2008年11月30日日曜日

NZ空軍、日本の捕鯨船団の活動を監視へ-ニュージーランドを見極める良い機会か?

Royal New Zealand Airforce


NZ空軍、日本の捕鯨船団の活動を監視へ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【11月30日 AFP】ニュージーランドのウェイン・マップ(Wayne Mapp)国防相は30日、マレー・マッカリー(Murray McCully)外相と共同で声明を出し、日本の捕鯨船団が例年行っている南氷洋での調査捕鯨について、今年はニュージーランド空軍が船団を監視すると発表した。また同国政府は、前年洋上で衝突をくり返した捕鯨船団と反捕鯨団体の双方に自制を求めた。

 日本の捕鯨船団は11月中旬に出航した。一方、調査捕鯨を阻止するとしている米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」の活動家らは、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号を同海域に差し向けつつある。マップ国防相によると、ニュージーランド空軍は該当海域に捕鯨船団監視のために偵察機を常駐させる予定はないが、P3Kオライオン(P-3K Orion)哨戒機による通常の監視行動の範囲で最新情報を収集する。

 またマッカリー外相は、日本の捕鯨計画にニュージーランド政府は強固に反対していることをあらためて強調するとともに、ペルーで行われたアジア太平洋経済協力会議(Asia Pacific Economic CooperationAPEC)閣僚会議の際にも、中曽根弘文(Hirofumi Nakasone)外相に「あいまいな部分なくきっぱりと」ニュージーランドの立場を伝えたと語った。(c)AFP

オーストラリアはどうしたの?
Financial crisis hits Australians - queuing for food

昨年まで、日本の捕鯨船の監視をしていたオーストラリアは、一体どうしてしまったのでしょうか?
いまオーストラリアでは、100年に1度と言われる金融危機を前に、オーストラリアの銀行マンの間では、ストレス発散にバイアスロンなど激しいスポーツをする人が増えています。経済状況の悪化で金融取引が激減し、オフィスを出る時間も早くなっている一方、抱えるストレスは増えていく銀行マンにとって、巨額の資金を動かす活気に代わる刺激が必要になっているようです。

多くの先進国に比べると比較的堅調なオーストラリア経済だが、アジア太平洋地域の重要な金融拠点の1つであるシドニーでは、過去2カ月で金融機関を中心に数千人が仕事を失いました。シドニーでバイアスロン大会を毎週運営しているマット・アンダーソン氏によると、4キロのランニングと300メートルの水泳を行う同大会への参加者は、昨年に比べて25%増えたといいます。 アンダーソン氏は、「こうした運動をすることで、今の不安定な経済でのストレスは全部解消できる」と語っていました。

しかし、ごく最近では一般の人々にもかなり深刻な影響がでていて、世界的金融危機の煽りを受けて次々とファンドが取引停止になり、FREEZE(凍結)の状態になっています。考えることは皆同じで、価値を下げ続けるファンドを解約した金が、いまだ6%という高金利&政府が保証した銀行定期預金になだれ込んでいます。TVで観るその光景は、まさに取り付け騒ぎというヤツで、不安が不安を呼んで、まさかの元本保証ファンドにまで解約依頼が殺到しました。FREEZEと言えば聞こえがいいですが、多くの人にとって日本円にして1000万円以上の蓄えが、どうなってしまうのか見えなくなってしまったのです。

このような状況の中、多くの人の関心事は、今は金融危機の影響です。捕鯨の問題などマスコミでも取り上げなくなっています。もう関心外なのだと思います。ちなみに「ヨーロッパ EU 反捕鯨」というキーワードでgoogle ブログ検索をしてみたところ、1時間以内、12時間以内、1日以内、1週間以内では何の記事もありませんでした。1ヶ月以内では二つの記事しかありませんでした。何とその中の一つは私のブログの記事でした(笑)!もう、ヨーロッパでも、「反捕鯨」など関心の対象外なのだと思います。何かあれば、絶対にひっかかるはずです。

ニュージーランドはどこか狂っている?
広告業者がニュージーランド人500人を対象に行った調査によると、10人に1人は世界的な金融危機から目をそむけていることが分かったそうです。景気を悲観的に 見ていると答えた人は25%で、イギリス(36%)やオーストラリア(64%)と比べて低い結果となったそうです。さらに、回答者の23%は、金融危機の影響は感 じているが、良い口実があればお金を使い続けたいと答えたそうです。

しかし、これは本当ではありません。 ニュージーランドは、家計貯蓄率が低水準なため、ほとんどの先進国と比べ、金融危機の影響をより受けやすいと思います。また、資本市場の発達が不充分であり経済成長を妨げていると思います。本来なら、もっと金融危機の影響を真摯に受け止めるべきです。こんな最中にオーストラリアですら放棄した、捕鯨船の監視などするべきではありません。

ニュージーランド人が金融危機に対して比較的楽観的な理由として同業者は、2 つの説があるとしました。1つは、ニュージーランドが世界金融危機から孤立しているように感じるから、もう1つは、ニュージーランド人はもとが悲観的であるた め、現在起きている金融危機はそれほど悪くないと思っているかららしいです。

金融危機などの実体経済の本格的影響は、金融危機直後にはやってきません。今の危機は単に、信用上の問題であって、各金融機関の信用をどうやって確保するかに関して各国政府があたふたしているにすぎません。実体経済への影響は遅れてやってきます。おそらく、来年の4月頃に本格的な実体経済への影響が現れてくると思います。

そのときになっても、何の利益も恩恵ももたらさないニュージーランドでは「反捕鯨活動」をするのでしょうか?ニュージーランドが来年の4月を過ぎてもまだ、そんなことにかまけていれば、この国に将来はないでしょう。ニュージーランドの実体を見極める良い機会になるかもしれません。

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2008年11月29日土曜日

コンシェルジェ付きの超富裕層向けケータイ電話「ヴァーチュ」とは-中途半端はいけないのか?

上は、香港の「ヴァーチュ」用のプロモーション画像

コンシェルジェ付きの超富裕層向けケータイ電話ノキアの「ヴァーチュ」とは(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

11月29日16時0分配信 (Yahooニュース)
 27日、携帯電話端末メーカー世界最大手のノキア(フィンランド)は、日本国内での通信事業者向け端末販売を打ち切ると発表したが、09年からスタートする予定の富裕層向け高級ブランド「ヴァーチュ」は計画通り、ドコモの通信回線を借り受けて展開する。

 日本国内ではすでに携帯電話の普及が飽和状態に近づいており、利益幅が大きい富裕層向けの需要を取り込むことに集中する。しかし富裕層向けの携帯電話とはいったいどういったものなのだろうか。

 ノキアの高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」は、2002年に富裕層向けの高級携帯電話ブランドとして展開を開始し、現在欧州のほか、アジアや中東、ア メリカ諸国で展開している。一番の特徴は、電話機端の価格だ。国内メーカーの携帯電話は平均2万円前後で販売されているが、ヴァーチュの場合、ダイヤモン ドなどの宝石やプラチナ、金などをちりばめた豪華なデザインを採用しており、価格は数十万円から数百万円にも及ぶ。日本で発売する予定の「VERTU Signature」は、ステンレス(160万円)、イエローゴールド(450万円)、ホワイトゴールド(500万円)の3タイプだ。

 サラリーマンの平均年収が約430万円ともいわれるなか、破格の価格設定だが、ヴァーチュの携帯電話端末には必ずコンシェルジュボタンが配置されてお り、ユーザーはボタンを押すだけで専用のコンシェルジュに電話がつながり、24時間体制でさまざまなサービスを受けることができる。たとえば欲しい靴があ れば、たとえそれが入手困難でもコンシェルジュに依頼すれば、コンシェルジュが世界中に連絡を取り、自宅まで届けてくれるのだ。また旅行に行きたければ、 要望を伝えることで、自分の代わりに目的地の設定や航空券、ホテルの予約まで旅行に必要なすべての準備を請け負ってくれるという。

 何とも贅沢なサービスだが、この金融危機の中、携帯電話に何百万円ものお金をかけることができる人は、米国に次いで世界2位の富裕層人口を持つといわれる日本でもごく一部の超富裕層に限られそうだ。

中途半端はいけないのか?
現代日本では年収2000万以上が20万人、年収200万円以下が200万人といわれています。この中に挟まる中間層も幅が広く、どの層が一番多いなどということはありません。いわゆる一昔前のように、大衆など存在しません。経済的には皆が自分と大体同じであるような時代ではありません。しかし、日本の格差などの現状のアメリカから比較すれば、まっ平らも同じです。アメリカでは9割以上の人が自分を負け犬か落ちこぼれだと思っていて、この10年間貧困を示す指数であるジニ係数はあがりつつあった。ほんの1割の人々が自分は勝ち組だと思っている社会です。これは、異常なことです。

一方、日本では、市場でおかしなことが起こっていました。まず、金持ちが金持ちらしくない行動をしています。貧乏人が貧乏人とは見えない行動や生活をしています。麻生首相が少し飲み歩くと、北海道新聞などが批判します。

この高級携帯電話ですら、yahooニュースのコメントなどみているとほとんどネガティブなものがほとんどです。これが、大方の日本人の見方なのかもしれません。

しかし、私は多くの人に違和感・抵抗感があるかもしれませんが、あえて言いたいです。貧乏人がいない社会は活性化できません。アメリカは昔から移民が多く、移民はたいてい貧乏で、その貧乏から這い上がるための努力をすることによって、アメリカ社会に活気をもたらしてきたし、それこそ「アメリカン・ドリーム」という言葉もできました。そうして、貧乏なもの同士が助け合うという相互扶助の精神も生まれます。

しかし、今のアメリカのようにあまりに貧乏人が多すぎて、社会問題や社会不安になるようでは困りものなのですが、変に悟ったような消費をしない若者が大勢いてはおかしいと思います。もっと、夢が持てる社会にしていく必要があると思います。能力次第で自由度が拡大していく社会にしなければならないと思います。ある意味もっと格差があっても良いのでないかと思います。まあ、アメリカのCEOなどの給料日本の平均的な大企業の社長さんなどと比較すると10倍から100倍程度ですから、ここまでしなくても、アメリカの1/3程度の社会にしても良いのではないかと思います。ただし、貧乏人を増やすのではなく、もっと金持ちを増やす社会にしていくべきではないかと思います。

そうして、日本では少ない、いわゆるこの高級携帯電話のような、富裕層ビジネスも、もっと増やしていくべきだと思います。そうして、金持ちは金持ち、貧乏人は貧乏人ともっと目で見てもはっきりする社会をつくっていったほうがもっと活気溢れる社会になっていくのではないかと思います。金持ちも貧乏人も同じような今の社会では若者もあまり頑張るとか、努力するという気にはなれないのではないかと思います。この携帯電話に対するネガティブな感想は、やはり自分は持てない、でも持てる人もいるのだというその違いに対する違和感、コンプレックスのようなものではないでしょうか。今では、こうした違和感、コンプレックスを感じるような場といえば、京都でいえば祇園くらいなものでしょうか?

今の日本あまりにも、こうした違和感やコンプレックスを感じないですむようになっています。貧乏であっても、あまりストレスを感じないですみます。でも、これでは内需の拡大も期待できません。自分が貧乏だと、はっきり意識しなければならない、機会が増える、貧乏であれば、何とか生活するには困らないかもしれないが、いろいろと利用できないサービスもある。それに、はっきり区別される。町をただ歩いていても、自分が入れる店、入れない店などがあり、常に違和感やコンプレックスを感じることにより、嫌でも差異を思い知らされる。まあ、あまり極端にするのは、問題がありますし、貧乏だからといって、基本的な権利まで踏みにじられるということはあってはならないことですが、ある程度このようになっていなければ、誰が「ハングリー」になれるでしょうか?誰が上昇志向を持つのでしょうか?誰が社会を良くしようとの熱意に燃えるのでしょぅか?

まっとうな努力をした人には経済的にも社会的にもチャンスが広がるのが当たり前の世の中にしていくべきであり、それが内面だけの話ではなく、この高級携帯電話のようにはっきり表に現われることによって、社会もそうして経済も活性化するのではないかと思います。貧乏でも金持ちでも、ほとんど区別(差別ではありません)されない社会には、将来はありません。

そうして、正等な競争社会を確保してくことも重要だと思います。お金持ちの人も、努力を怠ればひょっとしたら貧乏人になるかもしれない社会にするのです。そうすることによって、お金持ちも謙虚になると思います。

私は子供のころ、あまり勉強もせず、親の言うこともきかなかったので、あるとき祖父に公園の浮浪者のところに連れて行かれました。そうして、祖父よりこのおじさん(浮浪者と思しき方)の言うことを良く聞きなさいといわれまた。今から考えると、その浮浪者の方も祖父に頼まれていたのでしょうが、自分が浮浪者をしている理由、家族や親戚にも会うことができないとか、その理由は学校では勉強を怠ったこと、社会人なってからも努力をしなかったことなどを淡々と判りやすく語ってくれました。それは、子供である私にとってものすごいショックであるとともに、恐怖でした。それ以来、まがりなりにも普通に勉強するようになり、親のいうことも良く聴くようになりました。その直後、自分が浮浪者になっている夢を見ました。今でも、数年に一度くらいは自分が浮浪者になっている夢を見ることがあります。それだけ、怖かったのだと思います。このような恐怖心、特にお金持ちには必要だと思います。(私自身はお金持ちではありませんが・・・(笑))

今の日本はあまりに中途半端すぎます、富裕層には富裕層ビジネスで、パイは少ないが効率の良い事業を、中間層には中間層ビジネスを、貧困層には貧困層ビジネスで、パイはかなり大きいが効率の悪い事業とはっきり区分していく必要があると思います。だれも彼も同じというのでは、今までと変わらず、需要も期待できないと思います。

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2008年11月28日金曜日

mixi,年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春にへ招待制から登録制へ-健全なSNSの発展は?

Mixi、年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春に招待制から登録制へ (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今後のサービス展開の概要
 ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービス を開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。

 年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧 や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時の ユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。

 また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。

API公開でmixiのデータを用いたサービスや製品開発が可能に

mixi OpenIDに続いてmixi Platformを開放
 今回発表した施策のうち、mixi アプリおよびmixi Connectはサービスの多様化を目的としたmixi Platformの開放がコンセプト。一方の利用制限緩和とユーザー保護の強化は、より多くのユーザーにmixiを利用してもらうための施策として位置付 けられている。

 mixi Platform開放は、mixiのサービスを他のサービス提供者や開発者、ユーザーと共同に開発するための施策で、すでにmixiのIDで外部サイトの 利用が可能になる認証サービス「mixi OpenID」を提供済み。また、mixi Platform開放に際し、パートナーを資金面で援助するファンドの設立も準備している。

 mixiアプリは、mixiのサービス内にでmixiのデータを利用したサービスやアプリケーションを開発・提供できる仕組みで、mixi Connectは逆にmixiのデータを外部サービスで利用できる仕組み。どちらも仕様はGoogleなどが進めるSNSの標準API規格 「OpenSocial」に準拠する。

 提供はmixi アプリが先行し、12月11日からパートナー向けのベータ版を提供。2009年1月にはmixi アプリとmixi Connectの説明会を開催し、どちらも正式版の公開は2009年春を予定し、ユーザーがmixi アプリやmixi Connectによるサービスを利用できるのも2009年春以降となる。

 ベータ版の時点ではmixi アプリとmixi Connectの利用は特定のパートナーのみに限定されるが、正式公開後は個人・法人に関わらず利用可能。ただし、mixi アプリもしくはmixi Connectを利用したサービスや製品の公開はmixiの承認を受ける必要がある。
mixi アプリの概要 mixi Connectの概要 mixi OpenIDは先行して公開

年齢制限はさらなる緩和も検討。サポートは人員を倍増

年齢制限緩和と登録製を導入
 mixiの利用制限緩和は、年齢制限の引き下げと登録制導入という2つの施策を実施。年齢制限に関しては現状では18歳未満が利用できない規約になっているが、12月10日からはこれを15歳まで拡大。今後さらなる年齢層拡大の可能性もあるという。

 これに伴い現在24時間365日体制で稼働しているユーザーサポートを現状の100人から200人へと拡大し、効率よくトラブルを発見できる体 制を整える。また、18歳未満の青少年ユーザーはコミュニティ機能全般を利用不可とし、友人検索でも18歳未満は検索結果に表示されない仕様を予定してい る。このほか広告も青少年にふさわしくないと判断したものを非表示とする。

 今後は青少年ユーザー向けの新たなコミュニケーションサービス提供も予定。また、家族向けの便利なサービスも提供を検討しているとした。

 登録制に関しては、2009年春より既存ユーザーの招待が不要となるが、ユーザー登録には携帯電話端末による個人認証を引き続き実施。また、新 規ユーザーの増加に合わせてより初心者に向けたユーザーインターフェイスや、他のユーザーとコミュニケーションするための施策を実施していくという。な お、現状ではマイミクシィ登録が0人のユーザーは一定期間で自動退会になるが、この仕様は期間延長の可能性はあるものの、登録制導入後も引き続き実施され る。
登録製の概要 年齢制限引き下げの概要

地方や35歳以上などを取り込みユーザー数を拡大

左からミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏とmixi事業本部長の原田明典氏
 ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「mixiの会員数は1500万を超える国内最大規模のSNSへと成長し、コ ミュニケーションのインフラにまで成長している」とした一方で、「mixiの主要ユーザーは大都市圏の20代から30代が中心であり、地方のユーザーや 35歳以上にはまだまだ浸透していないのでは」とコメント。「35~39歳のユーザーは世代の15%程度しかユーザーがおらず、mixiに入りたくても入 れないという問い合わせもいただいている」と付け加え、今回の施策によってより多くのユーザーがmixiを利用できるようになるとした。

 招待制の廃止については、「招待制を続けてきた理由は、誰かに誘われて入会したほうがスムーズにmixiを楽しめ、招待者を起点として他の友人 や知人とつながれるというメリットがあった」とした一方で、「招待制のデメリットとして、地方や35歳以上のユーザーなど、mixiの中心とは離れたコ ミュニティには飛び火しなかった」と説明。「GmailやFacebookといったサービスも招待制から登録制へと移行しており、サービスから5年経った mixiも登録制へ移行するのは自然の流れでは」との考えを示した。

 年齢制限拡大に伴い生年月日の登録が必須となるが、実際に本人年齢を確認するといった登録方法は行わない。そのためユーザーの年齢詐称も懸念さ れるが、「利用規約に年齢詐称を禁止するほか、青少年が楽しめるサービスを提供することで年齢詐称のメリットを無くす」(笠原氏)。mixi事業本部長の 原田明典氏は、「例えば正しい年齢を登録しなければ同じ学校や友達とのアプリケーションを利用できないといった施策もあり、正直なほうがmixiを楽しめ るという文化を作りたい」と補足した。

 登録制についても、悪質なユーザーが入退会を繰り返すといった事象については「mixi側で強制退会したユーザーはブラックリストに登録してチェックしている」とした。

 登録制導入によるユーザー数の増加予測は「現状は四半期で80万人前後の増加ペースだが、招待制も引き続き提供することもあり、それほど大きな 変化が起きるとは思っていない」とコメント。広告収益面でも「これまでは招待制で誰でも見られるものではないことを利用に出稿を留まっていた企業もあった が、登録制でそうした制限もなくなり、プロモーションが打ち出しやすくなるのでは」との展望を示した。

健全なSNSの発展は?
さて、Mixiどうなるのでしょうか。私が思うところ、登録しているだけで意外と実働しているユーザーは少ないのではないかと思っています。それは、いわゆるクラウド・コンピューティングが盛んになってきたため、Mixiでないとできないこと自体が減ってきているからです。私も最近滅多に使わなくなりました。

図1 クラウド・コンピューティとは雲の形をした召使に頼め何でも処理してくれるイメージである
図2 最新技術を活用しながら実態を意識させないように進化することで実現する(イラスト:なかがわ みさこ)

クラウド・コンピューティングとは,インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉です。ユーザーが何らかの作業を行う ときに,自分の目の前にあるパソコンや会社のネットワーク上にあるサーバーではなく,インターネット上のサーバーを利用して処理してもらいます。顧客管理のよ うな企業の業務アプリケーションから,Gmailに代表されるメール・サービスやファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで,ク ラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきています。最近では,ワープロや表計算といった,パソコン上で使うのが当たり前だったオフィ ス・アプリケーションも出てきています。

クラウド(cloud)とは雲を意味する英単語です。インターネットを図で表すときに,雲のイメージを使うことがよくあります。インターネット上で 通信パケットをやりとりする際には,いくつかのサーバーやネットワーク機器の間をバケツ・リレー形式で経由しながら相手に届きます。その際に,パケットがどの ような経路を通っているかを意識したり制御したりすることは難しいため,中が見えない“雲”で表現します。クラウド・コンピューティングでは,ユーザーが実 行したい処理を,このインターネットに任せるイメージになります。言ってみれば,雲の形をした召使に頼めば,いろいろな処理をしてくれるようなものです(図 1)。

クラウド・コンピューティングは一般に,専用のクライアント・ソフトは使わずWebブラウザ上から操作します。そのため,ユーザーが操作する端末側 で必要となるのはインターネットと通信して結果を表示する機能だけです。パソコンやノートパソコンはもちろん,PDA(携帯情報端末)や携帯電話からで も同じように利用できます。

ネットワークの先にあるサーバーに処理させるという考え方は目新しいものではありません。例えば,ネットワーク・コンピューティングやWebサービ ス,SaaS(software as a service),ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ),SOA(サービス指向アーキテクチャ)など,ここ数年の間に流行したキーワードの ほとんどは,ネットワーク上のサーバーに処理を分担させることを前提としたものといってよいでしょう。

クラウド・コンピューティングは,これらの発展型といえるものす。どうなればクラウド・コンピューティングという明確な定義が特にあるわけで はありません。しかし,「Web」や「ソフトウエア」といったコンピュータ用語ではなく「雲」という一般的な単語を使っているように,システムをどうやって実現し ているかよりも,どのようなサービスが利用できるのかにより重点を置いたものになってきています。サービスを利用するユーザーは,その処理を実行するための サーバーやソフトの種類などを考慮する必要はありません。最近ではインターネットのどこでどのように実行されているのかさえも意識せずに,純粋にインターネット 上で自分の使いたいサービスを利用できるようになっています。

そのように進化してきた背景には,技術の進歩がある。インターネットが高速化したのはもちろんだが,それ以外に仮想化やグリッド・コンピューティ ングなどの技術が実用化されてきたことで,クラウド・コンピューティングが可能になってきました。先ほどの例で取り上げた雲の召使の中身を見てみると,実はい ろいろな技術が組み合わさって動いているようなものです(図2)。

例えば,仮想化は1台のコンピュータやネットワーク機器を,あたかも複数のコンピュータやネットワーク機器が存在しているように見せる技術であ す。グリッド・コンピューティングは,多数のコンピュータを連携させて,あたかも1台の大きなコンピュータのように見せる技術です。いずれもハードウエ アやソフトウエアについて,実際に使う物理的な構成と,ユーザーに見せる論理的な構成を分離します。これらの技術を活用することで,実際に処理しているサー バーやソフトの種類,およびそれらの場所などをユーザーから隠しながら,サービスを柔軟に提供できるようになりました。クラウド・コンピューティングでは,同 じユーザーが同じ処理を実行していたとしても,そのときの状況に応じて全然違うサーバーで処理している可能性もあります。

さて、このクラウド・コンピュータの事例、メールならGmail、動画ならYouTube、写真ならGoogle Webアルバムなどがあります。予定表ならGoogleカレンダー、文書の交換ならGoogl Document、最近ならMSのワークスペースも使えます。グループをつくりたければね連絡用などにGoogle groupeを作ることができます。それなのに特にSNSは必要でしょうか。種種雑多なサイトにアクセスしていろいろなサービスを受けるよりも、一箇所にアクセスすれば、その中でほとんどのものが使えるという最小パッケージとしての意味があったかもしれませんが、クラウド・コンピューティングが進んでくるにつれて、だんだんその意義は薄れてきているような気がします。

SNSに関しては、私はビジネスマン向けのwizliも使っていますが、最近あまり使っていません。やはり、自分でブログを持っているので、どうしてもその更新や保守に時間がとられ、SNSのほうにまでは手が回りません。

それと、SNSは本来、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという名前の通り、本来はコミュニティーを構築すること、さらにいくつかのコミュニティーがあわさって、社会をつくるというのが本来の意義だったのではないかと思います。そうなってくると、SNSには一つの目的に向かっているとか、なんらかの大儀、目的、目標が必要なのではないでしょうか?社会や組織そうして、コミュニティーなどが作る際には、これらが必ず必要であり、そうした中には序列や、規律なども必要になってきます。そうでなければ、社会がなりたたず、これが確立されなければ社会は崩壊します。

先日NHKでデジタルネイティブという特集をやっていました。デジタルネイティブは、いわゆるヒエラルキーを嫌うそうですが、いくらデジタルネイティブであったとしても、最低限の規律、序列、大儀、目的などは必要です。たとえば、本来は、並列であるはずのプロジェクトチームにも、通常の組織よりはゆるいものの、それは自然とできあがります。それができなければ、プロジェクトは混迷します。組織を嫌って、孤島などに住んだとしても、一人でなく、何人かの集団ができあがると、そういったものが自然と醸成されてきます。これは、おそらく人間の本性であって、人の個性ともつながつてくるものです。いつもリードしたがる人、ある特定の分野に限ってリードしたがる人、リーダーにはなりたくない人、特定の分野に秀でているひと、多くのことを秀でてはいないがこなせる人、コミュニケーションのうまい人、下手な人など様々なタイプが存在すると思います。所詮人間は社会的動物なのだと思います。これが、人間界のいわゆる社会秩序だと思います。

ネットの世界でも、同じことでやはり社会秩序が必要だと思います。ただの連絡やなどに使うのであれば、社会秩序など必要ないかもしれませんが、連絡に使うならメールで十分であり、わざわざSNSに加入する必要はありません。やはり、すでに出来上がっているコミュニティーなどをSNSなどを用いて、さらにコミュニティー構成員間のコミュニケーションを深めるために使用するなどのことが良いのではないかと思います。この辺の需要をどう開拓していくかが、今後のSNSの大きなそうして本質的な課題になると思います。


【関連記事】
以下に、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただれければ、当該記事に飛ぶことができます。web2.0という言葉懐かしいですね。もうほとんど使われなくなって、今は「クラウド・コンピューティング」ですね。web2.0の定義私は「ブラウザをOSのように使用して、提供する一連のサービス群」と定義していました。いろいろな定義がありましたが、私の定義はわかりやすいと思います。そのうち、「クラウド・コンピューティング」の定義もわかりやすいもの考えて見たいと思います。

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2008年11月27日木曜日

フィンランドのノキア,日本市場の端末販売から撤退-まさに正しい判断か?

フィンランドのノキア,日本市場の端末販売から撤退
写真●ソフトバンクモバイルが発表したNokia N82
写真●ソフトバンクモバイルが発表したNokia N82
[画像のクリックで拡大表示]

 フィンランドのノキアは2008年11月27日,日本での携帯電話端末の販売を打ち切ると発表した。2008年12月に発売予定としていると高級端末Vertu(ヴァーチュ)については,国内での販売活動を継続する。

 同社の発表によると「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では,日本独自の製品展開のための投資を続けていけない」と判断したという。国内の研究開発拠点における海外向け製品の開発や,国内での部品調達事業は続ける。

 同社製品では,ソフトバンクモバイルが11月28日に「Nokia N82」(写真)を発売する予定としていた。ソフトバンクモバイルによると「突然のことで,状況が把握できていない」という。NTTドコモも「Nokia E71」を2009年2月~3月発売予定としていた。

フィンランドの金融危機の影響は?

フィンランドの動きは、前から少し気になっていました。奇跡の回復とか、IT産業の興隆、それから国際競争力NO1にここしばらく選ばれ続けたフィンランドの今の状況はどうなのだろうか?

11月17日のダウ・ジョーンズは以下のように報じている。

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア(NYSE:NOK)(NOK1V.HE)は14 日、個人消費の「急速な変化」が同社の利益に響き、来年は世界携帯電話機市場の収縮をもたらす、との見方を明らかにした。

同社は、経済危機によって中核のデバイス・サービス事業で今年10-12月期と09年通期に売上高と利益が打撃を被るだろう、との見通しを示した。また、そのため外部の下請け業者やサービスの利用を減らすなど追加のコスト削減策を実施し、来年の営業費用を削減する、とした。

同社は「世界的な景気減速は、未曽有の激しい為替変動と相まって、過去数週間で世界の個人消費の急速な冷え込みをもたらした」と指摘した。その上で、今年の世界携帯電話機販売台数の見通しを12億4000万台と、10月時点の12億6000万台から引き下げた。09年については今年の水準を割り込む見通しとした。

ウエストLBのアナリスト、トーマス・ランガー氏は、世界携帯電話機市場は2000-01年にも収縮したが「今回の方が消費支出の冷え込みは大きいだろう」とコメントした。

ノキアによる見通しの下方修正は、消費者信頼感の急激な落ち込みが、携帯電話機メーカーや通信事業者に与えている影響を示す最新の兆候。英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ(NYSE:VOD)は11日、2009年3月期通期の売り上げ見通しを下方修正するとともに、10億ポンド(約15億ドル)のコスト節減を目指す計画を発表した。

一方、独シーメンス(NYSE:SI)との合弁会社、ノキア・シーメンス・ネットワークスは11日、追加人員削減によりリストラ策を強化し、09年末までに年間20億ユーロ(約26億ドル)を節減する方針を明らかにしている。

それでもノキアのオリペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)は「当社は規模の利、有力なブランド、優れた物流、低価格、幅広い製品構成が競争上の強みとなり、厳しい09年に競合他社との差別化を可能にすると確信している」と語った。

同社はこの日、10-12月期のモバイル機器市場における自社のシェアについて、前期比で「横ばいからやや拡大」との見通しをあらためて示した。

11月5日のロイターでは、以下のように報じている。

 [ヘルシンキ 5日 ロイター] フィンランドのバンハネン首相は5日、ドル安は米経済状況を反映しており、すでにフィンランドの産業に打撃を与えている、との認識を示した。

 首相は「米ドル相場は市場によって決定され、米経済状況を反映している。現在のドル安はすでに、われわれの産業に実質的な困難をもたらしている」と語った。

 さらに、特に製紙業界への打撃が大きいが、問題解決の方法はあくまで競争力の改善であり、1990年代にとられた通貨切り下げの類ではない、とした。

各国の輸出比率

フィンランドの輸出依存度(輸出/GDP)は40%を超えているが、これは世界的に見ても高い水準です。ちなみに、下に金融危機前の各国輸出、輸入依存度を掲載します。

ドイツ 輸出46.8% 輸入39.7%
韓国 輸出46.4% 輸入45.3%
中国 輸出41.3% 輸入31.3%
ロシア 輸出30.3% 輸入21.9%
イタリア 輸出29.2% 輸入29.5%
フランス 輸出26.9% 輸入28.5%
イギリス 輸出25.8% 輸入29.5%
インド 輸出22.4% 輸入25.9%
オーストラリア 輸出19.8% 輸入21.5%

日本 輸出17.6% 輸入15.9%

ブラジル 輸出13.8% 輸入12.1%
アメリカ 輸出11.9% 輸入17.1%

アメリカは別格として、上記で輸出依存度の30%以上の国も、そうして特に40%以上の国々は、今回の金融危機でかなりの影響をこうむるでしょう。日本に関しては、ひところまで輸出比率は低かったのですが、それでも17%です。日本人の多くが思っているほどには高くはありません。今回の金融危機も比較的軽微ですむでしょう。注目すべきはブラジルです。かなり輸出比率が低いです。金融危機からの立ち直りも新興国ではもっとも早くなるでしょう。

ドイツ 、韓国、中国、フィンランドは特に深刻です。しかし、フィンランドは復活できる可能性はこの中で一番かもしれません、なぜならフィンランド(516万人)ともに人口が少ない国だからです。人口が少ないということは欠点のように思われるかもしれませんが、人口が少ない分対応がしやすく、金融危機などの事態には対応しやすいです。意思決定とその実行が早いということです。何か手を打てば、効果は速いです。韓国は人口が少ないですが、それでも4000万人以上あります。一度不況に陥るとなかなか難しいです。人口が一番多いのは中国です。これはかなり、大変なことになると思います。

今回のノキアのすばやい対応、まさに正しい選択だと思います。

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2008年11月26日水曜日

Invitation For Jazz - Scean Of Jazz

安ヵ川 大樹  Tears @ROYAL HORSE


プロフィール
シーン・オブ・ジャズ (Scene of Jazz)は日本ジャズピアノトリオ大坂昌彦がサウンドプロデュースする。2006年から季節ごとに、四季をテーマとしたスタンダードナンバーでCDをリリースしている。
このグループの新作、『Delights of Seasons-Live at MU-ZA』は、「時代は宮崎だ!」とばかりに、熱気溢れる宮崎の都城にあるライヴハウス"MU-ZA"でのライヴは熱かった! 国内ジャズ・シーンでもトップクラスの実力を持つシーン・オブ・ジャズのトリオ (石井彰、安ヵ川大樹、大阪昌彦) に、ファースト・アルバム発売と同時に全国規模で急速に知名度を上げたヴォーカルの"たなかりか"をフィーチュアしたシリーズ初のライヴ・アルバムだ。

メンバー


ディスコグラフィ

  • 「Scent of Summer」 - 2006年7月5日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Echoes of Autumn」 - 2006年10月25日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Colors of Winter」 - 2006年12月13日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Breeze of Spring」- 2007年4月25日、ローヴィング・スピリッツ

外部リンク

過去のInvitationを以下に掲載します。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。

GRANT STEWART-グラン・スチュワート
■RICHARD ELLIOT-リチャード・エリオット
■AARON PARKS-アーロン・パークス
■Fat Jon the Ample Soul Physician-ファット・ジョン・ジ・アンプル・ソウル・フイジシャン
■Secret Garden-シークレット・ガーデン
■NICOLAS-ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO-ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO-アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT-デビッド・ベノア
■JOSE JAMES-ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA-平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON-スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE-ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti-テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra-フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA-淺川 太平
■NARUAKI KIKUCHI-菊地 成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND-熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones-クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN-デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI-ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION-ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK -ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH-東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE-渡辺 貞夫
■TOM SCOTT-トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG-ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN-ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS-ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET-キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE-エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH-トライバル・テック
■MARK MURPY-マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN-ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO-トニー・モナコ
■DAVE KOZ-デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN-ルーム・イレブン


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2008年11月25日火曜日

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合-京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!

環境問題の嘘と真実 by 武田邦彦教授-01


上は、武田邦彦教授の環境問題の嘘と真実の動画。環境問題はいつの間にか、多くの恣意的な勢力によって捻じ曲げられてしまいました。私たちは、環境問題の本質について良く知って、恣意的な勢力の呪縛から逃れる必要がある。

環境問題の嘘と真実02
http://video.google.com/videoplay?docid=-3052883758101537315&hl=ja

環境問題の嘘と真実03
http://video.google.com/videoplay?docid=6482626822543135525&hl=ja

環境問題の嘘と真実04
http://video.google.com/videoplay?docid=-7913242122818909605&hl=ja

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 政府は25日午前、10―20年後の日本の温暖化ガス削減目標を話し合う「中期目標検討委員会」の初会合を開いた。来春にも中期目標の候補となる数値を複数、提示する見通しだ。政府は2013年以降の温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都)の交渉期限となる来年末までに、日本の目標値を正式に決める方針だ。

 会合には福井俊彦前日銀総裁など8人の有識者が出席。国立環境研究所など4つの研究機関が将来の温暖化ガス排出量の算出方法や、経済成長への影響などを説明した。

 現行の京都議定書で負っている日本の目標は「08―12年度の平均で1990年度比6%削減」。中期目標はそれ以降の国際約束に直結する重要な数値となる。日本は福田康夫前首相が「50年までに現状比60―80%削減」との長期目標を打ち出したが中期目標は表明していない。(14:01)

京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!
京都議定書で請け負った日本のCO2削減目標は、理不尽です。第一日本では、もうかなり前からco2の削減は徹底されています。日本では、すでに世界に冠たる日本の省エネ技術により、co2の削減がなされています。かなり少ない国で、さらに削減をするということは、かなり無理がありますし、もし、削減に成功したとしても全体からいえば微々たるものです。

それよりも、何よりも、地球温暖化説二酸化炭素説に関して、絶対に受け入れらないのは、地球温暖化が人類に災厄をもたらすというとんでもない捏造です。先の動画の武田先生がおっしゃるように、地球温暖化は、人類に豊饒をもたらします。地球は今はどちらかというと寒冷期にあたっており、これからだんだんと暖かくなっていきます。それは、空気中の二酸化炭素がどうのこうのということとは無関係です。

そうして、完全に寒冷期から温暖期に変わったとしても、災厄ではなく豊饒をもたらします。日本でも、前の寒冷期は平安朝あたりであって、温暖で豊穣あったからこそ、平安の貴族社会も成り立ったのではないかと思います。

このブログでも、地球温暖化については幾度も掲載してきました。京都議定書、アメリカは最初から批准していませんし、カナダは脱退しました。日本もこのままでいれば、EUの連中にいいようにされるだけです。サブプライムローンよりも悪質な、二酸化炭素排出権取引でハンガリーあたりに多額の資金を騙し取られるだけです。

もう無駄なことはやめましょう。そうして、本当に人類のためになるようなことに力を尽くしましょう!!

【関連記事】
以下の反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開-地球温暖化詐欺に対しては、金融危機に次ぐ朗報か?

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス-金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!

政府がCO2貯留コストを大幅削減へ 低炭素社会へ行動計画-黄昏EUの二の舞を踏まないため福田首相の手腕に期待しよう!!


■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年~地球危機2008~で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

■日本の森林の特殊性―環境問題は教条主義的には対応できない

■フードマイレージやバーチャルウォーターだけが環境負荷指標か?-バーチャルCO2はどうなのか?

■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす?

■ピザテンフォー4月のお知らせ―業界初!!宅配皿 あつエコプレートで 熱さ+美味しさ

■IT機器「電源対策だけでCO2は大幅減」

■あつエコ宅配 ―ピザ・テンフォーが世に問う環境対策とは?

■割り箸は日本の文化-割り箸を使ってエコをしょう

■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減-コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?

■ピザボックスをなくすとどのくらいCO2が削減できるの?

■ピザテンフォーの陶器のお皿による配達

■地球寒冷化の危機?-環境問題の落とし穴

■環境危機時計

■今日は何があったかご存知ですか(9月18日)

■グーグル環境問題に総額1千億ドルを拠出-エコな交通を目指す企業対象?

■エコ・環境問題の虚実-虚実皮膜の間???

■環境映画:Koyanisquatsi(コヤニスカッツィ):Life Out Of Balance

■エコ意識の高揚?-トリンプ レジ袋ブラとは何か?

■北海道新聞に掲載された紙のピザボックス廃止の内容

■ピザ・テンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」-ルー大柴が歌うこの意味は?

■ピザテンフォーからピザボックスが消える日??


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2008年11月24日月曜日

「経済至上主義」転換へ?立志伝中の人物、中国一の富豪拘束-民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

(2007)國美電器


「経済至上主義」転換へ?立志伝中の人物、中国一の富豪拘束(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008.11.24 19:40 産経ニュース

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙によると、中国の家電販売大手「国美電器」グループ主席の黄光裕氏(39)が株価不法操作の容疑で公安当局に拘束された。貧しい農民から一代で中国有数の富豪に上り詰めた黄氏は、改革開放時代を代表する立志伝中の人物といわれている。これまでは密輸や脱税など数々の疑惑を指摘されながらも当局から強力なバックアップを得て事業を拡大してきた。今回の身柄拘束は、胡錦濤政権が大型経済犯罪対策に本腰を入れ、経済発展至上主義から法治重視へ転換する象徴的な意味があると指摘する声もある。

黄光裕

 黄氏は国美電器をはじめ多くの関連企業を上海や香港で上場させている。10月に発表された中国フージワーフ(胡潤)富豪ランキングでは個人資産430億元約5000億円)でトップに輝いた。昨年夏、関連企業の株価を不正につり上げ、巨額な利益を手にした疑いが持たれ、今回拘束されたが、24日の証券市場では、黄氏関連の多くの銘柄が取引停止になったり、暴落したりした。

 広東省の貧しい農村に生まれた黄氏は、17歳のときに香港から地元に入ってきた電卓や時計などを旅行バッグに詰め、汽車で2000キロ以上離れた内モンゴル自治区に売りに行く商売を始めた。当時、閉鎖的だった内陸部では黄氏の行為は投機的な取引とみなされ、商品が没収されることもあったという。

その後、改革開放政策の浸透に伴い、黄氏は企業家として頭角を現す。1987年に北京で国美電器の1号店を開店し、間もなくチェーン店の経営を始め た。密輸された外国製家電を格安で仕入れたことが急拡大の原因といわれていた。96年ごろから不動産などを含む多角経営に転じ、一大グループを形成した。 巨額な脱税疑惑も持たれていたが、当局からとがめられることはほとんどなかったという。

 経済発展を至上課題とする当時の中国政府は、経済活性化に貢献した黄氏を含む多くの企業家の違法行為を大目に見ていただけではなく、黄氏らを「優秀企業家」としてたびたび表彰し、事業の拡大に強力な支援をし続けた。

 今回、黄氏が拘束されたのは、共産党政権と実業界の癒着に対する国民の不満が高まり、特に最近の株価暴落で多くの大衆投資家が損失をこうむり、不正取引への取り締まりを求める声が一段と強まったことが背景にありそうだ。

民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

中国中央政府にはいつも苛立ちを覚えますが、ようやっとこういう動きがでてきたのかと思います。遅すぎるくらいです。やはり、最近の金融危機、相当こたえているのだと思います。

それと、株価の低迷で国民の苛立ちも一気に高まっているという背景もあるのだと思います。中国中央政府もようやっとこのままでは不味いことが起こるという気になってきたのだと思います。しかし、この措置は一時的なものになるに違いありません。中国は法治国家ではないため、こうした決定も決定を下った人が他の人に変われば、また変わる可能性が高いからです。

昨日は、アメリカ国家情報評議会(NIC)の出した「Global Trends2025」に関して掲載しましたが、その中で「私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の 影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います」と述べました。

中国、今回の経済至上主義の転換程度のことをしていたのでは、いずれ本当に分裂すると思います。中国は、旧ソ連とは違い、共産党政権はそのままにして、経済だけいわゆる自由化を推進したので、何とか今まで生きながらえることが出来たのだと思います。

旧ソ連が崩壊する直前には、情報開示(グラスノスチ)、改革(ペレストロイカ)が時のゴルバチョフ書記長によって推進されましたが、時すでに遅しという感じでした。ゴルバチョフは、ソビエト連邦という組織の中にはいっていた方が、各共和国とも経済的にみても軍事的にみてもはるかに、有利であるので、よもやほんどの共和国が独立するなどとは思ってはいなかったと思います。その中には無論、今日話題のグルジアも含まれています。

ミハイル・ゴルバチョフ

国民(民族)国家への情熱は旧ソ連でも、経済合理性を超えてはるかに強いものであったといえます。
さて、中国を振り返ってみると、やはりチベット問題などが顕著になってきています。

やはり、各地で起こっている中国でも国民(民族)国家への情熱の高まりが見られます。こうした動きは無視できません。旧ソ連ではミハエル・ゴルバチョフがでてきて、活躍し、一時は何とか体制を維持できそうにみえましたが、結局は崩壊しました。

残念ながら、中国には未だミハエル・ゴルバチョフのような人物すらでてきません。このまま、中国が、民主化、法治国家化、政治と経済の分離を強力に推進しなければ、旧ソ連と同じ道をたどる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、「Global Trends2025」の予測は外れると思います。いずれ、中国の台頭はあるとはおもいますが、その前に中国は分裂するか、今のままの体制を維持したまま没落していくと思います。分裂した場合は、分裂した国の中で、民主化、法治国家化、政治と経済の分離をしっかり行った国が台頭することになると思います。台頭するとはいっても、2025年あたりでは、新興勢力として力を増してくる程度になると思います。

いずれの道をたどっても、2025年まではまだ、Global Trends 2025の中国に関する予測は外れると思います。

【関連記事】

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2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測(Global Trend20025)-この予測の信憑性は?

壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ壊れた中国は変わらない!!

賃金未払いで抗議デモ、11人拘束=中国深セン市-金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚?

メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?


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2008年11月23日日曜日

2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測-この予測の信憑性は?

NICの一こま

2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測

【ワシントン=梅原季哉】米政府の全情報機関の分析予測を統括する国家情報評議会(NIC)は20日、2025年の国際情勢を複数のシナリオで予測した 報告書を発表した。米国の政治経済的影響力が相対的に低下し、国際社会は多極化に向かうと予測。資源競争や不安定化のリスクは増えるとの見通しを示した。

 報告書は、経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなると分析。従来の西側経済発展モデルに代わ り、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すだろうとした。とりわけ中国は、世界第2位の経済大国となり、「今後20年間、どの国よ りも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。ただし、中国やインドは、国際社会のシステム全体を変えることよりも国内の発展になお関心を向けて いるとも予測した。

 米国は単独国家として最強であり続ける可能性が高いものの、経済力や軍事力は低下、内政と外交上の間で困難な選択を迫られるとした。ドルは唯一の基軸通貨の地位を失いかねないとも見ている。

 不安定要因としてのテロリズムが撲滅される可能性は低いが、中東諸国で経済発展が続けば、国際テロ組織が大衆にアピールする力は低下する可能性も あるとして、特にアルカイダ自体は衰退する可能性も指摘した。朝鮮半島では、完全な統一国家ではないにせよ、南北の何らかの形の国家連合が実現する可能性 は高い、との見方を示した。

 日本については、総論の中での言及は少ない。ただし、欧州諸国と並んで高齢化が課題になるとして、長期的な衰退の可能性も指摘した。

 日本に個別に触れた分析としては、国力は「中の上」クラスを維持するものの、内政、外交とも政策見直しを迫られるとした。内政面では、おそらく一 党支配の構造は完全に崩壊するとして、自民党がいくつもの党に分裂する可能性もあり、政党の離合集散が続く可能性が高いとみた。

外交では、米中両国の政策によって左右されると指摘。その上で(1)成長する中国と経済的関係を深めるが、軍事力への懸念から安全保障面では米国と 接近(2)中国経済が崩壊するか軍事的脅威が高まり、日本は米国と連携して中国の孤立化をめざす(3)米国がアジア関与を低め、日本は中国と接近(4)米 中が政治軍事的に接近、日本も地域諸国に同調してこの流れに従うとの四つのシナリオを提示している。

 NICによるこの種の報告書は97年に始まり、今回が4回目。外部の学識経験者らとの意見交換も踏まえて作成された。機密情報に基づき断言する予測文書ではなく、あくまで複数のシナリオを提示するのが目的としている。

この予測の信憑性は?

この予測の信憑性はどうなのだろう。まずは、この組織について以下に掲載します。

国家情報会議(NIC: National Intelligence Council)とは、情報共同体からの情報に基づき、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う諮問機関である。

1947年、その前身である報告・評価室(ORE: Office of Reports and Estimates)が創設された。1950年、OREを改組して国家評価室(ONE: Office of National Estimates)が創設された。1979年、OREは現在の国家情報会議に改編された。

15~20年間に渡る世界の政治情勢の予測の外、同機関は、国家情報評価(NIE: National Intelligence Estimates)と称されるより短期的な評価を大統領のために作成している。NIEは、大統領と政府閣僚が受領する。NIEの作成には、諜報機関だけではなく、例えば大学教授等、民間人も参加している。

NICは、最近まで中央情報長官(DCI: Director of Central Intelligence)の機構に含まれていたため、その作成物はCIAがコントロールしていた。

以下にNICのURLを掲載します。

http://www.dni.gov/nic/NIC_home.html

さて、上記のサイトをみると今回のレポートに関しても掲載されていますが、Global Trends 2010というのも掲載されています。

http://www.dni.gov/nic/special_globaltrends2010.html

2025年の予測などに関して、いまからどうのこうの言っても信憑性は明らかにはならないと思うので。まずは、この内容に関していくつか気がついたことを掲載します。これは、1997年11月に提出さけています。この時代には完全にCIAがコントロールしていたことになります。

まず、気がついたのは、今回の金融危機に関する事柄には一切触れられてないということです。ジョージ・ソロスや経営学の大家であるドラッカー氏でさえも、少なくともこのときくらいから、今日の金融危機そのもを正確には予測はできていませんでしたが、アメリカ流の何の規制もない自由主義経済に関して警鐘を鳴らしていました。こうした内容にはいっさい触れられていません。

ドラッカー氏は、「2002年」の時点で、それまでの論文をまとめたものと新たに付け加えたものをまとめて「ネクスト・ソサエティー」という書籍にして出版しています。これなどを見ていると、もう1997年時点で、先進国も新興国もすでに「今世紀末期から来世紀初頭にかけて、それまでとは全く異なる社会に突入する」という趣旨のことを述べていました。そうして、経済よりも社会に着目すべきことを訴えてきました。

1997年というと、まだブッシュ政権にはなっていませんでしたが、ブッシュ政権はドラッカー氏が主張したことは全く無視して、「金融・経済」一辺倒で政策を推進しました。そのため、社会保障費も削減するなどして、結局はアメリカの社会を壊し、挙句の果てに今回の金融危機のきっかけを作り出してしまいました。

これに関してはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も、ブッシュ政権に対する執拗で辛らつとも思える批判を繰り返していました。氏も、表現の仕方は違っていても、健全な社会にならなければ、実体経済も悪くなってしまうことを主張していたのだと思います。最近の調査では実にアメリカの9割の人々が、自らを負け犬か落ちこぼれと考えていて、この10年間はジニ係数など貧困を示す指標があがり続けているいるということを表明していました。これは、アメリカ社会の欠陥を物語るものであって、アメリカの社会の欠陥が今回の金融危機にまで結びついていることは間違いないと思います。

「Global Trends2010」においては、金融危機に関しての危惧や、影響など全く表明していません。また、この中でロシア社会など新興国の社会などについては多少記載がありますが、肝心要のアメリカ社会に関しては何の記載もありませんでした。

さらに、「Global Trends 2025」に戻って考えてみると、世界が多極的なるというのは判るのてすが、「経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」というくことはありえません。今世紀中くらいなら起こりそうですが、2025年では早すぎると思います。何か、アメリカの覇権が相対的に低下することの言い訳のように感じられます。さらに、こんなことを言っておきながら、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すということを言っていること自体が矛盾を感じます。

すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。

少なくとも、今の2008年時点でも、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。それを考えると、「国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」ということは25年時点ではありえないと思います。

それどころか、私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います。まさに、金融危機後で中国で現在頻発している暴動などは、従来の暴動とは異なり、いくつかの国民国家に分裂する予兆ではないかとさえ思っています。

最後に、この「Global Trends」を読んでみて思ったのは、どの内容を読んでみても、当たり障りがなく、あまり参考にはならなかったように思います。やはり、こういうレポートは、各方面の専門家で構成された委員会ですから、やはりいろいろ部署の思惑なども入ることと、国際政治的な思惑なども反映されていて、決定打にかけるものになってしまうのだと思います。

2010年と2025年「Global Trends」を見て思ったのてすが、やはり予測というものはあたらないということです。「Global Trends2010」で金融危機のことをはっき、予測できなくても、その強い懸念などが示されていれば、今頃金融危機は回避できたかもしれません。こうした予測レポートなどは話半分で解釈しておくというのが妥当な線だと思います。


壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2008年11月22日土曜日

壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

壊れた中国三連発?(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
本日は、先日もお伝えしたように、中国では様々な社会不安が沸き起こっていることを再度お知らせします。中国では従来から暴動が頻繁に起こっています。旧ソビエトや、軍政時代だったときの韓国、現代北朝鮮も同様です。これらの国々ではセーフティネットがほとんどないため、今回の金融危機のようなことになると、暴動などがもっと頻繁に起こるようになります。


■中国甘粛省当局、無抵抗の農民を武力弾圧

  【大紀元日本11月22日】中国甘粛省隴南(ロウナン)市武都区で11月18日、大規模な民衆抗議活動が警察に暴力的に鎮圧された。当局は19日に再び数 千人の武装警察を武都区の数か所の立ち退き指定地区に進駐させ、同夜、巡回する警察はさらに民衆に対して暴力を振るった。

 情報筋によると、甘粛省隴南市行政所在地の移転に絡む農民の土地収用問題を巡り、5万人を超える農民の抗議が行われ、当局の武力弾圧により数百人の農民が負傷し、死者も出た模様。また、拘束された農民が多く、尋ね人の広告が町の至るところにでているという。

 次の写真には、武装警察らが棍棒等で無抵抗の地元農民たちを殴る、蹴るなどの暴力行為が、はっきりと写されている。








「工商銀行は従業員を騙す悪徳銀行」と書いてある横断幕

■中国工商銀行元行員全国規模の抗議活動を計画

  【大紀元日本11月22日】2000年から中国工商銀行が大規模なリストラに踏み切り、十年も二十年も銀行に忠誠を尽くした銀行員達が突然解雇され、再就 職もうまく行かず生活が困窮している。今年の10月20日から、解雇された銀行員が工商銀行の前に集まり、抗議活動を行った。しかし、違法解雇の問題は依 然解決できず、銀行員達は近日中に北京にある工商銀行本部へ集まり、更に大規模な抗議活動を行うように全国範囲で呼びかけている。

 元工商銀行黒龍江支店銀行員・候樹森氏は取材を受けて「10月20日から20日間も頑張ったが、問題解決に至らなかった。このような突然な解雇は明らかに法律違反となる。その違法行為を認めてもらい、解決してほしい」と述べた。

 同じ銀行員の楊文秀氏が「銀行側が解決してくれない。違法だと分かるが、法律は法律、銀行と関係ないと明言した」と述べた。楊氏の電話は盗聴されているそうである。

 生活の状況を尋ねると、「収入もなく、もちろん生活は苦しい、離婚された銀行員が多い」と語った。

 楊氏の話によると、この抗議活動は7年も続いている。2000年に解雇された当時、銀行側と話した。銀行側が解決すると承諾したが、一年立って、再びこの話を聞く時に、知らぬ顔で否認された。

 このように解雇された銀行員が10万人もいる。解雇する時に、銀行側は脅迫や騙しなど、手段を選ばなかった。解雇された銀行員は50歳前後の人が多く、 再就職は難しくて、生活もできなくなるので、政府が解決してくれない限り、抗議や陳情活動の終わりはないと楊氏は強調した。

 
(翻訳・侍傑)


(08/11/22 13:37)


上海の精肉店、店員は自家製のニワトリの安全性を客にアピール(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

■中国で食中毒が頻発、問題は制度に=専門家

 【大紀元日本11月22日】中国各地で最近、食中毒事件が次々と発生している。1週間ほど前に浙江省嘉興、甘粛省永昌で食中毒が発生したばかりで、18日には、上海にある会社で、従業員70人以上が食中毒の症状が現れ、そのうち1人が危篤状態であるという。

 北京大学衛生経済管理学学部主任・劉国恩氏と山東大学教授・孫文広氏は大紀元の取材で、このような事件が頻発し、国民の健康と生活に被害を与えているが、根源は共産党当局の監視管理と制度に問題があると指摘した。

 孫文広氏は 粉ミルクにメラミンが混入した事件は氷山の一角に過ぎず、それよりも大きな問題が潜んでいる。責任は共産党当局にあり、官僚は悪徳業者と結託し、利益のために人の命を軽視する。制度を根本から変えない限り、この問題を解決されないと語った。

 中国各地で食中毒事件が頻発

 11月17日、上海の企業で食中毒が発生、従業員70人以上が、眩暈、嘔吐、下痢などの症状を訴えた。病院に搬送され、そのうちの42人の病状が深刻で、1人が命の危険にさらされたという。

 11月13日、甘粛永昌県新城子中学(高校)で食中毒が発生、学生293人が被害を受け、胃の膨満感、腹痛、眩暈、嘔吐などの症状がみられた。

 11月10日、浙江省嘉興中茂プラスチック実業有限会社の従業員70人が「クレンブテロール」が混入した豚肉を食べたため中毒、昼食後に体にしびれを感じ、心拍が加速、嘔吐など中毒症状が現れ、全員入院した。

 11月3日、甘粛省慶城県慶城中学(高校)で食中毒事件が発生し、学生2人が死亡した。同日、新疆昌吉市第7中学の学生100人が学校食堂で昼食を食べた後、腹痛や吐き気、眩暈など食中毒の病状が現れ、病院に緊急搬送された。

 10月30日、広東省清遠市街区幼稚園で食中毒が発生、幼児約60数人が嘔吐、下痢、熱など病状を訴え 現地の病院に搬送され、治療を受けた。

 10月19日、ウルムチ盲人学校の学生に昼食後、眩暈、嘔吐、腹痛など食中毒の病状が現れた。同日、安徽蒙城県第6中学(高校)の学生10人が校外屋台で販売している亜硝酸塩が混入した“ステーキ”を食べたため、食中毒を起こした。

 10月9日、甘粛省で結婚披露宴に参加した61人が食中毒した、熱、下痢、嘔吐などの症状が現れた。10月8日、ハルビン市平房区平新鎮新華小学校の小 学生40人が 学校食堂で昼食を食べた後、嘔吐、眩暈など病状が現れ、病院に緊急搬送され 治療を受けた。10月4日、浙江省紹興の結婚披露宴で百人近く が食中毒を起こした。

 問題は監視管理と制度、共産党当局が元凶

 孫文広は食品が変質や汚染され、或いは加工と貯蔵の不備で食中毒に繋がっているが、人為的に毒物を混入することも考えられると分析した。

 「共産党にたいして、強い不満を抱える者がたくさんいる しかし独裁社会制度の中国で陳情するルートは全て塞がれている。その人たちは極端な手段を使って抗議する可能性が高い」

 孫文広は理由はどうであれ、責任は共産党当局にある。共産党政府は民衆の生死にまったく関心はなく、金儲けしか考えてないと指摘した。官僚と企業が結託し、贈賄、収賄は暗黙の了解、お金を受け取った政治家は悪企業をかばい、民衆の財産を奪う。

 一方、当局の指導力も疑われる。犯罪が至る所で発生しており、現在の取り締まりや処分、処罰で犯罪を食い止めることはできないのが現状だ。

 制度が変わらなければ、解決不能

 問題を解決し、人々を食中毒から守ることについて、孫文広氏は官僚が腐敗し、道徳が堕落し、問題は当局にあるため、解決しようがないと悲観的な考えを示した。

 孫文広氏はこれは民族の災難であり、全ての人が被害者となり、非常に悲しいことである。民衆の幸福と利益を本位にする政権が現れない限り、社会問題を解決できず、民衆は幸福を望めないことを示した。



(08/11/22 13:30)


暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!
中国政府は、金融危機の影響は、あまりないとの見解ですが、上記の様子をみると、そうとは思えません。

中国は、「世界の工場」とも呼ばれるように、安い労働力を使った安価な商品の輸出で経済発展を遂げました。これは、これで良いことだとはおもいますが、問題は、通常の国では考えられないほどその割合が非常に高い事です。

その為、今回のような全世界レベルでの不況が起こり、外国での消費が落ち込んで物が売れなくなると、中国での生産も減少せざるをえません。これが中国経済に大きなダメージを与える事になります。

中国産の商品から相次いで毒物が検出され、イメージが悪化していた矢先にこの騒ぎですから、泣きっ面に蜂というところでしょう。中国国内最近企業の倒産が非常に多いです。

不況を脱する気配は見えませんので、ダメージはさらに広がり、これからもよりいっそう社会不安が増大ことでしょう。最近の中国は経済発展のみを拠り所にして国が維持されていたような状態でしたから、中国の崩壊にもつながりかねません。大規模な財支出も行いますが、社会システムが充実していない中国ではこれを放置しておけば、支出をしている期間は何とかなるかもしれませんが、それが終わってしまえば、元の木阿弥です。何かをしない限り、中国分裂まっしぐらということになると思います。

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メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?


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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ビザテンフォー11月の企画は、おトクなキャンペーンです。よろしくお願いします。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

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