちより、立ち位置であれば、下にいる存在だと思っています。それは、市民としては平等であっても、一端会社という組織に入り、会社で勤務する場合には、ゆるい、きついの別はあっても、必ず序列というものがあり、上下ははっきりしていることと変わりないと思っています。ただし、これ自体は私自身の考えであるため、周りの人にまで強要するつもりはあません。

なぜ、そういう考えになっているのかといえば、それは、以前にも酒井法子の事件に絡んで、前にも書いたとおりですから、詳しくはそちらに譲るとして、簡単に言うと、芸能人はやはり、一般人を楽しませる存在であり、一般人と芸能人が同列であるわけではないということです。それに、芸能人の社会規範は、一般人のそれとは全く異なるからです。一般人であれば、どんな人でも従わなければならない、規範というものがあり、それからあまりずれると、おかしな人、奇異な人と思われてしまいます。昔と比較すると、この規範は随分緩くはなっていますが、それでも、ある程度以上の限度を超えてしまうと、明らかに変人、奇人、人非人と言われしまう領域は厳然として存在します。

私は、一般の人と、芸能人の世界で通用する規範は、もともと異なるものと思っています。だから、一般の人に芸能人の規範を適用したり、逆に芸能人に一般の規範を適用するととんでもないことになってしまうと思います。やはり、そこには、厳しい線を引かなければならないと思っています。これは、私のように、芸能人を下に見る人であろうと、そうでないにしろ、この点に関しては誰もがそうすべきものと思います。

芸能人の世界で通用することが、一般人の世界では通用しないこと、その逆も多く存在します。これは今となっては、なかなか理解しがたいものだとは、思います。なぜなら、いまや日本では、総理大臣の子息や、有名政治家の子息が芸能人をしたりしているからです。フランスでは、サルコジ大統領がモデルと結婚しているからです。しかし、サルコジはフランスでは変人扱いです。フランスでは、宰相の息子が芸能人をするということになれば、サルコジのような変人は別かもしれませんが、今でも確実に勘当されると思います。

イギリスでは、芸能人は、ビートルズのように有名になったとしても、イギリスの金融街であるシティーには、永遠に入ることはできないでしよう。ここは、ある程度階級が上でないと入ることはできません。労働者の子息は、間違っても入ることはできません。世界の常識は、今でもそうです。日本だけがズレているといっても過言ではないと思います。レーガンも、シュワルツェネッガーも完全に芸能界を引退したから、政治家にもなれましたが、そうでなければ、無理だったでしょう。インドなどで商談しているとき、自分は芸能人だとか、芸能人の息子だな言ったとしたら、そこから先は完全に相手にされなくなります。これは、良い悪いは別にして、世界の常識です。

今は、日本では、身分の違いなどほんど実質上なくなりましたが、やはり、芸能人と一般人を同列に扱うことは今でも禁忌だと思います。しかし、現実には、バラエティー番組に軽く出演する政治家がいたり、本来は、保守であるはずの自民党の議員が、バラエティー番組にでて、民主党に対するネガティブキャンペーンをしてみたり、とても、まともな保守党の姿ではない浅ましい姿でした。この傾向は、今回の衆議院選挙にもかなり影響を与えていたと思います。芸能人なのに、そもそも規範が異なる一般人のオピニオンリーダーのような振る舞いをする人がでたり、人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を出してみたりで、一般人に対してカウンセリングまがいのことをしてみたり、そのへんが混沌としています。

だからこそ、沢尻エリカさんのように芸能人の勘違いが生じても無理はないと思います。だから、先回のブログでも、「沢尻エリカ」は、悪くないと書いたのです。しかし、これは、身分の上下などの考え方とは別にして、今でもしっかり区分するべきと思います。芸能界での、人生訓・処世訓と一般人の人生訓・処世訓はもともと180度異なります。規範が元々異なるものを一緒くたにはできません。

歌舞伎の世界などでは、このあたりがはっきりしているようで、あまり奇怪な振る舞いをする人は少ないように思います。最近、アニメの「かぶく者」(モーニング)が大流行です。

この「かぶく者」の最初の語源は、まだ歌舞伎の様式がはっきり定まる前のこと、若い男のチンピラのような者が、女性の着物をかぶり、往来で女性や子供をからかったことが語源だといわれています。ここから、「歌舞伎」という言葉が生まれています。こういう、チンピラのような人で、身分の低い人たちによって歌舞伎が上演されるようになったのです。歌舞伎の口上などは、もともと、身分の低いものが、一般の人たちの前で演技をするために行ったということのようです。

江戸時代までの身分とは、現在考えられるように圧倒的な従属支配関係というわけではありません。身分が違うとは住む世界が違うことにすぎず、そこに上下があると感じるのは統治の関係や金銭的多寡、移動の自由など、一側面でしかないわけです。現在の日本は、華族制など固定的な制度が崩壊してしまったがために、身分制度は悪いもの、と単純に考える人が多いみたいですが、ヨーロッパを始めほとんどの国にはいまだに身分制度があり、必ずしも身分が高い=幸せと思われているわけではありません。

たしかに、江戸時代の歌舞伎俳優は身分制度の下層に置かれ、裁きの場では「一人」ではなく「一匹」と数えられたといいますが、それと千両役者が両立していたわけです。60歳を「還暦」として子どもに還る、というように、聖と俗は一回転してつながる世界でもありましたから、卑しい役者こそが超然たる神力をもち、「団十郎がにらめば瘧(おこり)がとれる」と信じられたわけです。歌舞伎役者は現代でいえばアイドルというところだったと思います。しかし、一般庶民(現在でいうと普通の勤め人)がなれるものではありませんでした。なれないがゆえに(タブーを犯す悪の匂いもあって)、なおさら惹かれるようになり、歌舞伎は一般庶民から大きな支持を得たのだと思います。

このあたりの、伝統や文化を引き継いでいるということで、歌舞伎界の人はあまり一般人と摩擦を起こすようなことは無いのだと思います。多少の不始末などあっても、それは、多くは、歌舞伎界の中のことであり、あまり、外の一般人まで巻き込んだ過度の不祥事はなかったと思います。それに、歌舞伎役者で一般の人たちに向かって人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を挟む人もほとんどいないように思います。現代の芸能人は、こうした日本の伝統的な一般人との関係を今一度見直すべきと思います。一般人の方も、そうだと思います。両者とも、いわゆる自らの分をわきまえるという姿勢を、今一度思い起こすべきと思います。

今回のこの出来事、芸能人はいわば、特殊な世界に住んでいるという事情はありながら、スターダストプロモーションはあくまで、一般人の社会の中の組織であり、やはり、一般人の規範にあてはまらないことが多すぎてそれが外の世界にもかなり露出してしまったため、芸能人と言えども解雇せざるを得なかったということだと思います。沢尻エリカさんも、今回は限度を知らなかったのだと思います。もし、覚せい剤など手をだしていれば、言語道断ということになります。


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2009年9月26日土曜日

鳩山首相「G8なくすべきではない」 日本の埋没を懸念-G8は当然必要でしょう!!

鳩山首相「G8なくすべきではない」 日本の埋没を懸念(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ピッツバーグ・サミットにて、鳩山夫妻と、オバマ夫妻

 鳩山由紀夫首相は25日午後(日本時間26日朝)、ピッツバーグで記者会見し、経済問題を話し合う最上位の会合とされた20カ国・地域(G20)の会合について「大人数で結論を出していくようなテーマは限られてしまう」と役割が大きくなりすぎることに懸念を表明。「G8(主要国8カ国)はなくすべきではない」とも語り、G8の会合がなお重要との考えを示した。

 G8では日本がアジアで唯一の参加国だが、G20には中国やインドなどの新興国も参加している。首相の発言の背景には、G8の役割が弱まれば、日本が埋没しかねないとの危機感があるとみられる。

 鳩山氏は「政治指導者が20人から25人集まって議論して、一つの結論を見いだすことは至難の業だ。官僚が事前に様々な調整をすることになりかねない。G20でいい結論を出そうとすればするほど、逆に官僚の思いが前に出てくるような中身になってしまうのではないか」と指摘。「G8なら政治家同士で議論が活発に行われる。先進国の首脳が集まる政治的な意味はこれからもある」と述べた。

 また、新たなアフガニスタン支援策については「オバマ大統領にとって内政の医療保険改革と外交におけるアフガン支援の二つが大きなテーマだ。そういう意味で優先したい」と述べ、在日米軍再編や日米地位協定の見直しなど、政権公約で掲げた他の日米間の懸案に先行して取り組んでいく考えを示した。

 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「沖縄県民の心情を考えたときに一刻も猶予がない話だ。ある一定の時間のなかで結論を見いだしていく必要がある」と語った。

G8は当然必要でしょう!!
G8は当然これからも必要だと思います。なぜかといえば、いわゆる先進国は、他の国と比較すると、経済でも社会でも政治でもこれからの課題がいわゆる、新興国とは随分異なるからです。新興国に関しては、先進国が過去に歩んできた道をものすごい勢いで走っているに過ぎません。その速度の速さに、多くの人が目を奪われています。

先進国といってもいろいろタイプはありますが、日本などを除くと、100年以上もかけてゆっくりと経済的に恵まれた国になったところがほとんどであり、新興国のように20~30年で経済が急速に伸びたわけではありません。長い時間をかけた分だけ、いろいろな積み重ねがあります。特に、最近いわれているソーシャルキャピタルの蓄積など先進国のそれは、新興国には及ぶべくもないと思います。

それに、中国などの国に対しては、もっと等身大に見ていく必要があるものと思います。いくら、中国のGDPの伸び率が高いとはいっても、中国の人口は13億もあります。これは、日本の10倍以上です。人口から考えれば、たとえば、中国のGDPが日本と同等になったとしても、人口あたりに換算すれば、1/10以下ということです。

さらに個人あたりの、資産でいえば、アメリカは2000万、日本は1000万超、イギリスなどは500万超というところです、中国は、そのような統計資料を見たことも、あるのかもわからないのですが、おそらく、比較の対象にならないと思います。

2年ほど前の資生堂の調査(中国当局の統計よりも余程信用ができる)によれば、年収が100万円を超えた人が、はじめて1000万人を超えたということでした。だから、日本でいう中国の富裕層の台頭はかな疑問符がつきます。

日本でも、もし、中国の富裕層向けのビジネスを本格的に実施したとしたら、あっという間に行きづまるかもしれません。まあ、そんな心配はしなくても良いのかもしれません。日本の産業界も賢いですから、日本の対中国直接投資は減り、今年の7月からはインドに対する直接投資のほうが増えています。富裕層ビジネスなどとのたまう、企業は中国の実体を知らないだけかもしれません。それに、中国では、未だ、政治と経済の分離、民主化、法治国家化という基本的なことが実現されておらず、社会的には、先進国のそれと比較すると著しく遅れています。このような社会を持つ国は、とても、先進国とはいえません。

さて、私の言いたいことは、もうお分かりだと思います。やはり、新興国と、先進国とでは、これからの課題が全く異なります。先進国の課題としては、もはや、旧来のようには、これから大きく成長するとみられる産業(バイオ、ナノ、素材産業、宇宙産業、社会事業、大規模海洋牧場など)が、直近では大規模に稼動できないことです。

それと、先進国は、先進国なりに高度な社会モデルをつくりあげてきましたが、現状では、20世紀末から完全に変質してしまった社会に未だ十分対応していません。変質した社会とは、高度に情報化した社会であり、高度の知識社会であり、およびこれらの台頭による、社会的変化です。これに対して、新興国は、良い悪いは別にして、先進国が過去に築いてきた社会に、ものすごい勢いで追いつこうとしているところです。いわゆる、お手本や雛形があるのです。

しかし、先進国には、雛形、お手本はありません。おそらく、各国が自分の国の諸事情に合わせて、独自に開発していくしかありません。そうして、その中かから、いくつかの先進モデルが出来上がるのだと思います。できあがらなければ、いずれ新興国に追い抜かれることになるでしょう。しかし、新興国も追い抜いたとたんに、先進国と同じ課題を突きつけられることになります。前世紀にEU諸国を経済的に追い越した今日の日本の姿はまさにこれです。

このブログでは、以前から述べたきたように、やはり特に日本は、すっかり変わってしまった社会に対応できるインフラを整備するのが、緊急の課題だと思います。そんなときに、残念ながら、新興国の事例は全く役に立ちません。新興国でも、こうした先進国の自分たちからみれば、進んだ社会の問題など、聞かれても返答に困るでしょうし、大方の人は想像もつかないと思います。

私は、昔アメリカの本などを読んでいて、いろいろな社会問題について書かれてあったのですが、全くピンとこないことが良くありました。その当時は、私は中学生か高校生で、その頃にはアメリカでフリーターをやっているほうが、日本でサラリーマンをやっているより年収が良いというような時代でした。そんな時代には、日本ではほとんど意味を持たないようなことや、問題にもならないことがアメリカでは大きな社会問題になっていたのだと思います。

サミットでも、G20だけということになると、社会的にも経済的にも、もう先進国では旧型になったモデルに関してのみ論議されるということになり、先進国における次世代モデルなどは話題にならないと思います。これは、新興国にとっては良いことだし、G20の場は、先行の失敗や成功事例を多く学ぶ機会ともなります。しかし、先進国にとっては、ほとんど参考にならないことになるどころか、旧型の社会・経済モデルからなかなか抜けられないということになりかねません。

企業経営においては、現在と将来のバランスをはかっていくことが重要です。将来のことを考えて、現在は効率が悪くても今からやっておくべきことがあります。逆に、将来のことばかり考えすぎると、現在がおろそかになってしまいます。バランスが必要です。それと同じよに、サミットも、現在の問題・課題、将来の問題と課題の両方を論じていくことが肝要です。そうなると、おのずと、G8では将来のこと、G20では現在のことなどと役割分担ができるのではないかと思います。

現在では日本は、社会がある程度豊かになってからの歴史の長いEU諸国や、アメリカなどのソーシャルキャピタルの蓄積などについて、真摯に学んで、日本にも取り入れてく必要があります。さらに、特に現代にマッチした日本の伝統・文化の良さも取り入れて社会の新たなモデルを構築し、それを他の先進国に伝えていべきだと思います。そのためにも、G8は必要だし、これからますます重要性を増していくと思います。

ただし、過去の延長線上でだけものを考え、先のことといえば、数ヶ月先しか考えないような先進国の政治屋さんには、確かにG8は必要ないかもしれません。20年、30年先までのことを視野に入れている、政治家なら絶対に必要だと考えることでしょう。さて、鳩山さんはどっちのタイプなのでしょうか?

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2009年9月25日金曜日

NECパソコン、海外から完全撤退-パソコンはもう先進国の製造すべきものではないのか!?

NECパソコン、海外から完全撤退(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

懐かしいNECのvmシリーズ。この頃は、国内のパソコンはNECの独壇場だった

NECが東南アジアやオーストラリアで展開しているパソコン事業について、2009年7月をめどに生産・販売を中止します(NEC Computers Asia Pacificのプレスリリース)。

NECの国内外でのパソコン販売は年間300万台程度で、このうち海外市場が50万台程度とのこと。海外では低価格化の波に抗えず、2006年にはパッカードベルの株式をeMachinesへ売却しており、これに続く完全撤退の模様です。

かつてのNECは、今は亡きPC-98シリーズで国内市場を独占支配するなど、海外PCと比べて2倍近い高価格設定でも安定した高いシェアを保つ超優良企業でした。現在、海外メーカーの安価なネットブック攻勢に負けじと実売価格3万円台で「Lavie Light」を販売しているのを見ると「隔世の感」があります。

NECは、今年2月に欧州市場からの撤退の意向も明らかにしており、今後は国内PC市場に投資資源を集中させるとのこと。

パソコンはもう先進国の製造すべきものではないのか?
こういう話を聴くと、もうパソコンは先進国が製造すべきものではないのか、という気がします。昔は三種の神器などともてはやされたテレビや、冷蔵庫、洗濯機などは、本当にそんな感じです。

テレビなど、ヨーロッパなどでは、"SUMSUNG(サムソン)"のほうが、日本のものより幅を利かせています。それに負けじと、日本のメーカーは3Dのテレビを販売し始めています。しかし、これもいずれSUMSUNGの独壇場になるのかもしれません。もうパソコンも、テレビや、冷蔵庫、洗濯機なみの家電になったということかもしれません。

しかし、先進国でもまだ、挑戦の余地はあると思うのですが、NECは撤退ですか。今、NECが力を入れているのは、いわゆるサーバーのグリーン化ですね。要するに、サーバーの運用電力を減らすシステムに力を入れています。これは、テレビでもCMが流されているのでご存知の方も多いでしょう。

うちの会社のシステムは、三菱がつくったものです。基本は随分前で、10年以上前に導入しました。そのときでさえ、開発の人は、「もうパソコンでは全く儲けがなくなってしまいました」と語っていました。その頃は、今ほどではないですが、今はなき、COMPAQなどが日本に上陸してきていてパソコンは従来と比較するとかなり安くなっていました。

そのうち、IBMがパソコンハードの分野から完全に撤退し、パソコンハードは中国のLENOVOが引き継ぐというニュースが飛び込んできました。その頃は、ある程度驚きましたが、いまとなっては、当然のことだったと思います。

もはや、その頃から単なるパソコン・ハードだけではあまり利益を生まないことは明らかでした。いくら、いろいろな会社が工夫をしたとしても、CPUはインテルなどが主流になりましたし、OSもマイクロソフトの独壇場で、ほとんどすべてのパソコンにWindowsが搭載されるようになりました。Windowsももはや、その多くがインド人がつくっています。パソコン・ハードの製造は、こうした、ものを単に組み立てるものというふうになり、各メーカーの独自性などほとんど発揮できなくなりました。

最近では、さらにネットブックがでてきて、価格的にどうしても、さらに安くしなければ、パソコンハードも売れなくなりました。これでは、もはや、パソコンは先進国の製造するものではないということになってしまいます。

ただし、私は、まだまだ、先進国なりの行き方はあると思います。たとえば、製造自体は、インドやマレーシャなどに任せてしまうようなやり方です。ただ、これだけではあまり旨みのない商売です。しかし、最近では新たな動きが出てきています。

現在のパソコンは、インターネットがあることを前提として作られています。ある意味インターネットができて、有名サイトが提供するサービスが受けられれば、パソコンハード自体はどうでも良いという考え方が主流になりつつあります。そうなると、インターネットのサービスを受けやすくすれば、ハードやソフトなど使い勝手が良いとか特徴があれば、良いということになります。私自身も、最近どのような場面でパソコンを使うかというと、ほとんどがインターネットを介しているというのがほとんどです。いまや、誰でも、パソコンに搭載してあるソフトを使うというよりは、インターネットを介しているというのが実体だと思います。

実際にその動きが出てきています。たとえば、LENOVOが従来とはまったく異なる、CPUやOSを搭載したスマートブックを発売しようとしています。また、Googleは、来年には、新たなネットブック用のChromeOSを開発して、そのOSを搭載したネットブックが来年発売の予定です。

さて、このような動き、日本でも高まれば面白くなってくると思います。考えれば、ここ10年くらい、パソコンの世界も標準化、平準化ばかりが進んでつまらないものになっていました。ここで、インターネットをプラットフォームとして、これを最大限に活用できるかたちで、新たなパソコンハードやソフトが生まれてくることを期待します。それに、先進国にはそれなりにモデルがあります。Appleの行き方は、その典型例です。iPod nanoにビデオがつきました、これ、アップルだから売れるのであって、他メーカがやってもなかなか売れないと思います。なぜ、アップルだと売れるのかというと、アップルが独自の戦略を明快に打ち出しその中でハードの位置づけをはっきりさせて、戦略とともに顧客に強力にアピールしているからです。

そうなると、他社でも戦略が重要になってきますね。このブログには以前、もはや、ITメーカの売り物は、パソコンやソフト自体ではなく、戦略だということを掲載しました。まさに、その通りです。日本のメーカーも今後のIT産業などの将来を見通し、戦略を立案して、その中でハードも開発していくという具合にするとともに、戦略立案以外の部分は、なるべく人件費の安いインドなどに移していくということで、十分これからもパソコンハードの開発は可能ではないかと思います。そうして、そのほうが、消費者にとっても、インターネットを共通のプラット・フォームをとしながらも、いろいろと特徴のあるハードの選択の幅が広まり面白くなると思います。どこのメーカでもいいですから、何か今までとは全く異なるコンセプトで、既存の技術の組み合わせでも何でも良いですから、予想もつかないようなすごいモノをつくってくれればと思います。それって、昔はソニーがやっていたような気がしますが・・・・。

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2009年9月24日木曜日

エルニーニョ現象で暖冬か 気象庁が「寒候期予報」-景気の回復が期待できない今天気を最大限に利用しよう!

エルニーニョ現象で暖冬か 気象庁が「寒候期予報」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

北海道では、エルニーニョの影響か、日照時間も少
なく不稔米も多く米の収穫が8割程度のところも多い

 気象庁は24日、1年で最も気温が低い期間「寒候期」(12月から来年2月)の予報を発表した。異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」などの影響で、全国的に暖冬傾向になりそうだ。

 同庁によると、エルニーニョ発生時の冬は北日本(北海道、東北)を除き気温が高い傾向がある。今夏、各地に日照不足をもたらしたエルニーニョ現象が冬も持続する可能性が高いことや近年の高温傾向から、今季も暖冬と予想。特に沖縄・奄美は、気温が平年より高い確率を60%とみている。

 冬型の気圧配置は北日本中心と予測。関東以西は季節風が平年より弱く、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿―九州)の太平洋側や沖縄・奄美は低気圧の影響を受けやすいため、平年より冬晴れの日が少ない見込み。

 また気象庁がこの日発表した、10~12月の3カ月予報は次の通り。

 ▽10月 天気はほぼ全国的に数日周期で変わる。沖縄・奄美は平年より曇りや雨の日が多い。

 ▽11月 数日周期で変わる。北日本の日本海側は平年より晴れる日が多い。

 ▽12月 太平洋側で晴れの日が、北・東日本の日本海側は曇りや雪、雨の日が多い。

景気の回復が期待できない今天気を最大限に利用しよう!
今年の暖冬は、夏くらいから予測されていました。無論、エルニーニョ現象による影響によるものです。エルニーニョ現象については、ここでは特に説明しないので、ご存知のない方は、Wikipediaなどでご覧ください。。

今年の冬は、経済はおそらく振るわないことが今から予想されています。それは、政権交代により、補正予算の執行が一時的にとめられているからです。無論、いずれ、違った形で執行されるのは明らかなのですが、しばらく執行止めになるため、今年の年末はその影響を受けそうです。

そうなると、事業をなされている方は、特に年末年始の業績が心配です。こんなときこそ、普段はやらないような年末・年始対策をしなければならないと思います。

事業によって、いろいろな方法があるとは思いますが、まずは、せっかく先ほどのように、今年の天候がどうなるか大体わかっているので、それを最大限活用されてはいかがでしょうか?

事業によっては、天候など全く関係ないものもあるでしょうが、まずほとんどの事業が天候の影響を受けることは明らかです。たとえは、ピザの宅配なども、かなり影響を受けます。

特に一昨年の8月は、かなり厚い日が続いたので、家庭の主婦が外出したり、家の中で火を使って料理をすることを避けたのが主な原因で、ピザの宅配はどこでも大忙しでした。特に本州方面では、35度以上の日が何日も続きました。そのため、ピザの全国宅配チェーンは、どこも売上げが昨年対比で10%前後伸びたそうです。それに続く、昨年も、変わらず暑い日が続いてたので、売上げは前年と変わらず好調だったそうです。

特に一昨年は、売上げが急に伸びたため、各チェーンでも、人を増員するなどの対策に追われたようです。各チェーンとも大急ぎで実施したそうなので、まずまずの業績を上げることができたようです。

さて、今年の冬ということになると、暖冬ですから、おそらく人が外に出る機会が多くなりますから、通常のやり方をしていれば、売上げは減ることになると思います。ただし、景気がよくないということもあるので、お客様がどのように動くかは判りにくいところです。

しかし、ピザの宅配であれば、外食するかわりに、自分の家や、他の家族の家でパーティーを仕向けるようにすれば、うまくいくかもしれません。外食であれば、たとえば、レストランなどで3人以上に人数でいくと、お値打ち感がでるサービスをしてみても良いかもしれません。何かこうして、暖かい冬そのものに備えていく必要があると思います。

さらに、以前このブログにも掲載しましたが、人間の心理とは不思議なもので、、涼しい日が続き、ある日とつぜん温度があがると、さほど暑くもないのに、アイスリームなどの冷たいものを多くの人が購入します。その反対に、暖かい日が続き、突然数度温度が下がると、そんなに寒くなくても、急に多くの人が鍋物など暖かいを欲しがるものです。

今年の冬は暖冬ですが、それにしても、寒い日が必ずあるはずです、そうしたときにすかさず、暖かいものを用意するなどで、売上げをかなり上げられる可能性があります。日々の天気は要注意ですね。

私の場合は、ピザの宅配とか、小売の世界のことなどしか思いつきませんが、それぞれの商売には、それぞれの考え方などがあり、おそらく、暖冬をチャンスにできる商売や、日々の温度の変化で儲けられるところがたくさんあるのではないかと思います。

今年の冬は、おそらく景気が上向かないということははっきりしています。しかし、いくら不況でも、そうして不況業種であっても、業績を伸ばしているところはあります。そうして、暖冬になることはあらかじめ、はっきり判っています。自分が商売をしている地区での天候はどうなるかを良く調べて、今から準備して、今年の冬は、この暖冬を最大限に活用し業績を上げようではありませんか!!

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2009年9月23日水曜日

【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標25%に英国の見方は?-宇宙人外交の良い面が出るか?

【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標25%に英国の見方は?

英国BBCのウェブサイトのブログで伝えられる25%削減に関する内容

  ニューヨークで22日に開かれた国連気候変動首脳会合で鳩山由紀夫首相が演説し、温室効果ガス削減の中期目標として2020年までに25%削減を目指すと表明した。

  英国のテレビ局BBCのウェブサイトでは、記者のRichard Blackが民主党が25%削減を公約として掲げていた時点で、この目標に関する記事をブログに掲載している。

  記事では「グリーンピースなどの各団体は『先進国による初めての温暖化問題に対するリーダーシップの現れ』、『先進国と発展途上国の間で頓挫していた気候変動問題の議論を前へ推し進める大きな一歩』として、日本の新政権による削減目標を高く評価している」と記している。

  続けて「ただし、日本は他の先進国が温暖化に対して同じレベルの目標を掲げることを公約の前提としている」と説明。「つまり温室効果ガスの主要排出国でありながら温暖化対策に消極的な米国に対し、日本が挑戦状を叩きつけたと言ってもいいだろう。この挑戦状に米国がどう応えるか、見守っていく必要がある」と述べている。

宇宙人外交の良い面が出るか?
オバマ大統領は、まずは、鳩山氏の例の論文による東アジア共同体と、それに、今回の25%削減目標によるアメリカへの挑戦ということで、あいかわらず、鳩山氏の真意を測りかねているといのが実体だろう。

私は、このブログに前から、地球温暖化二酸化炭素説ならびに、地球温暖化災厄説は全く信じていない旨を掲載してきました。ただし、限りある化石燃料を節約し、次の代替燃料がでてくるまで大事に使うこと、すなわち省エネに関しては多いに賛成であることを述べてきました。

これだけ、グローバルでネットワーク環境も整ってきた時代において、少なくともオバマ大統領や、新しく総理大臣になった鳩山首相も、地球温暖化に関してさまざまな意見、考え方があり、地球環境の専門家のうち半数以上は、地球温暖化二酸化炭素説や災厄説の信奉者でないことは、知っていると思います。

ただし、現在あたかも、地球温暖化二酸化炭素説を真説のように多くの政府が取り扱うのは、原子力行政や、エネルギー行政、その他の諸情勢、世界各国の思惑などが複雑に絡み合っていて、現状では二酸化炭素説を認めておいたほうが、都合が良いからそうしているという点に関しては、鳩山さんはどの程度理解しているかははなはだ疑問です。

政治の世界に限らず現実世界では、オバマ大統領にせよ、他の各国のリーダーも、国連などの公の場で発言する内容と、実際の戦略などとは異なることも多いものです。これは、現実社会でも同じことです。外国人だろうと、日本人だろうと変わりはありません。

たとえば、オバマ大統領の核廃絶の論議などその典型例だと思います。オバマ大統領の演説を聴いて本気で全部なくそうとしていると額面通り受け取る人は、どこかずれているとしか思えません。現実世界のいろいな背景を知っていれば、その真意は、「これ以上の核拡散はさせたくない。また、これ以上核兵器の維持保存に多大な投資をするのは無駄だ、これは、他国でも同じことであり、各国と協調してこれを削減したい」ということです。オバマ大統領自身も真意をそのまま、述べるわけにはいかないので、「何とか、真意を読み取って欲しい」と思っていることでしょう。

鳩山さんこのあたりのことは本当に読めているのでしょうか?これは、コミュニケーションの基本です。相手が語った言葉をすべて額面どおりに取るというのは、コミュニケーション能力が相当低い人がとる行動です。現代のMBAなどでは、コミュニケーション、チームワーク、各国の伝統・文化を教えることに比重を置いています。

特にコミュニケーションについては、相手の発言のほかにコンテクスト(背景)を読み取ることを強調しています。コンテクストによっては、相手がYESと言っても、NOの場合もあるということです。このような、昔の日本人なら誰でもできたようなことが、現在のアメリカでは、理論的、体系的に取り組まれています。逆に日本人のほうが、こうしたコミュニケーションが苦手になっています。これは、ある意味で末恐ろしいことです。

鳩山さんは、スタンフォードでオペレーションズ・リサーチを学んだ生粋の理工系ですから、このあたり本当に大丈夫なのかと危惧の念を持ってしまいます。アメリカでは、1980年代~1990年代にMBAに対してかなり風当たりが強かった時代があります。MBAを雇うなという、極論を表明する経営者も多数存在しました。

これは、いわゆる、学校の優等生的なMBA出身者が各企業に入って、得意の分析ばかり行いすぎて、いわゆる「分析麻痺」に陥りどうしようもない衰退に陥ったためです。だからこそ、最近では、分析ばかりではやく、コミュニケーション、チームワーク、伝統・文化を教えるようになってきています。こうしたことにより最近では、MBAが忌避されるということもなくなってきました。

鳩山さんは、若い頃は、分析ばかりやってきたということです。鳩山さん、学生時代はもう相当昔で、その後政治の世界に入って、相当国内では揉まれて、小沢さんを仲間に引き入れるなどのことをして、ずいぶん変わったのですが、本当に国際舞台で通用するのかどうかは、まだ未知数です。特に、「政治を科学する」とい発言は気になります。政治はいろいろな事象が複雑に絡み合っています。単純に分析などできるものではないと思います。

いずれにせよ、オバマさんの頭の中では、鳩山さんが、先日死亡した韓国の元大統領「ノムヒョン」のような愚かなリーダーではないことを切に願っていると思います。ノムヒョンは、政局の都合により、中国や北朝鮮よりの政策をとったり、日本を無視しようとしたり、その時々で方針が定まりない、韓国至上最悪の大統領だったと思います。せめて、話の通じる相手であって欲しいと思っていることでしょう。

ただし、以前もこのブログで示したように、アメリカがCO2の排出量が飛びぬけて世界一である事実には変わりがないです。そこに、25%削減目標をちらつかせたわけですから、アメリカに挑戦状を突きつけたことには変わりないと思います。オバマがどのような対応するのか、見ものです。

ちなみに、この数字は以前このブログにも出した少し古いものですが、大勢に影響はないと思いますので再掲載しますが、個人あたりの年間Co2排出量をみてみると。

・米国 20トン
・ドイツ 11トン
・日本 10トン
・世界平均 4トン。
・中国 3.5トン

日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、GDPあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。

これは、アメリカは日本の3.1倍だそうです。アメリカが一人当たりのGDPに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は3分の1になるそうです。それだけで、世界のCO2排出量削減目標は軽々と達成できるそうです。日本はすでに、相当Co2削減を実施していますし、それに比較するとアメリカはダブダブですね。中国などは、人口が多いから一見co2をかなり出しているようですが、一人あたりに換算すれば、アメリカには及ぶべくもないです。

11月のオバマ大統領来日でまた、いろいろなことが見えてくると思います。

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2009年9月22日火曜日

みのもんた 9年連続200安打のイチローに「セコイ」発言でネット上は批判の嵐-イチローの姿は、元来の日本人のあり方を示している?!

みのもんた 9年連続200安打のイチローに「セコイ」発言でネット上は批判の嵐(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イチロー、米史上初の9年連続200安打達成!


 13日(現地時間)にマリナーズ・イチロー外野手が、9年連続200安打達成という歴史に残る大記録を達成した。メジャーリーグ史上記録更新は実に108年ぶりの偉業で、現地マスコミも賛辞を送っている。

 56試合連続安打をマークしたジョー・ディマジオ(ヤンキース)や球聖タイ・カッブ(タイガースなど)ら過去の名選手とともに歴史に名を残すことになったイチロー。

 ところが、この快挙にテレビ司会者・みのもんたが水を差し、ネット上が紛糾している。みのはイチローが内野ゴロで全力疾走する映像を見て、ひとこと。

「......セコイよ。ちゃんと打たなきゃ」と発したのだ。

 この一言に、ネットではスレッド乱立、みのに対する非難が相次いだ。

「毎晩酒飲んで放送中たまに寝て人のやることにケチつけてりゃいいんだから気楽だよな。多くの人に夢を与えるスポーツ選手にまで難癖付けて。司会は肩書きだけで実際にはクダ巻いてるだけじゃん」と、最近のみののふがいない司会ぶりを指摘する声や、「塁に出るのが仕事の一番バッターだぞ? 何がいかんのよ? 副業の水道屋でボリまくってるお前がセコいんじゃ」と、過去に談合騒ぎを起こした副業について言及する発言、さらには「珍プレー好プレーのナレーションやってた人間とは思えない。普通内野安打がセコイとか言えるか?」などなど、散々な言われよう。

 歴史的瞬間を前にとんだ"エラー"発言を披露してしまったみのに、ネット上の野球ファンの声は届くのだろうか......。

イチローの姿は、元来の日本人のあり方を示している?!
みのもんた、なんでこんなことを言ったのか本当に解せないですね。いずれにせよ、あまりにも皮相的な見方だと思います。

私は、本来の日本人のあり方というのが、一郎に現れていると思います。アメリカとのつきあいかた、そうして、自分の道の歩みかたが実は、現在の政界に対してそうして、現代の私たちにとって非常に示唆的であると思います。

アメリカに渡ったイチローの野球は、アメリカのジャーナリズムからあまり褒められたりはしませんでした。彼は、自分独自の野球のスタイルをほとんど変えませんでした。いわゆる、アメリカン・スタンダードの野球にあわせるなどということをせず、日本の野球を日本の選手として押し通しました。

イチローが活躍する前の大リーグ野球は、ホームランが全盛で、とにかく大きなホームランをガンガン打ったり、高速のストレートの球を豪腕でなげたりする、いわゆる怪力男が頑張るというスタイルでした。そのため、イチローが渡米した9年前から、イチローの短打、内野安打、そうして足で稼ぐ安打などがアメリカ人にとっては、非常に新鮮なものだったのです。

そうして、今やイチローのこのスタイル、これがアメリカ野球に大きな影響を与えています。彼は、いつも自分の野球のスタイルを自分で考えて、その考えに信念を持って実践しました。トレーニングや、自分の振り子打法に関しても、コーチがいうものではなく、自分が考えたものを、自分がやってきたことを信じて、自分の野球人生を考えて、実践してきしまた。それは、さながら、宮元武蔵の言葉の中にもあるような、「わが事において後悔せず」という信念によって、自ら信じる道を歩み、9年独自のスタイルの野球を続けてきました。それこそ、頑固とまでいえるほど、保守的に、自分のトレーニング法を毎日毎日一つずつ、やることを変えないで、繰り返してきました。

そうした流れの中で一郎は、「なぜこんなに、毎年ヒットが量産できるのですか?」と聞かれて、「ヒットを作るためのスタイルを自分の体のものにしている」と答えていました。そのためには、周りから見ても、禁欲的ともいえるような、まるで禅の修行僧のように頑固にまるで、修行のように一つ一つの柔軟体操や、筋トレや、走りを続けてきました。こういうイチローを今の私たちが見ると、私たちが忘れてしまった、かつての日本人の姿、保守的な日本人を見るようです。何か新しいものがあるから気楽にやってみようというのではなく、毎日の精進積み重ねて、その延長線上に今の結果がある、そういう古来の日本人を見る思いがします。だから、こそ、多くのアメリカ人や、日本人に慕われているのだと思います。

最初から、ホームランを狙うとか首位打者を狙うということよりも、自分らしい野球、自分の納得できる野球を徹底するということが、実は、今日の快挙につながっているということだと思います。

最近政権交代があったばかりですが、自民党、民主党に限らず、今の政治家を見るとき、はたして、イチローのような世界観を、持った政治家は存在するのだろうかと、思ってしまいます。そうして、過去の、自分が培ってきたものを信じる、そうした中で新しい未来が切り開いていける、こういう感覚を持った政治家が果たしてどれだけいるのでしょうか?鳩山首相は、就任記者会見の中で「歴史を変え、歴史をつくる」と語っていました。しかし、これは、イチローの姿と比べると、あまりに傲慢であり、まともな政治家としては、許されないことだと思います。イチローは決して「野球の歴史を変え、歴史をつくる」とは公言しませんでした。しかし、結果として彼は、歴史を変え、新たな歴史を作っています。

新閣僚からは、「伝統や文化」という言葉が、誰からも一言も出てきませんでした。さらには、会見の中で、鳩山さんのように登壇と退出の両方ともに国旗対して会釈して、経緯を評したのは、鳩山さん以外ではわずか3人でした。こうした、内閣では、新しい日本とはいいながら、日本固有の伝統や文化に根付いた日本ではない、別の日本をつくっていくのでないでしょうか?

一郎の、グローバル・スタンダードに決して染まることなく、自分の信念を貫き、実績を積みか重ねてきた姿をみるときに、日本人の本来の姿、侍の姿を見る思いがします。元来の日本人の価値観・世界観は、自分の信じる一つのことに打ち込み、日々の地味な努力を積み重ね、そうしてその時間を大事にしていく、その時間の集積の後に、やがて大きな結果が生まれるというものです。私たちが今後、どうするべきか、考えるとき、私たちはイチローの姿を思い浮かべるべきではないかと思います。

みのもんたは、こうした見方ができないのだと思います。まったく皮相な見方しかできないのだと思います。私は、このブログでも、HTV(日本の国際宇宙ステーションへの貨物輸送線)の快挙に対して、新政権の誰もがこのまま賛辞を評することがなければ、新政権には、目利きは誰もいないことになると書きました。そうして、その通りになりました。あれだけの、低予算で、あれだけの世界的な大快挙に対してなしのつぶてということは、あまりにも失礼なことであると書きました。

それに、マスコミもまったく同じで、この快挙については、小さな扱いで、その本質を掲載したものはわずかでした。立場や考え方などが違っても、同胞があのような快挙を成し遂げた場合には、賛辞を評する、自分のことに喜ぶというのが本来の日本人のあり方ではないかと思います。

もはや、民主党の閣僚も、自民党も、みのもんたも、日本の大部分のマスコミも、もう日本の武士道の精神を持ったり、それを規範とすることもなく、まったく関係ない、別の世界の人々なのでしょうか?もうそのような人は、日本ではごく一部の少数派になってしまったということでしょうか?しかし、ネットでみのもんたの発言に、多数の人がクレームをつけるということは、まだ、多くの人が、イチローの武士道的な行動を認めているのだと思います。そういう意味では、少し安心しまた。

私は、自らの伝統や文化を失ってしまうということは、自分が自分たる、ゆえんが無くなってしまうということだと思います。自分の背骨(バックボーン)をなくすことだと思います。そういう人は、仕事をしても、スポーツをやっても、政治でも、マスコミでも、おそらく、最後までできずに中途半端で投げだすような人になると思います。どの分野においても、イチローのような偉業は間違っても達成することはできないし、足元にも及ぶことができないと思います。

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2009年9月21日月曜日

鳩山首相、米へ出発…オバマ大統領と会談へ-初の訪米は国旗に会釈できる鳩山さんが適任だった!?

鳩山首相、米へ出発…オバマ大統領と会談へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 鳩山首相は21日夜、羽田空港から政府専用機で米ニューヨークに向け出発した。(写真左:米国に向けて出発する鳩山首相と幸夫人(東京・羽田空港で)=立石紀和撮影)

 首相にとって初の外交舞台となり、国連総会や金融サミット(G20)などに出席する。

 就任からわずか1週間後の23日にはオバマ米大統領との初の首脳会談に臨み、まずは大統領との個人的信頼関係の構築を最優先させ、日米同盟を重視する考えを伝える方針だ。

 訪米は6日間の予定。出発に先立ち、首相は21日夕、首相官邸で「力みすぎないよう、自然体で臨みたい」と記者団に語った。日米首脳会談については「まずは大統領の人柄を理解させていただき、私の人間的な部分を信頼いただける関係になればいい。懸案は信頼関係の中で結論を出していく」と述べ、大統領との個人的関係の構築を最優先させる考えを示した。

 「緊密で対等な日米関係」を掲げる首相は、来年以降のインド洋での給油活動の打ち切りや米軍再編計画を見直す考えを示しているが、今回の会談ではこれらの懸案には具体的に踏み込まない方針。大統領も、初顔合わせで懸案を具体的に取り上げる構えは見せていないとされる。

 日本で本格的な政権交代を果たした鳩山首相には国際的な注目度も高い。100か国以上の首脳らが参加予定の22日の国連気候変動首脳級会合では、開会式で演説を行う予定だ。

 首相は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する方針を表明し、日本が地球温暖化対策で国際的に主導的役割を果たす考えを打ち出す。

 首相はまた、核不拡散・核軍縮首脳級会合でも演説し、核廃絶を世界に訴える。さらに、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、韓国の李明博(イミョンバク)大統領ら10か国近い首脳との個別会談も行うことにしている。

 一方、岡田外相も21日昼、米国に向け出発した。クリントン米国務長官らと会談する予定だ。

初の訪米は国旗に会釈できる鳩山さんが適任だった!?
鳩山さんとアメリカといえば、まずは、先月のワシントンポストへの投稿で、まずはアメリカ側からは、マイナス評価を得ている事と思います。というより、鳩山さんは、アメリカとの関係をどうするつもりなのか、図りかねているというのが実態だと思います。アメリカと対等の関係を構築するとか、東アジア共同体などを構築するなどの内容がアメリカで物議をかもしています。

また、最近岡田外務大臣が、アメリカとの核兵器持込の密約に関して大臣命令を発して、その密約書の行方を捜させています。大臣命令というと、命令に従わなければ懲戒解雇も可能という、ものものしいものです。

それに、岡田外務大臣というと、親族がイオングループのCEOをしています。イオングループというと、現在中国での展開を相当はやめつつあります。中国で事業を展開するとなると、あの国は非常に特殊ですから、共産党幹部などとも、個人的に親しくなり、いろいろつながりを作っておかなければ、できないです。岡田さんは、いくら商売の上での付き合いとはいえ親中派の親族を持っているということです。そのような、親族を持つ岡田さんが、外務大臣になるということは、非常に問題ありです。これをアメリカ側どう思うのでしょうか?鳩山さんのいう、東アジア共同体を推進するための足がかりと見られるかもしれません。

それに、国内でも、民主党議員には、議員立法できないようにしてみたり、国籍法を改正しようとする民主党有志の集まりができたり、いろいろ、不可思議といっても良いようなことがあります。

こんなさなかでの、訪米です。鳩山さん自身が「はじめての訪米とうこともあり、最初から力まないで、まずは自分を理解してもらうことからはじめる」と語っていましたが、まさに、そのとおりだと思います。

私が思うに、前政権などいろいろな密約、不文律、慣行、その他いろいろあるものと思います。ごく最近ですが、毎年アメリカから日本にあてて、発信される要望書のようなものが明るみ出たそうです。過去の要望書を調べてみると、この要望書かなりの部分が実際日本政府が受け入れたいたそうです。このようなことは、ほかにも多数出てくると思います。そうして、そのことについて、前政権が、決して嘘をついているわけではないでしょうが、はっきりとは、次の政権に引き継いでいない部分がかなりあると思います。そうしたことが、明るみでるたび、その意味を良く吟味したうえで、そのときに長期戦略を新たに構築することも重要になってくると思います。特に、外交、安全保障、軍事関連には、そのようなことが多いと思います。

それと、今回初訪米が鳩山さんで本当に良かったと思います。16日の首相官邸で行われた、閣僚全員の記者会見の模様がテレビで報道されていました。ご覧になった方も多いと思います。会場には、演壇の斜め後ろあたりに、国旗が掲揚されていました。鳩山さん自身は、登壇、退出の両方とも国旗に対し会釈して、敬意を評していました。その他閣僚で両方ともしていたのは、前原国交相、平野内閣官房長官、中井国家公安委員会委員長だけでした。国旗に対して会釈するなど、主義、主張を超えて、まともな家に育った人なら当たり前のことだと思います。

しかし、他の閣僚はしていませんでした。岡田さんは、無論していませんでしたし、文部大臣もしていませんでした。しかし、そうしたことにたとえ疎い人であったとても、あるいは、国旗に対して日教組の馬鹿教師と同じような感覚を持っている人であっても、鳩山さんがきちんと、会釈しているのですから、その様子を見て右に倣えで礼をすべきだったと思います。

まあ、この有様ですから、あの日の丸裁断による民主党旗問題も起こってしまうような土壌が最初からあったのだと思います。それにしても、あのような問題があったのなら、党内で国旗に対する取り扱いなど徹底しておくべきだったと思います。

私は、自民党の閣僚クラスの人が、国旗に会釈をしなかったというのを見たことがなかったので、驚きました。民主党ではまるで、しないのが当たり前のようでした。しかし、こうした躾のない人達が海外などに行ったとすれば、外国の国旗に対して無礼を働いたり、社会常識を欠いた珍奇な振る舞いをするのではないかと心配です。やはり、要人としての最初の訪米は鳩山さんが適任だったと思います。岡田さんは、外務大臣としても問題ですが、それよりもなりにりも、まずは躾をきちんとしなければ、人前、特に外国には出せませんね。でも、岡田さんもアメリカに行っているんですよね。観光旅行ならいいでしょうが、無礼なことをしなければよ良いですが・・・・・・・・。

それにしても、情けない~。今回の閣僚の平均年齢は、麻生内閣より年齢が上だったはずですね。いい年をしてとは、まさにこのこと? もう、これくらいの年齢になったら、人にいわれなくても、自分で気をつけてもらいたいものです。

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2009年9月20日日曜日

300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相-真相は違うところに・・・・・・・・?

300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ご存知花畑牧場の生キャラメル

 タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場(十勝管内中札内村)の札幌工場(札幌市中央区)が8月31日で一時閉鎖していたことがわかった。

 同社は「まだ先のことは決まっていない」としつつも、生産体制の効率化を図り、製造する商品や工程などを見直した上で、年内の再開を目指す。札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補い、社員・パート60人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員300人の契約更新はしないという。

 92年に田中氏が牛1頭から始めた花畑牧場。商品の「生キャラメル」のヒットにより、04年3月期に約4億円だった売上高は、09年3月期には約143億円にまで急成長した。雑誌やテレビに田中氏が広告塔として積極的に登場し話題を集めることで、5年で35倍の売上増という驚異的な成長をはたした。当初は生キャラメルが1人5個までしか購入できなかったために、08年7月にはあまりの人気に同商品をめぐり恐喝事件も発生したほどだった。

 しかしブームにはいずれ終わりが訪れるもの。すでに新千歳空港の土産店などでは以前ほどの行列は見られないという。気になるのは現在も花畑牧場は多角化を進め、次々と店舗を開店させていることだ。同じく北海道の銘菓である「白い恋人」などは首都圏では販売を行わずにブランド価値を保っているが、同社は東京だけでも銀座や青山など5店舗の「花畑牧場カフェ」をオープンさせている。マーケティングの専門家は「直営店を急激に増やしすぎるとブランド価値を希釈させかねない」と警鐘を鳴らすが、飲食店も含めると同社の直営店は全国に25店舗まで増加している。

 急拡大した経営とブームの衰えのギャップが生み出したものが冒頭で触れた派遣切りだったのだろうか。「こんな時代だからこそ雇用創出に貢献したい」と、かつて雑誌のインタビューで意気込んでいた田中氏だったが、本人の理想とは裏腹に、約1年前に稼動したばかりの札幌工場は閉鎖へ追い込まれ、失業者を生み出してしまった。

 派遣切りにあった従業員300人はどうなってしまうのか。派遣切りにあったある従業員の家族はこう話す。「兄から突然電話が来て、『クビになった』と聞きました。その後は携帯がつながらなくなり、連絡もとれない。無事だといいのですが・・・」。工場に就職できて喜んでいただけに、今回の派遣切りに強いショックを受けていたという。

 小さな町に降って湧いた大量雇用だったが、あっけなく1年で閉鎖となれば、採用された従業員は翻弄された感も否めない。牧場主の田中氏はホームページの経営理念に「つくる人を幸せにする。つくる人が幸せじゃないと本当においしい商品はつくれません」と謳っているが・・・。

真相は違うところに・・・・・・・・?
上記の記事では、田中氏に批判的であすが、真相は、田中氏の経営手腕にあるものと思います。うまく運営して、雇用も確保して、みんなに良かれと思って事業展開していたのだと思います。実は、田中氏前にも、九十九ラーメンという、ラーメン屋のFCもやっていましたが、破綻しています。この店は函館の西部地区(観光地)にありました。この九十九ラーメンの名物は、味噌チーズラーメンです。これは、通常の味噌ラーメンに、粉チーズをたっぷりかけていただくというものです。私自身は、一度食べてみたことがありますが、結構好きな味でした。でも、人によってかなり評価が分かれるところです。

おそらく、田中氏牧場の牛乳やチーズなど大量に使えるような事業を探していたのだと思います。だから、こそ、九十九ラーメンにも加盟して、まず、自分の店に関しては自分のところが作ったチーズを使わせてもらっていたのだと思います。そうして、うまくいけば、九十九ラーメン全店で使ってもらおうと目論んでいたのだと思います。しかし、あえなく失敗し、この話はご破算になったのだと思います。

田中氏は、前にもテレビなどで語ってましたが、北海道の酪農家の振興を図りたいと前々から主張していました。だからこ、中札内村の牧場近くで、いろいろな事業を展開していました。しかし、どれも小規模なものでした。そこに、ふって沸いたような生キャラメルの花畑牧場でした。このブームを利用できるだけ利用したいという気持ちは良くわかります。

北海道の白糠(しらぬか)の酪農家

北海道土産で人気の「生キャラメル」花畑牧場の生キャラメルが有名ですが、道北の興部町にあるノースプレインファームの生キャラメルが有名で、これが元祖だといわれています。しかしながら、生キャラメル自体は新しいものでも何でもありません。通常のキャラメル作成の過程で、出来上がるものです。

実は生キャラメルは、ミルクキャラメル作成の工程の部分から、最後の乾燥の部分を取り除いただけのものです。通常のミルクキャラメルは、水分をかなり取り除き乾燥させて、長期間保存できるようにしますが、生キャラメルは、この乾燥をせずに水分が多量に含まれたまま商品化します。だから、冷蔵などの保管が必要になります。あとは、高級感などだすために、原材料を良いものにする、香料など工夫するというだけです。

実は革新的でも何でもないわけです。しかし、これを市場に大量に投入した試みは立派なものだと思います。しかし、あまりに大量に販売し始めため、今回のような事態になったのだと思います。おそらく、これから、販売が伸びるということはないでしょう。ただし、ブームが過ぎ去っても一定量はこれかも売れ続けると思います。

ヨーロッパにはチーズの老舗などがあり、定番商品としてずっと売れ続けているナチュラル・チーズなどがたくさんあります。ナチュラル・チーズは出来上がったばかりのものは、味にコクも深みもなく、あまりおいしいものではありません。それを短くても5年、長ければ10年以上も時間をかけて熟成させてから販売します。それだけ歴史と伝統にねづいた商品なのです。残念ながら、北海道のナチュラル・チーズなど食べてみると、未だあまり熟成させていないものが多いです。北海道には未だ規模の小さなチーズ工房くらいしかなく、まだ、産業として十分育っておらず、長期間熟成させる余裕がないというのが実体だと思います。

北海道は、規模の大きい牧場もあり酪農王国のように思われているところがありますが、北海道での酪農の歴史はさほど長くはあません。ほとんどが第二次世界大戦後からのことです。人口が北海道と同じくらいの国であるデンマークなどには、およびもつかないほど、歴史も、酪農家や牛の数も少ないです。田中氏は、江別市にある酪農学園大学出身で、そのころから北海道の酪農もただ牛を育てて牛乳を売るだけでなく、酪農家自身によるもっと裾野の広い産業を育てようと考えていたそうです。その結果として現れたのが「花畑牧場の生キャラメル」というわけです。だから、北海道の酪農にはまだまだ、将来性があると思います。

私の感触では、札幌工場の再開はないものと思います。そうして、「花畑牧場 生キャラメル」も今以上に売れることはこれからはないものと思います。

しかし、こうした試みそのものには、敬意を表します。これからも、いくつもこのような新商品を出して、カフェなどで提供する商品の幅を広げていただきたいものです。それから、これからは、どこてでも売るというのではなく、たとえば、直営店のカフェなどでのみで販売ということなどにして、カフェなどどんどん増やすと良いと思います。カフェが増えれば、まずは、札幌の店などで新商品の試作品を投入して、かなり売れるとの感触をつかんだら、今度は自分でつくるのではなく、他の事業者につくってもらうなどのことを考えれば良いと思います。

田中氏、今では、若いとはいえませんが、まだ50歳台です。経営者としては、未だ年寄りとはいいがたい年齢です。今までの失敗を肥やしにして、再度いろいろなことに挑戦していただきたいものです。



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