2008年9月30日火曜日

ウォール街救済でCEO報酬の激減も、不良資産を積み上げた経営者の責任は?―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?

金融安定化法案成立の見通し強まる。【おはようFX_2008.09.26】


この動画が配信された後も金融安定化法案は可決されていません。

ウォール街救済でCEO報酬の激減も、不良資産を積み上げた経営者の責任は?
(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Theo Francis (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」

 米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。

 国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO(最高経営責任者)の2007年の平均報酬は1280万ドル(約13億6000万円)に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。

 だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。

 9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。

 22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

■盛り込まれたのは曖昧な規定
 ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、米証券取引委員会(SEC)クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。

 経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。

 ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。

 上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

■退職金支給の差し止め
 下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。

■契約条項の変更には法的手段が必要?

 第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。

 「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。

 最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。

 例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア(UNH)の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル(約31億8000万円)の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した(ただし容疑は否認のまま)。

 「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。

■“返還”条項は憲法抵触の可能性も

 企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。

 既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。

 破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。

もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
金融安定化法案がまだ可決されていないそうです。それには、民意の反映ということもあると思います。自己責任が当たり前のアメリカの経済活動においては、個人レベルでは、会社の具合が悪ければ、容赦なく解雇されるアメリカです。

そんな国で、会社の経営のやり方が不味かった経営者を公的資金を注入してまで助ける必要はないというのが一般の偽らざる認識だと思います。有権者の中には、サブプライム問題で会社の業績が悪くなり解雇された人や、サブプライム問題で家を失った人も大勢いると思います。そんな有権者がおいそれと、金融街を救う法案に賛成するはずがありません。

このブログでも以前から述べてきたように、サブプライムローンとは、民間営利企業が福祉(低所得者向け住宅)の分野に入ってくると手痛い目にあうことの良い見本になったと思います。というより、アメリカには各主要都市に必ずと言っていいほど低所得者向けに住宅を提供するNPOがあります。これらの、NPOはずっと以前から低所得者向けに住宅を提供し続けてきて成功を収めています。こうした成功とは対照的に金融街は大失敗しています。

もちろん、NPOが提供する住宅は、サブプラムの対象になるような豪華な住宅ではないですが、普通の人なら十分居住可能な集合住宅などです。これらを実現するために、銀行や建築会社が最初から構成員として所属しているNPOもあります。こうしたNPOでは、住宅提供だけではなく、職業訓練なども行っています。ホームレスとか、低所得者といっても、いろいろなタイプがいますら、NPOのように決め細やかな対応ができれば、うまくいくでしょうが、民間営利企業が単に儲けを生み出すためだけに、実施した荒っぽいサブ・プライム・ローンは最初から穴だらけの代物だったといえます。

大体、月収40万の人の月のローンが25万円だったりして、さらに後から支払い金額が上昇するなど、とても普通の感覚では危険な代物であったことは、否めません。日本の銀行や、証券会社なども債権化したので話にのったところもあったのでしょうが、もともとの儲け話がこのような脆弱で愚かなものであると知っていれば、誰も容易に話にはのらなかったでしょう。

こんなものを作り出したり、積極的に売り出した連中はただのモノを知らない金融馬鹿としか思えません。素人でも少し考えれば分かることです。それに、アメリカではこのようなNPOの実績がもともとあったことから、まとまな市場調査をすれば、最初から相当危険で、危ないことが分かったはずです。もし、今回経営者の責任を問わなければ、今回はなんとかやり過ごせたとしても、また同じような問題が起こると思います。

日本では、整理回収機構ができるまでしばらくかかったため、いろいろな銀行や、証券会社なども倒産したり、合併などがあり、その間に責任を問われて辞任した経営者が多くいたと思います。こうしたことなしに、整理回収機構の設立運営などできなかったでしょう。

アメリカでも、同じことです。金融安定化法案をただちに、成立させててこ入れをしたいのなら、今後結果として資本注入をしなければならない、個々の企業の程度に応じて、経営陣を退陣させるべきです。軽度であれば、トップの退陣のみとか、重度であれば、経営陣はすべて総退陣させるなどの法的措置をとれるようにしてから、実行すべきと考えます。それに、程度の酷い経営陣などに関しては、私有財産の没収なども考慮すべきです。そうして、これを通例にしていただきたいです。経営者は経営者として襟を正すべきです。そのために日ごろから高い収入を得ているわけですから。そうでないと、また金融馬鹿が愚かなことを考え、アメリカ経済ばかりか、世界を窮地に陥れるようなことをするかもしれません。

金融だけでなく実体経済というものをがある!!
最近経済というと、一側面しか捉えられていないような気がしてなりません。ウォルストリートに代表される金融関係の企業ばかりがクローズアップされていて、実体経済が反映されていないと思います。金融により何もかもが可能であるような全く誤った考えが市場を支配しています。しかし、世の中には実体経済というものが厳然として存在していて、その中で人々が生活をしており経済活動をしています。

経済活動をしている多くの人々が、「現状では住宅は要らない」と判断すれば、政府がいかに住宅を買おうと奨励したり、民間営利企業がいかに画策したとしても、ほんの少しは購入する人を増やせるかもしれませんが、大勢を変えることはできません。この実体経済は政府や金融機関がつくっていわけではありません。この基本は大昔から、そうして、これからも未来永劫にわたって不変です。難しい経済の理論を出さなくても素人にも分かる現実です。

それに、実体経済を良くするために、絶対忘れてはいけないことがあります。それは、経済の前に社会があるということであり、健全な社会がなければ、健全な実体経済ははぐくまれないということです。昔の政治家は、アメリカでも、日本でも社会に注目していました。特に日本では、明治維新や第二次世界大戦直後はそうでした。経済がどうのこうのという前に、社会を変革しようとしました。

だからこそ、日本では、明治維新でも戦後の経済成長でも奇跡といわれる発展を遂げられました。おそらく、社会基盤が形成されていなかったら、日本は今でも発展途上国だったと思います。

アメリカでは、いわゆるNPOの歴史が長いです。戦前では、社会福祉のほとんどがNPOによって行われていました。しかし、戦後のソ連の影響もあって、社会福祉的事業は政府が行うようになりました。これは、ソ連の崩壊や、国家による社会福祉政策が全くうまくいかないことが明らかになったため、80年代後半よりNPOが社会問題に取り組むようになり、また政府もその後押しをするようになりました。今や、都市計画のほとんどをNPOが実施している都市もあります。先ほど述べたような、低所得者向け住宅を提供し続けているものもあります。ありとあらゆる、サービスを提供するNPOが存在しています。そうして、日本の感覚では考えられないほどの大規模な経済活動をしています。そうです、理念だけでは貧困層に住家を提供することはできません。有効な教育・訓練もできません。

この金融危機、おそらく、今回の公的資金の注入だけで終わらせれば、金融不安は長引きます。実体経済も回復までに相当時間を要することになると思います。それだけに終わらせず、現在の酷い格差社会などを実質的に解消する活動をなどシステム的に実施していく必要があります。これを実施するために、最大限にNPOが活躍できるようにすべきです。それも、体系的に実現していく必要があります。この金融危機をチャンスとして、新たな社会の実現と実体経済をよくするためにも、こうしたNPOの活動を支援し、動きやすくしていくべきです。それだけでなく、新たな社会づくりのモデルにしていく必要があります。

21世紀はNPOの時代
21世紀には、こうしたNPOの活動をどのように効果的にしていくかが問われます。実体経済とNPOの活動とは、不可分になっていくものと思います。もっといえば、もう金融システムのみで何とかしようとする試みは時代遅れのものになると思います。20世紀は、いわゆる組織の特に営利組織の時代だったといえます。今世紀は、NPOの時代です。特に都市部において、爆発的なNPOの興隆がおこり、効果的な活動をするようにならなければ、私たちの幸福な未来は約束されないと思います。

これは、もちろんアメリカだけではありません。今のところ、あまり強力なNPOがみられない日本においても同じことです。このへんを良く考えて、健全な社会を築くことに成功した国は、実体経済も良くなっていくと思います。しかし、それに着目せずに、古いシステムにしがみつく国は没落していくものと思います。アメリカが、今回の金融危機に関して、このへんにまで視野が広げられか否かによって、今後のアメリカの経済の行く末を占うことができると思います。ここ数年で見極めができると思います。

【関連記事】
上の記事では、NPOについて述べてありますが、アメリカのNPOの実体など知らないと、理解できない面もあります。下の記事を読んでいただければ、十分ご理解いただけると思います。こちらも是非ご覧になってください。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える? 生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると 確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、 残念ながら見送られました。残念なことです。今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタ チごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。


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2008年9月29日月曜日

中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出=イタリア―中国の有害商製品は構造的なもの!

イタリアで中国製偽ブランドの有毒革靴が摘発され、警察当局は170万足を押収。(Getty Images / Afp)

中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出=イタリア(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 【大紀元日本9月29日】中国の有毒粉ミルク事件の収拾がつかない中、イタリアで中国製の偽ブランド革靴から使用禁止の発ガン性物質が検出され、警察当局は問題の靴を大量押収した。

 香港メディアによると、イタリア警察は今年5月から関連の捜査を始めていた。これまでに問題のある有毒革靴を170万足押収し、総額は2千万ユーロ(約 2千900万ドル)に上り、イタリア国内で、近年最大規模の偽ブランド品取り締まりが行われた。その結果、華人21人とイタリア人7人が、偽ブランド品靴 の販売と消費者への健康脅威の容疑で逮捕された。

 当局の公表資料によると、問題の革靴からは、六価クロム(hexavalent chromium)が検出された。六価クロムは極めて強い毒性を持つ化合物。皮膚に付着した状態を放置すると皮膚炎や腫瘍の原因になるだけでなく、体内に 蓄積すれば発ガン性もある。イタリアの法律はいかなる製品にもこの有毒化合物の使用を禁止している。

 また、この種の靴は中国で製造したものだが、標識は「本革」「イタリア製」となっていたという。

 一方、フランスや、イギリス、スウェーデンなどの欧州諸国ではこのほど、中国製ソファから基準値の10倍以上のカビ防止剤が検出され、使用者が皮膚感染症を起こす問題が発覚し、英国では千人以上の消費者が損害賠償を求めるため集団訴訟を起こした。

 有毒粉ミルクに続き、有毒ソファ、有毒靴など、中国製品の安全性の問題がますます憂慮されている。

中国の有害商製品の原因は構造的なもの!!
Erin Brokovich - www.CHECblog.org

上の記事で6価クロムということが書いてあったので、映画「エリン・ブロコビッチ」を思い出しました。この女性は、実在の人物で、特に高い教育も受けていないのに、1993年にカリフォルニア州の大手企業PG&Eを相手取って訴訟を起こし、3億ドルの和解金を勝ち取った女性です。映画では、ジュリア・ロバーツが演じていました。この公害では、PG&Eの工場から六価クロムが排出されていて、工場付近の住民の多数が白血病とか癌になったというものでした。この訴訟はアメリカで最大規模のものでした。

とにかく、この物質発癌性が高くおそろしく危険な物質です。ここしばらく、中国の商製品に関して、頻繁にこのような問題が起こっています。これだけ、頻繁に何回も起こるということは、中国での製造や検査体制などに構造的な問題があるとしか思えません。これについても、以前掲載したこともあります。

しかし、報道によれば、中国中央政府自体は、担当者や、会社自体に罰則を適用したりはしていますが、抜本的な構造的改革はしてもいないし、しようとも思っていないようです。そうして、オリンピックを開催したり、上海万博もこれから開催しますし、先日は有人宇宙船を打ち上げて、初の船外活動なども行っています。今年の軍事費も相当計上しました。本当にアンバランスな国です。

このブログにも何回も書き続けてきましたが、このままでは、国内の不満も高まるし、外国からも非難されて、輸出はできなくなるし、おそらくこの先あまり長くないと思います。このブログでは北京オリンピックを開催後10年以内に、分裂崩壊するであろうと書きましたが、こういう事実が繰り返し公表されると、すでに政府による改善は不可能とみて、もう、分裂崩壊するであろうの次元から、分裂崩壊させてゼロベースから全く新しい国づくりをした方が良いのではないかと思います。そう思うのは私だけでしょうか?はやく、革命でも起こって、まともな国ができて欲しいです。



以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方で 国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成功 したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖 南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした「政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国:浙江省、1万人が暴動 不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で-金門島砲撃50年 文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑-ストリート・ビューも偽装か?
■景気 強まる「中国頼み」 日本最大の輸出先に-リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認-オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「80後(バーリン・ホー)研究会」発足-2億人を一緒に語ることはできない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?(面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)!中国の現在の経済の停滞要因に迫っています!!)

■「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言-北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信-人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる-終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫-オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長 伊藤正 「80後」は中国を変えるかは正しくない-正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事-この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック-排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?-中国の軍隊は脆弱?

■<北京五輪>空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か-異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー-チベット暴動から3ヶ月-中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪-確定した中国分裂の筋書き?
■「80後」は車を買うべきか?-世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か-高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?


■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色-幻の日本軍支援は歴史上の転換点?
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち-80後世代と一つにくくるのは間違い?!

■不可解な中国の報道二題-やらせ義捐金とノーベル平和賞
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■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

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2008年9月28日日曜日

日教組は癌(ガン)発言で中山成彬国土交通大臣辞任―声なき人の声を無視するのか?

麻生内閣・閣僚就任会見-13 中山国土交通大臣

日教組は癌(ガン)で中山成彬国土交通大臣辞任(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 中山成彬国土交通相は27日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどの一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めました。

  中山国交相は同日、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は国旗・国歌を教えず道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する、ぶっ壊す。その運動の先頭に立ちたい」と述べ、日教組批判を繰り返しました。

 「ゴネ得」発言に民主党など野党が辞任要求を求める中での発言だけに火に油を注いだ形となりました。

 中山国交相は同日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める。今晩、女房(中山恭子首相補佐官)と2人でゆっくり相談する」と述べました。

中山成彬国土交通相は27日、宮崎市での自民党会合で、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど一連の発言に触れ「日教組(日本教職員組合)を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と強調した。この発言に関し終了後、記者団に「(日教組に関する発言は)撤回していない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」と述べた。(産経ニュースより引用)

 我が国には言論の自由が大臣に限っては存在しないようです。この程度の発言海外ではさほど問題にはならないはずです。それこそ、失言程度で済んで、辞任にまでとなると、本当に日本は民主国家なのかと思ってしまいます。

 成田反対派住民は「ゴネ得」
 確かに成田空港の場所の選定などに強引なところは見られました。しかし、あそこまで混乱を長引かせた責任は旧社会党(現社民党)にもありました。極左暴力集団と一緒になって、一坪運動などで邪魔をしてきたことは明らかで、そのような結果「ゴネ得」と見られても仕方のない地主もあったことは事実です。

 日教組は日本教育の「ガン」
 これも真説です。国歌を歌わせない、国旗を掲揚にも反対する馬鹿どもが日教組にはたくさんいます。このようなことを主張する教職員は世界広しといえども、日本だけです。今年度の頭くらいに、プリンスホテルが日教組の集会にホテルを使わせないという判断をしたということがありました。このように嫌がる人も大勢います。私も大嫌いです。日教組が力を持つ地域の生徒の学力が落ちているのもすべての事例に当てはまることはないとは思いますが、あてはまるところもかなりあると思います。学校で日教組構成員のおかげて、随分不愉快な思いをしている人この日本に大勢いると思います。

 日本は「単一民族」
 民主党の鳩山や北海道知事の高橋はるみ知事が重箱の隅をつつくような馬鹿なことを言っていましたが、現在アイヌ人の人口は日本の0.02%しかありません。それに、北海道の血塗られた近代史ともいってもいいアイヌ民族同士の血で血を洗うような抗争の歴史、正しく認識されていません。アイヌ人は決して平和的な民族ではありませんでした。これは、アイヌ問題研究者の方々はご存知の事実だと思います。北海道に日本人が定住する前の時点の、アイヌ人の部族抗争の血塗られた歴史は意図的に消されています。一方では、正しい歴史認識をゆがめ、もう一方では言葉尻をとらえて大臣の発言を糾弾する材料にしようというのでしょうか?それに、数や影響力からいえば、すでに在日朝鮮人や、中国人のほうがはるかに大きな問題ではないですか?どんな発言にも例外はつきものです。単一民族というこの発言趣旨としては国際舞台の場でも十分通用する発言だと思います。

声なき人の声を無視するのか?

今回の発言何が問題発言なのか? さっぱり理解できません。高橋はるみ知事や、民主党の人たち自分たちの声だけが、声だと思ったら大間違いです。あなたがたは、マスコミでもなんでも「大きな声」を出していますが、「声なき人の声」もあるのです。自分が正しいということを発言してはいけないのですか?

これが世の中の一般の人々の大多数の顰蹙(ひんしゅく)をかうよな発言だったとは思えません。今回はマスコミが民主党支援で演出したものだと思います。当然のことを言ったまでだし、大臣を辞めなければならないほどの発言だとは多くの人にとって思えないです。しかも、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でです。

しかし、この発言はマスコミ的には許されないようです。発言の自由が保障されている海外なら特に問題発言にも何にもならないと思います。あのサルコジもフランス各地で起こった外国人暴動に関して、相当きつい発言を繰り返しました。そのためマスコミから相当過激に批判もされていましたし、日ごろから奇行も多かったですが、選挙では大方のフランス国民にその主張を認められ大統領に就任しています。これが民主主義というものです。言葉尻をとらえて大臣を辞職させるような国は、民主国家とはいえません。

連日、マスコミに叩かれ野党も便乗して、ついに今回の事態にまで追い詰められてしまいました。これまで歴史認識で韓国・中国から批判され、辞任に追い込まれた大臣は数多くいましたが、今回のようなケースは珍しいです。日本では海外のように自由な発言はできないということでしょうか?これじゃまるで、アメリカの一昔前の魔女狩りといわれた「マッカーシー旋風」のようなものです。

多少誤解を招くような発言だったとは思いますが、どこに大臣辞任までの責任を問われるような箇所があるというのでしょうか。それに、まだ就任したばかりで、何もしていない状態の大臣を追い込んでも良いのでしょうか。とても、民主国家のやり方とは思えません。

中山大臣は余りにも正直過ぎたのかもしれません。ストレートに言いすぎたのかも知れません。言葉尻をとりやすい発言だったのかもしれません。しかし、あえて、一石を投じて見せたのではなでしょうか。大臣を辞任せずになんとか、続けて欲しかったです。そうして、辞任を決められても、日教組つぶしは是非実現していただきたいです。この風雪に耐えて、次の文部科学大臣にでもなっていただきたいです。

以下関連記事です。

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?―声なき人の声が大声にかわりつつある!
私のブログでは、日本国内の政治に関わる問題については、ほとんど記事を掲載していません。しかし、今回は日本の民主主義の危機でもあると感じてあえて掲載しました。しかし、マスコミのやり方ももう時代にそぐわなくなってきていると思います。この記事は、それに関するものです。是非こちらもご覧になってください。

■マスコミで報じられていることを、鵜呑みすることの弊害を教えていただいた恩師の思い出
これは、環境問題についての話なのですが、私が大学で習った先生より、マスコミの言葉をそのまま鵜呑みにすることの危険性を教えていただいたたときの話です。最近マスコミの出鱈目ぶりは酷くなってきしまた。今回の辞任劇でもマスコミの情報操作など十分考えられます。マスコミの危険性に関して、再認識いていただきたいので、是非こちらも読んでいただきたいです。

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2008年9月27日土曜日

中国、有人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?

神舟七号发射 Shenzhou-7 spaceship successfully launched


中国、有人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も(この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
中国は有人宇宙船「神舟七号」を昨夜打ち上げした。「神舟7号」は27日午後4時40分ごろ(日本時間同5時40分ごろ)から約15分間、地球を周回する高度約340キロの軌道上で、飛行士による船外活動を初めて実施し、その模様を国内にテレビ中継した。

 自主開発した宇宙船からの船外活動の成功は、旧ソ連、米に次ぎ3か国目。

 北京のコントロール・センターで見守った胡錦濤国家主席は、船外活動を終えたテキ志剛飛行士(41)と通話し、「船外活動の成功は有人宇宙飛行の発展にとって重大な突破口となった」とたたえた。(「テキ」は、「栩」のつくりの下にふるとり)

 自主開発した重さ120キロの白い宇宙服を着たテキ氏は、命綱をつけて船外に出たところで「体の調子は良好です」と第1声を発し、カメラに手を振った。その後、船外の取っ手をつたって、宇宙船の外側に装着した実験材料を船内に持ち帰った。

 宇宙服の自主開発は難しいとされるが、中国の場合、3000万元(約4億6000万円)を投じて4年がかりで開発したという。神舟7号はさらに、 27日夜、カメラを搭載した重さ40キロの小型衛星を宇宙空間に放った。28日夕、3日間の飛行を終えて内モンゴル自治区に帰還する予定。

 中国は2003年に有人宇宙飛行を成功させており、有人宇宙飛行を成功させた国としてはロシア(ソ連)、アメリカに続く3カ国目。今回の神舟七号の打ち上げが成功すれば、中国としては3度目の有人宇宙飛行となる。

 着用する宇宙服にはロシア製と中国製の二種類が採用されており、人民日報が報じるところによると船外活動では中国製の宇宙服が使用されたのこと。宇宙服が二種類選択されている理由は明らかにされていないが、宇宙飛行アナリストのMorris Jones氏は両者を比較検証する目的ではないかとみている。また、自国の宇宙服のみに絞るのは時期尚早とみている可能性もあるとのこと。(BBC記事より)

旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙!?
中国今回の打ち上げは、前から既定の事実だったようです。現在中国内はこのニュースでもちきりのようです。

私は、このようなニュースを聞くと旧ソビエトのことを思い出します。旧ソ連の末期にも、ソビエト体制にガタがきてペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報開示)と言われていた頃に(1980年代後期)、有人宇宙ステーションMIRの打ち上げ(1986年)などが行われ宇宙開発が急ピッチで進んでいました。宇宙船ソユーズで宇宙飛行士たちが世界初の宇宙ステーションMIR(ミール:ロシア語で平和の意)と地球の間を頻繁に行き来してました。当時のソビエト、スーパーなどでも品物が少なく、特に肉やジャガイモなどの生活必需物資まで不足していたことを昨日のことのように覚えています。

にもかかわらず、ノーメンクラトゥーラ(共産貴族)向けの店には物資が豊富で、何不自由のない生活を謳歌できました。「収容群島」を書いてノーベル平和賞を受賞したソルジェニーツィン氏がペレストロイカの一環として名誉回復したのは1990年のことでした。この収容所群島には、反体制派が多数収容所で強制労働をさせられたソビエトの負の遺産が克明に記載されています。最大で2000万人の人々が収容所に拘禁されていたことがあったそうです。1991年にソビエト連邦は崩壊しました。

ソビエトが崩壊したときには、MIRに一人の宇宙飛行士が残留していました。最初の予定では、1ヶ月くらいで戻る予定でしたが、次のロシアへの政権の委譲などで手間取ったため、宇宙ステーションにまで手がまわらなかったそうで、なんとその宇宙飛行士は1年間宇宙で放置されたそうです。

MIR Space Station collision


水、酸素、食料などはなんとかぎりぎりあったそうですが、宇宙空間に一人残されて、非常に不安だったと思います。1年後にはロシアによって、また宇宙開発が引き継がれ何とか戻ってこれたそうです。このニュースは当時ロシア国内でもほとんど報道されず、私も随分後になってから知りました。

そのミールも、耐用年数もかなりすぎてから廃棄処分(打ち上げられてから15年後)されました。その廃棄の方法も、だんだんと高度を落としていき最後は、地球の大気圏に突入させ、空気との摩擦熱で燃え上がらせて跡形もなくするという、かなり乱暴なやり方だったことを覚えています。たしか、それでも、一部残骸は確かニュージーランド沖に落ちたと思います。当時は、世界各地に警報が前もって流されたとの記憶があります。日本上空にも何月何日通過するなどのニュースがテレビでながされていました。

とにかく、当時は、ソビエトという国のアンバランスさが浮き彫りになりました。国が崩壊しかけているというのに、ミールは打ち上げて、宇宙飛行士は往来させているなど、どう見てもアンバランスでした。また、日本人の秋山さんもミールで滞在していましたが、ステーションの位置を計測するにも、アメリカであれば、コンピュータで自動的にやっているのを、ミールでは、計測装置を人間が手で操り星を観測し、チャートに書き込んでようやっと分かるという状況でした。

それに、エレクトロニクスがやたらと遅れていて、最新の宇宙ステーションでありながら、船内にリレー(制御用電線)が縦横無尽に張り巡らしてあるという具合です。これは、当時はソ連の最新型原子力潜水艦でも同じことでした。ものすごい巨体で中に乗組員が泳ぐことができるプールまで設備してあり、さらの最新型の軽水炉を備えてありながら、アメリカの潜水艦であれば、最新のエレクトロニクスなどで、集積回路を用いて制御するところを、船内に電線を張り巡らして電気制御を行っていたというありさまでした。最新鋭のジェット戦闘機に真空管などということもありました。

中国も同じことです。この快挙は非常にアンバランスです。さすがに、今ではアメリカとの貿易もしていますから、旧ソ連のようにエレクトロニクスが遅れているなどということはないてしょうが、さまざまな面でアンバランスです。先日、湖南省で抗議活動があった旨を掲載したように、科学技術に関してこのようにある程度進んでいるのに、国の体制としては初歩的な民主化、法治国家化、政治と経済の分離もできていない国です。

他方では、有人宇宙船を打ち上げたり、オリンピックを開催したり、世界一流の軍事費を計上するような国でありながら、もう片方では農民が地べた這い回るような生活をしている国中国。他国にメラミン入りの牛乳を提供して食への不安を撒き散らした中国。

これでは、中国には少なくとも二つの国があり、片一方では富裕中国があり、もう片方には貧困中国があり、富裕中国が貧困中国を搾取していると、いわれてもしょうがないと思います。

このアンバランス、これからも継続するとすれば、いきつく先は中国自体の分裂しかありえないと思います。ソビエト場合は、モスクワオリンピック開催後約10年で崩壊しています。ソビエト連邦では、当時はインターネットが今日のように発達していなかたため、詳しくは報道されませんでしたが、今日の中国のように建国以来各地で暴動が頻繁に起こっていたそうです。しかし、当時でも噂により、日本国内でも暴動が頻繁に起こっていることは一部の知識人は理解していました。今日のようにインターネットなどが発達した時代において、一昔の前のような野蛮な統治方式をとっておきながら、一方で宇宙開発などの華々しい成果をあげる中国は、今後維持継続することが困難になることでしょう。中華人民共和国も北京オリンピックを開催後10年を経ずして崩壊することでしょう。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした「政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国:浙江省、1万人が暴動 不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で-金門島砲撃50年 文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑-ストリート・ビューも偽装か?
■景気 強まる「中国頼み」 日本最大の輸出先に-リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認-オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「80後(バーリン・ホー)研究会」発足-2億人を一緒に語ることはできない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?(面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)!中国の現在の経済の停滞要因に迫っています!!)

■「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言-北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信-人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる-終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫-オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長 伊藤正 「80後」は中国を変えるかは正しくない-正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事-この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック-排球女将

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■<北京五輪>空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か-異常行動の中国?

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【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に―【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(゚д゚)!

【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に 新報道2001が韓国社会の問題を報道しました。その内容を、以下に掲載します。 現在の韓国では公務員を志望する若者が急増しています。その理由は「定年、あるいは老後まで絶対に安泰だから」だそうです。 ...