2008年12月31日水曜日

読者の皆様、本年は大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。-本年の総集編です!!

このブログをいつもご愛読されている皆様、本年は大変お世話になりました。また、コメントなどでいろいろご指導ご鞭撻いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えくださいませ。
このブログも誕生してから、2年を過ぎました1年目は、何がなにやら分からぬうちに終わってしまったような気がしました。2年目は、ようやっと落ち着いて、皆さんのご要望に少しはお答えできたのではないかと思っています。
以下の今年の総集編として、このブログにおいて、この1年間もっとも読まれた記事10を掲載させていただきます。

反捕鯨の背景とは?-世界への指針(1月27日)

反捕鯨の背景について書いてみました。いろいろな側面があります。

あつエコ宅配-ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?(3月24日)

紙のピザボックスを廃止したことを掲載しました。

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!(4月5日)

今年は、中国分裂の筋書きシリーズが最も皆さんに読まれたことと思います。その中の一つの記事です。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に-結果的には日本外交の勝利か?(6月1日)

今回の、中国側の反応は当然のことと思います。しかし、今までは一度もこのような大きなミスはありませんでした。少佐であろうと、もっと低い職位のもので あろうと、現場レベル折衝では国家を代表するときはあります。中国中枢部が何も関わっていないということはありえません。火の無いところに煙は立ちませ ん。たとえ、その少佐の思い込みだったとしても、中国政府内部の調整や統制がとれていれば、早い段階で撤回の意向を伝えられたと思います。その意味では、 おそらく、中国の外交に関する今までの最悪のミスだと思います。こうしたミスを犯した以上、中国以外のまともな国家であれば、正式に相手に対して謝罪をす るのが、国際儀礼というものです。中国側があれこれいうのは、ミスを隠蔽するために、後付で理屈をつけているに過ぎません。いずれにせよ、現在の中国政府 は迅速な意思決定および今回の大地震などに対するリスク管理ができないことを如実に示す査証になったと思います。
これは、現在の中国内部の混乱と、分裂ぶりを如実に示す査証だと思います。その意味から、この一見当たり前のようにみえる事柄が、あとから振りかえってみると大きな歴史上の転換点になっている可能性がかなり高いと思います。

地球温暖化詐欺(1)-CO2説はプロパガンダ?(7月8日)

今年は洞爺湖サミットが開催されました。しかし、この話題の中で確実に多くの人に認識されて いないことがあります。それは、地球温暖化=co2は、一学説に過ぎないのであり、誰もそれを正しいと証明した人はいません。ただし、間違いであるのとの 反証はいくつかあがっています。これに関して、最近「地球温暖化詐欺」という動画がYouTubeに掲載されています。私のブログにも掲載しました。多く の人がco2説に惑わされています。私自身は、低炭素社会をつくるため、co2の排出をなべく減らそうということには賛成で意義のあることだとは、思って いますが、co2 が地球温暖化の原因になっているという説、それから、地球が温暖化に向かっているという説には反対です。詳細は是非私のブログをご覧になってくださ い。

ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?(8月24日)

今年は北京オリンピックが盛大に開催されました。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない限り、共産 中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・オリンピッ クは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そういう意味か らすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(9月5日)

領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なので しょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると 思います。

防衛相、現役空幕長を更迭へ-軍人は暇なほうが良い?!(10月31日)

軍隊とは規律を重んじる組織ですが、今回の出来事自衛隊の規律が相当ゆるんでいることを示す査証だと思います。いくら自衛隊の幹部ともいえど、軍人は本当 の意味で「頭」を使ってはいけません。仕事で「頭」を使いたければ、民間企業であれば役員以上、政治家などになれば良いのであって、軍人になるべきではな いと思います。ここで、「頭」というのは、戦略を作成するときの方向付けとか、組織の理念、大儀などをつくるという意味です。特に民間企業であれば、空幕 長は執行役員クラスだと思います。執行役員の本分は、取締役会などで決定されたことを執行することです。執行に責任があるのであって、執行する内容を決め る立場ではありません。私は、今多くの日本人が組織の規律や序列などについて理解しなくなったことに対し非常に危惧しています。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!(11月10日)

こんにちは。最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特に アメリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだ けでは経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常 に良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載しました。素晴らしい写真 だと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

NHK「篤姫」視聴率、自己最高の29・2%-なぜ高視聴率なのか?(12月1日)

篤姫、幕末ものはヒットしないというジンクスを破って高視聴率を獲得しました。私は、この視聴率の背後には、多くの人たちの改革への期待があるのでは ないかと思います。現状の社会の閉塞感を打ち破る明治維新のような大改革を無意識のうちに求めているのではないかと思います。そうして、私は本当に閉塞感 を打ち破る方法はあると思います。それは、明治時代の先達が西欧から本格的に導入することをしわすれた西洋型近代NPOを導入することだと思いす。良い悪 いは別にして、まずこれをしなければ、今の日本の閉塞感に満ちた状況はなかなか打ち破ることはできないと思います。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年12月30日火曜日

厳冬の中国経済-中国は本当の共産主義を実践すべきだった?

職を失ったために、帰郷する列車を待つ出稼ぎ労働者ら=2008年12月29日、北京(Photo by Guang Niu/Getty Images)

厳冬の中国経済(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

文・程 暁農

 【大紀元日本12月30日】最近中国経済は明らかに衰退現象が起こっている。その衰退の原因について述べたい。中国は著しい経済発展を見せてきたが、最近、急に衰退現象が起こってきた。失業の視点から、中国経済の状況を解析していきたい。

 香港や台湾の商工会議所は去年から、今年の後半にかけて中国大陸での香港企業、台湾企業の活動について調査を行った。調査結果として、今年に入り、香港 系企業の2割、台湾系企業の2割、欧米系企業の2割が操業を停止し、中国から撤退する可能性があるという調査結果を発表した。この調査結果はほぼ欧米投資 家の分析と一致している。

 こうなると、沿海地域では外国企業に就職した約五分の一の労働者は仕事を失うことになるが、中国政府はこの事態を重視していない。一部学者はこれをきっかけに、労働集約型の産業を淘駄し、ハイテク産業により多く投資してもらいたいと考えている。

 大卒7割が就職困難

 実際今年に入ると、外国企業の撤退と共に、中国の経済はいろいろな問題が現れてきた。現在、2割以上の外国企業が撤退し、残った企業でも操業停止か、一 時操業停止状態になる企業は少なくない。多くの企業は経営悪化のため、労働者の賃金を下げ、解雇した。出稼ぎ労働者は生活が苦しくなり、故郷に戻り始め た。旧正月の一時的な帰郷ではなく、故郷に完全に引き上げるのである。

 実際に広州、上海などで、出稼ぎ者が故郷に引き上げる現象が起きている。安徽省阜陽市当局はこの現象を重視しており、駅に職員を派遣し、帰郷者の人数、各市町村が占める割合を統計しているという新聞報道があった。

 大量な出稼ぎ者は例年と違い、地方で旧正月を楽しみ稼いだお金を地元に残し、再び出稼ぎに行くことではなく、今回は完全に地方に残ることになる。地方は大勢の労働者を吸収できないため、大きなプレッシャーを感じている。

 また、今年卒の大学生の就職は厳しい状況に直面している。過去のデータから見ると、就職できない大学生は年々増えている。5、6年前は、大卒のおよそ 2、3割が仕事を見つけられないということだが、現在は7割が就職できないと言われ、今後はさらに厳しくなると予想されている。各地の大学生は皆専攻と関 係なく、就職の機会は難しくなっていることを懸念している。

 それだけではなく、仕事を見つけたとしても、賃金はとても低く、せいぜい千数百元の月収だが、大学生にとっては給料よりも仕事があればひとまず安心だ。 しかし、千数百元の収入で広州、上海、北京で生活するのは困難で、通常の生活費や交通費をまかなうのが精一杯で、家賃さえ払えなくなる。普通の賃貸として は千五百~二千元が相場なのだ。そのため、よく5、6人で賃貸を借り、平均の個人スペースは数平方メードルしかない。つまり、北京、上海などの都市では新 卒の大学生は就職しても、給料は通常の生活を維持できない状況にあると言わざるを得ない。

 仕事への不安を思っているのは大学卒業生だけではなく、ハイテク企業、外国企業に勤めているホワイトカラーの人々にも影響し始めた。最近、減給、残業手 当の削減を行った企業が増えてきた。上海における外国企業は住宅手当ての削減、大規模なリストラにより、上海の富裕層居住地である湖北小区で、住宅契約の 解約や転居が続々現れてきた。雇用の不安、給与の削減の動きはこれから、さらに拡大すると予想され、中国経済は厳しい冬に入った。

 通常の考え方として、冬の次は春になる。暫く我慢して中国経済は春になるだろうと期待する人は多いかもしれないが、実際のところは相当厳しいものだ。中 国のマスコミ報道を見慣れた人々は現在の中国経済の問題は一時的なことで、問題があっても暫く我慢して再びよくなると期待しているが、中国共産党政権の宣 伝方式は良いことを過大に宣伝し、悪いことを隠ぺいしてきた。実際に、中国経済は抱える問題はマスコミの報道より、かなり深刻になっている。

 今年の経済のいくつかのマクロデータを見ると、11月の電力使用量は大いに落ち込んだが、これは生産の減少で、電力使用量は大幅に減少したことを意味し ていると考えられる。また、鉄道運輸量は大幅に縮小となる。貨物別を見ると、石炭、鉱石、鉄鋼材料、綿花などの大口の依頼は大幅ダウンとなり、貨物車の稼 動率は下がる一方だ。

 世界的な金融危機との直接関連は薄い

 ご存知のように中国の株価指数は今年始め、6千ポイントがあったが、僅か数ヶ月で千数百ポイントまで落ち込んだ。その中のオリンピック期間中、中国政府はいろいろな手を使って、なんとか株価を上げようとしたが、効果はほとんど見られない。

 それどころか、各都市の不動産価格は続々下落し、バブル崩壊が始まった。北京、上海などの地方政府の財政収入は不動産業に寄与する割合が多く、また、銀 行の融資は不動産で占める割合が相当多い、不動産バブルが崩壊すると、地方財政の悪化、銀行の不良債権の増加に直接につながることになるため、地方政府、 銀行、不動産業界は連携して、様々な対策を施したが、ほとんど効果なしだった。

 なぜ、こうした結果になるのか。私の見方としてはこうした結果になるのは偶然ではなく、必然的と言える。ご存知のように中国の経済改革は膨大な貧富の差 をもたらした。アメリカのポストンにある会社は06年、全世界の富に関する報告を発表した。中国に関する報告によると、中国金融資産の70%を占めている のは、わずか約0・5%の官僚が有していることが分かった。当時、アメリカのメリルリンチ証券会社はほぼ同様な調査結果を示した。元北京大学教授・李強氏 は3年前、中国の人口構造についての論文を発表した。李教授の結論は中国の社会構造は逆さまの英語文字の「T」となっていると説明した。逆さま「T」の下 のバーは約人口の8割を示し、細く立つバーの頂上は人口の0.5%の官僚、次に国家公務員、利益集団はそれぞれ10%に近いという割合で示している。

 この調査結果を見ると、この30年の改革は、政府公表した成長率ではほぼ世界一となっているが、僅かの利益集団だけが7割の富を所有している。国民の9割以上が残りの3割の富を分け合い、生活を維持するために必死になっているといえるだろう。

 大半の人々は生活維持の消費

 多くの外国企業は中国が13億人の大市場と思い込んでいるが、実際に13億人はすべて"成功した"の消費者ではないのだ。彼らは中流層と思われている が、商品を買う能力はないのだ。耐久商品から、衣類、果物、野菜、肉類にいたるまで決して贅沢などはできず、最も食べるという基本的な消費しかできないの だ。

 中国の沿海地域では、およそ2億人の出稼ぎ労働者がいる。彼らは食事以外はほとんど消費しない。貯まった僅かのお金は故郷の家族や子供のために仕送りし ている。また、都市にも2億人くらいの低収入層がおり、彼らもほとんど食べる以外の消費能力はないのだ。さらに農村には5、6億人の老人や女性、子供がお り、農業を営んでいるが、収入は低い。

 世界で最多の人口を有する中国で、このような変わった現象が起こっている。6、7億人は食べる以外の消費能力はほとんどない。5、6億人の労働者は僅か の収入で毎日十数時間、働いて大量の商品を生産している。しかし、彼らは生産した商品は、多くの労働者の収入からみれば、消費が限られている。生産された 大量の商品は欧米諸国や日本に輸出されている。

 この30年間の経済改革は、毎年十数%の派手な成長を見せてきたが、本質的には一般の中国人たちはその成長の恩恵にあずかっていないのだ。中共政権と当 局の学者は長年の内需不足と言っているが、内需不足の本質的な原因を言及せず、国民の苦しみなどを全く意に介さなかった。

 こうした極端の貧富の差と社会の富の分配の歪みが内需不足の根本的な原因だが、中共政権はあらゆる手段でこの0.5%集団の利益を保護し、全体の社会利 益の略奪に便宜を与えている。その結果、利益集団の富はさらに膨張する一方、大半の国民は貧しくなっていき、中国経済は永遠に内需不足になっていく。どん なに経済発展しても、国内の消費市場は限られている。企業が中国の国内市場に向けば、成長はできず、輸出がなければ、企業は倒産してしまう。これは中国経 済が今直面している最も深刻な問題なのだ。

(08/12/30 10:55)

中国は本当の共産主義を実践すべきだった?
 
   
たまたま、一人当たりのGDPについて掲載してあった図があったので、これを引用します。この表をみただけでも、わかるように中国の一人当たりのGDPはまだ微々たるものです。日本のGDPは落ちてきているものの、この表ではわかりませんが、最近ではアメリカのGDPも落ちてきています。ある程度、経済成長をしてしまった国ではGDPは落ちる傾向があります。

それにしても、中国のGDPはかなり低いことがわかると思います。中国は現実には小さな国の連合体であり、連合体としての人口、GDPが大きいだけであって、小さな国、すなわち県単位でみれば、まだまだ、経済は小さなものです。

だからこそ、今回の金融危機のような状況になると、甚大な影響をこうむってしまうのです。今から30年前に、鄧小平氏が日本にやってきて、日本の経済発展の有様をみて、中国も経済発展させないければいけないと思ったようです。

しかし、当時の中国、そうして当の日本も気がついていなかった重大なことがあります。それは、当時の日本は、平等主義が行き届いていたことと、政府の規制が網の目のように張り巡らされていて、まるで共産主義といっても良いような状況だったことです。

まさしく、日本の銀行など護送船団方式などといわれ、競争はほとんどなく、すべて横並びで政府の強い規制下で事業を行っていました。この当時の金融機関は、競争がないため、ドラッカー氏からいわせると、世界の他の銀行から比較すると、赤子のようであったとも言われていました。最近、問題になっている派遣社員制度は存在せず、非常に硬直的な雇用環境となっていました。年功序列、終身雇用制は当たり前のようでした。

日本では、1990年代後半から、2001年にかけて行われた当時の橋本総理大臣によるいわゆる日本版ビッグ・バンともいわれた、様々な規制の緩和が実行されるまで、この状態が続き、後に崩壊直前の2年ほど前の当時のソ連の経済学者が、ソ連では達成できなかった理想の共産主義国家と評していました。

日本、80年代くらいまでは、こうした規制の多い、他国からみると共産主義と呼べるほどの国家体制で成長することができました。しかし、80年代以降は、これがかえって、日本の成長を鈍化させるようになってきたので、先のビッグ・バンで規制を緩和していき、共産主義国家から自由主義経済へと転換していきました。

しかし、中国では違います、鄧小平氏がかつて言った「富めるものから富め」として、経済発展一辺倒でやってきたことが、今日の過度な格差社会を形成してしまったと思います。

中国は、過去の歴史からみてもわかるように、いずれ形はどうであれ、いくつかの国に分裂します。一見いまの、中国共産党一党独裁に見えながら、実質上今の地方が一つの国のような存在になるとか、あるい完全に分裂してしまうかなど、いろいろ考えられますが、このブログの中でも過去に何回も主張してきたように分裂することは間違いないと思います。

いくつかに分裂した場合、やはり最初からやり直していく必要があると思います。まずは、日本型共産主義を導入して、国民全体の経済力など全体的に底上げをしていく必要があると思います。そうして、ある程度の底上げに成功した後に、それこそ日本のように、自由主義経済に移行していくような方式が望ましいと思います。

さて、来年中国はどうなってくのでしょうか?今のままでは済まないことは、確かです。

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■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

2008年12月29日月曜日

情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト-情報を封鎖するのは時代遅れ?

米フリーゲイト・サイト


情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト

  【大紀元日本12月29日】米国ダイナミック・インターネット・テクノロジー(DIT)社が開発したユーティリティ ソフトウェアのフリーゲイトは中国や イラン、シリア、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦等の政府に禁止されたサイトを閲覧できるインターネット・サイトである。DIT社の最高経営責任者 (CEO)ビル・シャ氏は12月19日取材に対して、インターネットの情報封鎖は技術的にはできないとし、中国などの独裁政権はインターネット上で民衆の 情報入手を制御することはできないと示した。希望の声(Sound of Hope)が伝えた。

 シャ氏は、「中国のネット利用者らのインターネット上での発言は以前よりさらに大胆になっており、多くの内容は中国共産党の専制統治を真っ直ぐに指して いる。また、海外のサイトは中共の制御を受けないことから、中国国内の民衆は各種のツールを使って、中共の封鎖を突破し海外のサイトを見ているし、利用者 も増えている現状である。中国の民衆は今、多くの問題の根源が中共自身であることを知るようになった」と説明した。

 シャ氏は、「また、中国国内のネット利用者は、海外のサイトは当局がコントロールできないことを知り、多くの中国民衆は海外での言論発表を行うように なった。これによって、中国国内のサイトを封鎖しようとする上から下への制圧的なコントロール方式の効果は弱まり、反対に、封鎖を突破するツールを見つ け、海外のサイトで情報を入手させるように民衆を刺激する原動力になっている」と分析した。

 何故中共はフリーゲイトを封鎖できないかについてシャ氏は、一般的なサイトとは固定したホームページアドレスおよび固定したIPがあることから、IPを 封鎖すれば、そのサイトに入ることはできなくなる。しかし、米DIT社のフリーゲイトは従来のものと異なるため、それを封鎖することはできないと示した。

 シャ氏は、「技術的に言えば、われわれは大きいインターネットを持っている。多くのネット資源が含まれており、ネットそのものは常に変動している状態に あり、多くの知能性テクノロジーも組み込まれていることから、中国当局の技術やネット・ハッカーは、とてもフリーゲイトを封鎖することはできない。ネット 利用者はわれわれのソフトを使って、フリーゲイトに入ることができれば、すべて自由にインターネットを見ることができる」と強調した。

情報を封鎖するのは時代遅れ?
中国中央政府による情報統制は、以前から指摘されていることですが、今日のような時代にあっては、もう情報封鎖は無理でしょう。たとえ、このようなソフトがなくても、手に入らなくても、情報はいろいろな形で人々の間を行きかいます。それを完全に封鎖しようとしても無理です。

このブログにおいても、中国に関する記事結構書いています。内容は、一環していて、現代中国中央政府は、このまま民主化、政治と経済の分離、法治国家化をしなければ、いずれ近いうちに中国が分裂してしまうだろうということです。過去の歴史などからいって、これは相当高い確率で起こるものと確信しています。そうして、現在滞っている改革・開放などとは別に改革がより推進されることになるでしょう。

Free Gateのようなソフト・ウェアはこのような動きを加速するのではないか期待しています。以下のロゴをクリックしていただければ、フリー・ゲートのダウンロードに飛ぶことができます。あらかじめ、フリー・ゲートを使うためには、あらかじめ下のサイトでソフトウェアをダウンロードしておく必要があります。


このサイトにアクセスされる、中国の方は是非ご利用ください。また、中国の知り合いのいる方は、是非教えてあげてください。

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2008年12月28日日曜日

ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!-最近のソニーの体たらく?

萌えるソニーのプレゼン


ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!
(この内容すでにご存知の方はこの項はよみとばしてください)
2008 年 12 月 26 日TECH CRANCH

sony_pocket_vaio1

ソニーがこの数日ミステリー・キャンペーンを張っていたVaioの新モバイルがクリスマス当日にリークされた。その内容をみると、ソニーがいうほど革命的ではないようだ。リークされたページは数時間後には削除されてしまった。

Vaio Pocketと呼ばれる新モバイルのスペックはつぎのとおり。1.33GHzインテルプロセッサ、8インチ1600×768のウルトラワイドディスプレ イ、60GBハードドライブまたは128GB SSD、OSはWindows Vistaだ。深紅、シャンパンゴールド、ブラックシルクの3色から選択できる。

sony_pocket_vaio2

例によってリーク情報なのでその分割り引いて考える必要がある。Sony Styleオンラインショップに掲示された画像は明らかにアテ馬で実際の製品ではない。ソニーもまだ何も正式には認めていないし、販売価格も不明だ。

最近のソニーの体たらく?

ソニーのミステリー・キャンペーンで覚えているのは、Rollyのものです。さんざんぱら、ミステリーじみた情報を流しておきながら、でてきたのは、あのRollyでした。がっかりしたというより、腹が立ちました。あまりに、くだらないので、以前このブログにも、はらたちまぎれで、苦言を書きました。この記事の内容、今から思い返してみると、まさに今のソニーの状況を予告していともいえるかもしれません。


以前のソニーショックと言われるときから、一時立ち直ったようにみえたのですが、最近の業績の悪化と大幅な人員削減などからみると、本質的にはソニーショックから何も立ち直っていないのではないかと思います。

もし、今回のミステリー、いわゆる他社が出している「ミニノート」や「ネットブック」と呼ばれるものとほとんど変わりがないようなものであれぱ゛、もうソニーには見込みがないと思います。普通の家電メーカーになってしまったものとみるべきです。

何らかの変化がみられれば、将来のソニーの動向を占うことができるかもしれません。全く関係のない他の産業の技術を盛り込むなどのことができていれば、次世代を切り開くこともできるかもしれません。まさに、瀬戸際ですね。

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今日はインターネット記念日-過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!

Lenovoの4~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?

SonyのRolly-イノベーションか失敗か?


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2008年12月27日土曜日

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」-とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

南極海周辺で、調査捕鯨中の「海幸丸」に妨害活動をした米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)



米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から投げ付けられた瓶=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)

水産庁に26日、入った連絡によると、南極海を航行中の日本の捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」(新屋敷芳徳船長、乗組員25人)が、米環境保護団体シー・シェパード(SS)の抗議船から体当たりを受け、薬品入りの瓶を投げ込まれるなどの捕鯨妨害を受けた。海幸丸の乗組員らにけがはなかった。

 同庁によると、海幸丸は同日午後6時~9時ごろ、SS抗議船「スティーブ・アーウィン号」から、船体の右後方に体当たりを受けたほか、活動家から異臭のする薬品入りの瓶15個を投げつけられた。海幸丸は午後9時ごろ、抗議船を振り切った。船体の破損も軽く、今後の捕鯨調査に影響もないという。

 妨害を受けた海幸丸は約860トン。捕鯨船団は6隻で構成されているが、海幸丸は乗組員が目でミンククジラやナガスクジラを探し、観測する役割の目視専門船。直接捕鯨は行わない。

 捕鯨船団は妨害を避けるために今年11月中旬、極秘裏に日本を出発したが、SSに発見されていた。今月20日には、船団のうち目視採取船「第2勇新丸」が、約5キロまで接近されていたという。

 SSは昨シーズンの南極海での調査捕鯨でも、今年1月と3月の2回にわたって妨害を行い、捕鯨船に乗り組んだほか、薬品入り瓶を投げつけ、乗組員ら3人にけがを負わせるなどしている。さらに、前シーズンの昨年にも妨害を行っており、警視庁は活動家4人を国際手配している。

(写真追加)米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」は26日、オーストラリア領海内で日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、860トン)を追跡し、異臭のする瓶を投げ込む妨害活動を行ったと発表した。

 シー・シェパードがインターネット上で発表した声明によれば、同団体の「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号が26日夕、「(海幸丸を)追跡し、腐ったバターの入った瓶10本と、メチル・セルロースと色落ちしない染料の混合物の入った瓶15本を投げ込んだ」。

 これに先だって、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所(Institute of Cetacean Research)は、スティーブ・アーウィン号が海幸丸の右舷後方に体当たりし、上甲板右舷後方ブルワークが損傷したと発表。森本稔(Minoru Morimoto)理事長が声明で、「乗組員の安全を脅かすこのような妨害活動は許されないものと考える」と述べた。

 これについてシー・シェパード側は、海幸丸が急に舵を切ったためスティーブ・アーウィン号に接触したが、いずれの船も大きな損傷は受けていないと主張している。

日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、右)に異臭のする瓶を投げ込む米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)のスティーブ・アーウィン号(左)の乗組員ら(2008年12月26日撮影)。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Eric CHENG




とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?
12月6日付けのAFP、産経新聞では、以下のように活動化の身柄を拘束し、日本の操作当局に引き渡すとしていましたが、今回は身柄は拘束できなかったのでしょう。
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 【12月6日 AFP】産経新聞(Sankei Shimbun)は6日、水産庁は法務省との協議の結果、反捕鯨団体の活動家が、南極海での日本の調査捕鯨の妨害を強行した場合は、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めたと報じた。

 同紙によると、米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」の船舶が日本の調査捕鯨を妨害するために、オーストラリアから出港したことなどを受け、この方針が決定されたという。

 調査捕鯨船に活動家らが乗り込んできた場合は、乗組員らが活動家の身柄を拘束して海上保安庁に引き渡し、同庁は活動家を威力業務妨害容疑で逮捕するという。(c)AFP
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ごく最近グリーンピースがソフト路線に切り替えたとか、日本の外務省関係者によると、スミス外相はオーストラリア政府が不法行為を行う犯捕鯨団体と距離を置くと強調したとか、何とあのビッグスリーが反捕鯨を間接的に支援していたらしいが、現状ではあの体たらくで、反捕鯨に関して緩和の傾向が見られました。

現状の金融危機で自然保護団体も、活動資金が枯渇気味であるとか、オーストラリアのように、もし何かで日本に世話になるかもしれないときに、厄介な問題でおかしな影響をこうむりたくないということだと思います。

シーシェパードも今回は、さすがに船に乗り込みはできなかったのでしょう。乗り込めば、身柄を拘束されるのは目に見えているからです。金融危機の前であれば、もし乗り込めば、身柄を拘束され、日本で裁判ということになったとすると、裁判にはアメリカなどから環境保護団体からたっぷりお金をもらった敏腕弁護士団が意気揚々と日本に乗り込んできたのでしょう。そうして、黒いものも白いものに摩り替える様々なテクニックを弄して、世界中にアピールしたことでしょう。もうそういった活動資金などは底をついているのだと思います。だから、うかつに乗り込みなどして身柄拘束されてしまうようなことはできないのです。

さて、金融危機による実体経済の影響は、来年4月より本格化すると思います。円高の日本よりも、アメリカやヨーロッパなど、いわゆる反捕鯨派の国においては、実体経済は今よりももっと酷いことになると思います。ヘタヘタになると思います。円高の日本は、これらの国よりははるかにまともな状態になると思います。急激な円高だった後には今まで必ず内需主導型の好景気になっていることから、意外と早期に景気が回復するかもしれません。さらに、円高メリットをいかせば、反反捕鯨団体などに寄付などしやすい状況が整ってきています。

これを契機に、日本は大攻勢にでて、反捕鯨や、Co2削減に関する日本の目標などの理不尽な事柄に関して一気にかたをつけるべきと思います。そういった意味で来年は楽しみです。シーシェパードの皆さん、年末の素敵なプレゼントを日本に有難とうといいたいです。できら、キルビルにも出たという白痴女優と、日本人女性などの身柄拘束などさせてくれたら、よりいっそう素晴らしい年の瀬になるかもしれません(笑)。

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2008年12月26日金曜日

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭-まずはNHK、役所からか?

昨年1月から放映されたテレビドラマ「ハケンの品格」。あの当時は今日のような深刻な派遣切りの問題はなかった。

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

■部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。

「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」

と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。

さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。

「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」

労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5~6割になる、と同氏は推測する。

例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。

■主な仕事はゴルフコンペ、でも年収は2000万円近い

経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。

そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。

池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out(弾き出す)しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。

もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている「就活のバカヤロー 企業・大学・学生が演じる茶番劇」(光文社新書)の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。

「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。

「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」

過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。

まずはNHK、役所からか?
上の記事の内容、言っている趣旨はわからぬでもありませんが、実際に上の層を切るとして、対象となる人がそんなにいるのでしょうか。それに、部長クラスといっていますが、まずは役員クラスから切るべきではないでしょうか?無論切るといっても、最初は、減棒などのことがあげられると思います。責任の大きい人から痛みわけをするのが当然のことだと思います。特に部長といえば、従業員のトップであり、怠業したといのならしょうがないでしょうが、業務執行の責任はあっても、経営の責任はあまりないはずです。

私が知っている中では、大企業も随分前からリストラをしていました。たとえば、三菱商事では、いわゆるOLと呼ばれる人たちはいません。お茶入れや、補助的な仕事をするのはアルバイトにしていたはずです。それも随分前からです。そうして、10年くらい前からは、40歳くらいになるとリストラ対象で、本社に残る人とグループ会社に出向・転籍などするひとではっくり区分けされ、本社から出る人もかなりいます。

雪印では、確か10年くらいまえから、年功給などの比率を相当低くして、たとえば、いくら年をくっても、営業所長であれば、いつまでも営業所長ということで、そこからは何年たってもほとんど昇給しないようにしていたはずです。また、雪印関係の販社のうち、雪印販売は例の事件により、なくなったはすです。他に販売会社もありますが、これも相当営業所の数を減らしたり、支社も相当統合したはずです。

それに、3~4年くらい前から、バレンタインデーのチョコレートなど、本当にお世話になった人にしかあげないように変わってきていて、その背景には、たとえ上司であったとしても、いつリストラでいなくなるのかわからないので、世話になっている人にしかあげなくなっているということがあるようです。NHKのように、ほとんど仕事をしないで2000万円以上も給料をもらえるなどという職場、本当に日本に存在するのでしょうか?NHKと役所が特殊なのではないでしょうか?

それから、記憶に新しいのが、銀行でょうか?数年前に、ある書籍でメガ・バンクの行員の話がでていましたが、コンビニの店長よりも仕事ができないのに、コンビニ店長は600万くらいの収入なのに、行員の場合は1000万くらいとしていました。

いずれにせよ、この世知辛い世の中です。確かに、池田氏のいうように、もし、とんでもなく暇で、給料の高い仕事があるとしたら、まずはそれらの給料のカットなどから手をつけるべきだと思います。それは、その会社の損得というだけではなく、会社というものは、社会の公器であることから結局は社会の損失でもあるからです。まず、真っ先はNHKや、役人だと思います。純然たる民間企業では、よほどの例外だと思います。まあ、例外であっても、存在するならば、真っ先に手をつけるべきだと思います。確かに、若い人は給料が安いし、まだまだ先もあるし教育・訓練や自らの努力でどのように変わっていくかもわかりませんが、ある程度以上の年になって仕事ができなければ、あるいは何ができるのかが、はっきりしないようなと人は、ほとんど見込みがないですから。

派遣問題の本質?
もう一度派遣の問題にさかのぼります。自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られています。自動車業界だけでも2万人を優に超えます。それも契約期間の途中で、いきなり解雇です。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりでしょうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだと思います。

しかし、マスメディアが安っぽい正義感を振りかざして“派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきです。いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断です。

ところが日本の労働法制はそれを簡単には許していません。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっていますが、それは違います。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできません。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」でとた。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができませんでした。

本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかったはずです。しかし、これを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があります。

今回の派遣切りの問題を機会として、このあたりを真剣に考えてみるべきです。くさい物にフタをしているという状況では、労働者にとっても経営者にとっても、国とってもよくはありません。このままの状態を維持することは、将来にわたってこの問題は解決されず、かといって企業が一方的に責任を負うような形とすれば、何かあったときに企業は生き残れず、そのため雇用問題をよりいっそう深刻にしてしまうと思います。

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2008年12月25日木曜日

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産-すでに始まった未来の中では当然の帰結か?

上は、三鹿グループの広告

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産

【シンガポール=杉井昭仁】中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んで多数の乳幼児が腎臓結石の被害を受けた事件で、最大の被害を生んだとみら れる乳製品メーカーの三鹿集団(河北省石家荘市)が河北省の裁判所から破産宣告を受けたことが24日、明らかになった。大株主であるニュージーランド乳製 品最大手のフォンテラ社が発表した。

 同社の最高経営責任者名による発表文は「混入事件で多額の負債に直面し、非常に困難な状況だった」と説明した。

 今年9月に粉ミルクなどへのメラミン混入が発覚して以降、乳幼児の腎臓結石被害が拡大。12月初旬の中国政府の統計では、被害が29万人余に及び、6人が死亡した。

 三鹿集団は下請け企業や畜産農家などを抱える河北省でも有数の大企業。

当然の帰結か?

あれだけ、中国内外を問わず全世界の世間様を騒がせたのですから、当然の結果だと思います。「三鹿集団」と聞いただけで誰も、その製品や商品を買うことはないでしよう。

そうして、中国政府も企業集団も思い知ったことでしょう。世界の消費者を敵に回してしまっては、企業は立ち行かなくなるということを。それに、このきっかけをつくったフォンテラ社にも深く反省をしてもらいたいものです。

このブログでは、以前中国改革・開放30周年記念を祝ったことを掲載しました。中国では、ここ30年経済の発展を主眼としてきしまた。そのため儲かりさえすれば、あとはどうでもいいというような、「現代中国的利己主義」ともいうような風潮が蔓延しています。この事件もその一端の一つです。

今後こうした「現代中国的利己主義」を放置しておけば、この事件のような社会不安が次々と巻き起こり、収集がつかなくなると思います。こうしたことを、防ぐためにも、中国には、早急に、民主化、政治経済の分離、法治国家化を速やかに進めていただきたいものです。

さて、この倒産劇背景に何があるかといえば、金融危機の影響もあるのだと思います。ただし、金融危機の影響のうち、危機が去った後には、元に戻ることと、元には戻らないことがあると思います。この元ににはもどらないことこそ、大きな変化であり、故ドラッカー氏のいうところの、「すでに始まった未来」なのではないかと思います。

私の敬愛する経営学の大家である故ドラッカー氏は、混沌とした経済環境であっても、混沌した状況から抜け出した未来の兆候が既に起こっていることは間違いないとしています。ネガティブにならずに、この“兆候”とは何か。これをしっかりと見つけていくべきであり、これが、すでに起こった未来ということです。

そうして、この三鹿の倒産劇は、すでに変わってしまった未来のひとつかもしれません。あれだけの、メラミン禍を出してしまったこと、「現代中国的利己主義」の権化のような所業は、現代中国であっても生き延びることはできないということです。過去においては、政府が何とかすれば、立ち直った可能性もあったかもしれませんが、中国のすでに始まった未来の中では、修復不能だったということです。

これからも、いかに現代中国であっても、中国内外の消費者を無視するような企業は生き残れなくなってきたということだと思います。

三鹿集団とは一見、全く関係のない、ビッグスリーの破たん、トヨタ、ソニー、キャノンの不振など、おそらく、すでに始まった未来の中の出来事なのかもしれません。おそらく、日本の花形輸出産業も、金融危機が去った後でも、過去を踏襲したようなやり方をしていると、ビッグスリーや三鹿集団と同じように破たんするのかもしれません。

このブログでは、この三鹿集団の問題に限らず、これからもすでに起こった未来を見つけ出していきたいと思います。


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メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?

中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢―繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・・?!

<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!?!

中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院―中国毒入り食品で自滅の前兆か?!

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2008年12月24日水曜日

豊田章男氏の社長昇格濃厚 トヨタ、14年ぶり「大政奉還」-トヨタの新しい使命とは?

豊田章男氏

豊田章男氏の社長昇格濃厚 トヨタ、14年ぶり「大政奉還」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長(66)が来年春に退任し、豊田章男副社長(52)が昇格する社長交代が濃厚となったことが、23日分かった。豊田氏はトヨタグループの創業者・豊田佐吉のひ孫で、豊田章一郎・名誉会長(83)の長男。創業家出身の社長は1995年に退任した豊田達郎相談役(79)以来で、14年ぶりの「大政奉還」となりそうだ。

 トヨタは22日、2009年3月期の連結営業利益予想を下方修正し、記録が残る1941年以来初の赤字になると発表したばかり。「かつてない緊急事態」(渡辺社長)を創業家の求心力で乗り越えるのが狙い。豊田家出身の社長は6人目となる。

 章男氏は現在、海外と国内の販売を統括する副社長。早くから将来の社長の有力候補とされ、これまで中国本部長や情報事業本部長を歴任した。社長就任は来年4月が有力。新年度から人事を刷新し、新車販売急落や円高といった逆風に立ち向かう体制をつくるとみられる。

 渡辺社長は05年6月の就任以降、毎年過去最高益を更新し、業績の急拡大を支えてきた。ただ今年に入ってから米国を中心に新車の世界販売が急減速。足元では2カ月足らずの間に2度の業績予想の下方修正に追い込まれた。
2008/12/23 18:23 【共同通信】

リーダーシップ状況論は正しいか?
さて、このリーダーの交代をどうみるべきか。昔からリーダーシップ論というものがあり、資性(特性)論→行動論→状況論のように変遷してきているようです。
最新のリーダーシップ理論である。状況論では直面している問題に対して、フォロワーの自立度に応じて、リーダーは接し方を、「指示」 「助言」 「支持」 と柔軟に使い分けて変えていくという考え方をするそうです。具体的には、直面している問題に対して

①全く自己解決できない依存状態のフォロワーには、
「こうしてみようよ」「ああしてみようよ」と指示をする依存状態のフォロワーとは、全依存型であり、その問題に関して
・全然やったことがない
・全く自身がない
・全く自己解決ができない
という状態にある者で、新入社員などがこれにあたります。

②少しは自己解決できる半依存状態のフォロワーには、
本人の主体性や自律性を少し尊重しながら、「こうしてみたらどうだ」「ああしてみたらどうだ」と助言をする。半依存型のフォロワーには、その問題に関して
・やったことはある(という程度)
・あまり自信はない
・少しは自己解決できる
・自分のやり方についてアドバイス(助言)がほしい
という状態にある者で、経験が浅い社員などがこれにあたります。

また、半自立型にあるフォロワーもおり、その問題に関して
・何度かやったことがある
・そこそこ自身はある
・大部分自己解決できる
・自分のやり方も認めてほしい
という状態にある者で、経験を積んだ中堅社員などがこれにあたります。

③おおよそ自己解決できる半自立状態のフォロワーには、
主体性や自律性をより尊重しながら、本人の考えをうまく引き出して、「そうしてみようよ」 と 支持 をする というものです自立型のフォロワーは、その問題二間して
・いつもやっている
・自信はある
・完全に自己解決できる
・任せて欲しい
というレベルにまで達している者で、経験豊富なベテラン社員などです。いつまでもリーダーが指導者として君臨するのは、フォロワーの自立を妨げてしまいます。フォロワーを支配・統制するのではなく、自立に向けてフォロワーを育てていくというリーダーが求められるようになってきているのです。そのためには「指示する」 「助言する」 「支持する」 を、適切に使い分けていこうというものです。

つまり、相手の自立度に応じてティーチング(指示や助言) と コーチング(自己決定と自己解決の支持) を上手に使い分けながら、徐々に任せていく部分を増やしていくことで、フォロワーの自立を支援していこうというものです。

ただし、このリーダーシップ論には大きな前提があります。それは、リーダーは、フォロワーよりも知識も実務経験も豊富であるということです。そうすると、現在のトヨタが置かれている現状にはこのリーダーシップ論は全くあてはまらないことになります。なぜなら、現在の状況は皆さんご存知のように、社内の誰もが経験もしたことがなく、知識としても習得できない前代未聞のことだからです。

では、私たちは何を基準にしてものを考えていったら良いのでしょうか。ここで、ドラッカーのいうところの、リーダーシップを掲載してみます。

「リーダーシップとは人を引きつけることではない。そのようなものは煽動的資質にすぎない。仲間をつくり、人に影響を与えることでもない。そのようなものはセールスマンシップにすぎない」(『現代の経営』)
リーダーシップとは仕事であるとドラッカーは断言します。リーダーシップの素地として、責任の原則、成果の基準、人と仕事への敬意に優るものはありません。

ドラッカーは、「リーダーシップとは、資質でもカリスマ性でもない。意味あるリーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立することである。リーダーとは、目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者である。
リーダーは、妥協を受け入れる前に、何が正しく望ましいかを考え抜く。リーダーの仕事は明快な音を出すトランペットになることだ」といって言います。

さらに、「リーダーと似非リーダーとの違いは目標にある。リーダーといえども、妥協が必要になることがある。しかし、政治、経済、財政、人事など、現実の制約によって妥協せざるをえなくなったとき、その妥協が使命と目標に沿っているか離れているかによって、リーダーであるか否かが決まる。私は、多くの一流のリーダーたちを目にしてきた。外交的な人も内省的な人もいた。多弁な人も寡黙な人もいた。陽気な人もいたし、静かな人もいた。様々な人々がおり、特にどのような資質がリーダーにとって必要だというものは存在しなかった。

リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることである」と語っています。(『プロフェッショナルの条件』)

まさにその通りだと思います。トヨタの新しい社長が真のリーダーになるためには、「トヨタの使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立すること。そうして、その使命を遂行するために目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持しなければならないということです。新社長といえども、妥協が必要となることもありうるが、その妥協が使命と目的に沿っていれば、新社長はリーダーの仕事をまっとうできていることになる」ということだと思います。

トヨタの使命とはなんでしょうか?
経営理念や、豊田綱領などありますが、これだけみていては良くわかりません。
そこで、2007年の社長の挨拶からビジョン・理念を読み取ると「トヨタは創業以来、「自動車を通じて豊かな社会づくり」に貢献することを基本理念として、事業活動を営んでまいりました。創立70周年を機に、原点に立ち返り、持続可能な社会に向けて、今、我々ができることを改めて考えました。それが、「研究開発」「モノづくり」「社会貢献」からなる、「3つのサステイナビリティ」というコンセプトです」ということが掲載されていました。

2007年度念頭では、経営理念などにもとづき、通常の車づくりと、この「3つのサスティナビリティ」というコンセプトが、当面のトヨタの使命だったと思います。

しかし、この使命では、今回の金融危機に引き続く、世界同時不況は乗り切れなかったということだと思います。そうして、これからも無理であり、何か新しい使命を見つけ出さなければならないということだと思います。

トヨタの新しい使命とは?
最近の輸出産業などの不振をみていて、つくづく思うのは、日本のお家芸だった、高付加価値のモノづくりが非常に不振だということです。世界中でモノが売れないということが、今回のトヨタや、ソニーの大不振の原因になっているわけですが、今後日本国内の内需拡大も期待できることから、当面モノづくりを全くやめる必要はないとは思いますが、モノづくり分野以外のことをしなけばいけないことは間違いのないことだと思います。

特に、上記でいうモノづくりといつた場合、最終消費者向けのモノづくりがほとんどだったと思います。今後は、モノ以外さらには、最終消費者向け以外のモノをつくるということが重要になってくると思います。

そうすると、「自動車を通じて豊かな社会づくり」に貢献することを基本理念からみえているものが、あると思います。それは、たとえば、航空宇宙産業に関わることであったり、自動車という一つの製品を一つの部品のような考えた、交通システムや運輸システムのようなものです。今までとは、全く異なった社会基盤やシステムを形成するというものです。

それこそ、映画「マイノリティー・レポート」にも出てきたような、車でありながら、公共交通のようなものでもある乗り物の開拓なども良いかもしれません。街中では、電車のようにリニア・モーター・カーのように走り運転もしないですむが、郊外に行くと車としても単体で走れるような車とか。しかも、街中では、いままでだと全く個人の思いつきで走っていたのが、全体の経済合理性にもとづいた運用ができるようになっているとか。

これを実現するために、月々街中の運用のための使用料を個々の顧客から聴取し、全体の都合に合わせると使用量が安くなり、個人の都合を優先すると使用量が高くなるなどの運用システムを構築し、全体としてエネルギーを効率を飛躍的に高めながらも、個人の考えをも反映できるようなシステムを構築するなどです。エコ・カーを個人個人で活用するよりも、もっと全体のことを考慮して、はるかにエネルギー効率を良くするシステムを構築するのです。今までだと、スーパーに買い物にいくのも、消費者の好きな時間に行って帰ってくるとか、頻度も消費者まかせでしたが、全体の都合を考え、少しずらしただけで交通渋滞や無駄を省くことが出来ると思います。

これは、単にに素人の私が思いついただけのものですが、トヨタの素晴らしい頭脳を結集すれば、もっと素晴らしいものも開発できるでしょう。考えてみれば、私たちの車社会は、相当昔から変化していません、今こそ変化をするチャンスなのかもしれません。

また、こうしたシステムだと受注してから完成するまで、かなり時間がかかるものですから、当面の利益をあげるために、宇宙で乗り物を開発するだとか、ナノテクノロジーにより、人体の中をマイクロマシンが運行するシステムをつくるなどいろいろ考えられると思います。

いずれにせよ、今までのように車だけを作り続ける、性能の良い車、燃費の良い車、エコカーなど作り続けるだけでは、おそらく現在のビッグスリーのようになってしまうと思います。抜本的な改革が必要であり、そのためにはトヨタの使命そのものを考え直さなければならない時だと思います。そうして、トヨタならきっとやってくれると思います。そうして、先進国の自動車メーカーの模範になっていただきたいものです。


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2008年12月23日火曜日

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)-今までがおかしいので、当然の措置か?

日本の英語の習い方の問題 Problems with Japan's English Program


"記事を読む: http://www.koichiben.com/?p=49 日本の英語の習い方は最低だ。問題がたくさんあります。このビデ オで、問題をリストします。そして、アメリカの日本語の習い方の 話もちょっとします。でもごめんね、このビデオがあまり面白くな いんだ。すみませんでした。 "

上の動画で語られていることは、かなりの部分があたっていると思います。間違いもあります。この人は、日本では英語しか履修できないと思っているようですが、本当は違います。実は、日本では、中学からフランス語、ドイツ語なども履修できます。センター試験では、英語以外にもドイツ語やフランス語などでも受験できたはずです。

実際、私が中学に入学したときに、担任の先生に「英語以外の言葉を履修したい人はいますか」と聴かれたので、疑問に思い「英語を履修するつもりですが、他の言語も履修できるのですか?」と質問したところ。「できます。でも例年英語がほとんどです。ただ、5年くらい前に女子でどうしてもドイツ語をという人がいたので、1週間に1回遠くからドイツ語の先生を呼んで集中講義をしてもらいました。まあ、履修しようとすれば、できるのですが、特殊な事情がない限り、できたら皆さん英語にしていただきたいです」と答えていました。ところで、私の入学した中学は、ごく普通の公立中学でした。だから、どこの中学でも、無理やり履修したいと思えば履修できるのだと思います。

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 文部科学省が22日公表した高校の新学習指導要領案には、英語の授業を基本的に英語で行うとする規定が盛り込まれた。突然の決定を受け、県内の高校関係者からは「ごく自然な流れ」「文法の授業は少し難しいかも」「生徒の英語離れが心配」など、賛否両論の声が上がった。

 弘前南高校の山下猛校長と三上聡教頭は「研修を積んだ英語教員がそろっており不安はない」とした上で、「例えるなら学校が“英語のシャワー”というか、聴く環境を与えることで、広い意味でのコミュニケーション能力が身に付くのでは」と期待感をのぞかせた。

 弘前中央高校の矢本嘉則校長は「コミュニケーション能力を高めるため、普段から英語で受け答えの訓練をしているので、あまり戸惑いはない」とし、同校の男性英語教諭は「力のある先生も多いので可能だとは思う」と前向きな姿勢を見せた。

 また、黒石高校の宮本芳夫教頭は「オーラルコミュニケーション(会話)の授業は英語で指導しているので、それほど抵抗なく移行できると思う」と予想。青森市内の高校で教壇に立つ男性英語教諭は「今の生徒は会話中心の授業に慣れており現場にさほどの混乱はない。文法の授業は難しいかもしれないが」とした。

 一方、弘前工業高校の女性英語教諭は「教員にとっても勉強にはなるが、対応は難しいのでは。生徒の英語離れが心配」と困惑の様子。

 西北五地区の高校に勤務する女性英語教諭は「現場に大きな混乱はないと思うが、コミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがある」と指摘した。

今までがおかしいので、当然の措置か?
入試があるから問題があるようにいわれていますが、私自身は入試の英語と普通の英語とそんなに差異はない思います。まともに普通の英語ができて、日本語が母国語なら誰もが高得点をあげられる問題だと思います。私立大学では結構難解な問題も出すようではありますが、それにしてもそれは例外であり、そんなに問題があるとは思えません。

それよりも、教え方に問題がかなりあることは否めません。中学から、高校まで6年間は普通に英語を学びますし、長い人だと大学に入ってからさらに2年勉強します。そうすると8年間勉強するわけですがら、本来はもっと多くの人が英語のコミュニケーションが出来るようになって当たり前だと思います。

私は、高校まではごく普通の日本の外国語教育を受けたと思います。大学に入って語学に関して、意図して意識して、すべてネィティブの先生に習うようにしました。第二外国語はドイツ語で、それもドイツ人の先生に習いました。第二外国語のドイツ人の講師は、日本語ができず、英語はできました。私たちが習い始める少し前にドイツから来た人でした。この先生は、最初は英語で色々説明し、半年をすぎたころから、私たちがドイツ語を少し覚えた段階からドイツ語で説明や質問をするようになりました。それで、特に混乱や不安を感じたことはありませんでした。それよりも、高校までの英語より、大学で学んだことのほうが、余程役に立つと思いました。

まず、発音に関しては、安心して先生の発音、イントネーションをそのまま話せば良いということで安心感があります。それから、先生からの質問や、こちら側からの質問も原則外国語で行うので、実際にコミュニケーションを行うために役立つことが多かったと思います。それに、受験英語や就職にも役に立つと思います。先の記事で、女性英語講師がコミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがあるということを言っていましたが、全く意味不明です。

冒頭に掲載した東奥日報の見出しには、「教育現場で賛否両論」となっていましたが、生徒側が反対というのはわからなくもありませんが、教える側が反対というのは信じられません。まあ、現場の高校教師の英語など聴いていると、すべての人がそうだとはいいませんが、がっかりすることが多いです。発音・イントネーションが全くできていない人が多いです。英語でのコミュニケーションも満足でない人も多いです。

冒頭の動画では「先生は悪くない」という言い方をしていましたが、私ははっきり言います。出来ない先生は、「先生が悪い」です。今の世の中、学校で学んだことなど、すぐに陳腐化します。たとえば、医師が学校で習った知識だけで、全く新しい知識を吸収しないでいたら、5年で完全に現役から引退しなければならなくなります。いわゆる、サラリーマンといわれる人でもそうです。みんな大学を卒業してからも、何らかの形で勉強しています。来月アメリカに出張しなさいと言われることだってありえます。そんな時は、必死で勉強すると思います。高校の英語教師にだけに、免罪符があるわけではありません。

これだけ、世の中に英語の教材や、インターネットでも英語で音声、画像、文字、動画で溢れている時代です。たとえ、高校や大学でまともに英語を習う機会がなかったとしても、その後自ら矯正することは出来たと思います。いや、しなければならなかったはすです。なぜなら、英語の教師なのですから。英語の教師が発音や、イントネーションが、カタカナであっていいはずはありません、英語でコミュニケーションが図れないなどということがあってはなりません。それに、インターネットで探してみれば英語の教育カリキュラムなど探せばいくらでもあります。出来ない人は、顔を洗って出直ししていただきたいです。何も明日からやれというわけではなく、確か13年度からですから、あと4年以上は間があります。その間に出直しする気がない人は英語教師を辞めるべです。それから、これから英語の教師になるような方は、自ら学ぶ気概を持っていただきたいものです。また、学生や社会人にも同じことが言えると思います。

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2008年12月22日月曜日

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉-中国の三つの道

改革・開放30周年を記念した写真展のポスター前で座り込む老人=2008年12月16日、北京で(Photo by Feng Li/Getty Images)

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本12月22日】今年は中国共産党が「改革開放」を訴え始めて30周年にあたる。30年前に鄧小平が提案し実施したこの政策で中国経済は大きく 発展したが、政治を完全に無視した経済改革で腐敗の氾濫、貧富の差の拡大、社会的な不公平を引き起こし、1989年の「天安門事件」を誘発した。12月 18日に行われた記念式典で、胡錦濤国家主席(党総書記)は、この30年間共産党の指導で経済発展を遂げた実績をアピールし、今後も経済改革路線を継続し ていくと表明した。しかし、趙紫陽元国家主席のブレーンだった呉国光教授は、中国共産党の改革は6年前にすでに終わっていると指摘し、中国社会全体は現在 改革の時期にあるのではなく社会危機に陥っているという見方を示した。

 現在カナダ・ビクトリア大学の中国研究専門家である呉国光教授は、今年10月に米国で開かれた「中国の歴史教訓および未来の挑戦」国際シンポジュウム で、「完璧な制度から政治革命へ」と題する講演を行い、五つの論点から中国の改革はすでに終焉したとの観点を紹介した。また、社会危機の由来は、経済制度 と政治制度との衝突から来ており、中国の政治改革はこれから起きるかどうか、「民衆は代価を惜しまず当局に正面から対峙
カナダ・ビクトリア大学中国研究・アジア太平洋関係の客員教授・呉国光氏
できるかどうか」によるのだと同氏は言う。

 以下は、呉氏の観点の概略。

 その一、なぜ改革がすでに終わっているというのか

 2002年6月、私はすでに発表した論文の中に、中国改革の終焉を宣言した。ここで新たに4つの証拠を挙げて論じる。

 周知のように、中国改革の内容は計画経済から市場経済への変革である。この変革は大きく4つの方面に分けることができる。

 1.市場化改革(価格の改革)

 中国で流通している97%の商品価格が1979年までは国に決められていたが、1994年ごろになると、97%の商品価格が市場で決まるようになった。その比率は今でも対して変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 2.私有化改革(所有権の改革)

 中国ではもともと企業が国有や公有であった。1990年代中期になると国有公有企業、私営企業と外資関係企業の比率が1:1:1となった。それ以来、この比率が変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 3.経済管理制度改革(権力の改革)

 これは分権化改革または地方への権限の委譲とも言える。すなわち、経済管理の権権限が中央政府から地方政府へ、地方政府から企業へ移転して行った。これも1994年に「分税制度」の実施で終えたと言える。

 4.国際化の改革(WTOへの加入)

 私は2002年に中国の改革は終わったと宣言した。なぜなら、改革の4つ目の指標が来たからだ。それは「国際化」または「グローバル化」である。 2001年12月に正式にWTOに加盟した中国が本当の意味で、世界資本主義経済システムと融合したのだ。それで中国の改革が終焉を迎え、私もその6ヶ月 後に改革が終わったことを宣言した。

 その二、2001年で改革の時代が終焉したのなら、今は一体どのような時代なのか

 中国政府は公式に改革がいまだに続いていると報道させているが、それは真っ赤な嘘である。改革が終焉を迎えて6年も経ったのだ。そうであれば、いったい 何が進められているのだろうか。経済改革の後に社会改革がやってきて、経済改革、社会改革そして政治改革をそれぞれ30年を費やすと言う人がいるようだ が、私はこの6、7年間、社会改革などは行われていなかったと思う。

 農村部の30年前と現在を比較してみよう。1979年から1984年のわずか5年間で99%の農民が「人民公社」から離脱した。その1年後の1985年 で「人民公社」がなくなった。一方、この6、7年間のいわゆる「社会改革」はどんな変化があったのか。たとえば、医療問題については、6年前と比べて、良 くなっているとは到底思えない。もし、この6年間が社会改革の時期に当たるのなら、単なる失敗の改革であったに違いない。

 また、社会改革なら大きな抵抗に遭遇するはずだ。30年前の改革の際、農村部の官僚たちは「積年の苦労が一晩で40年前に戻った」と有名なコメントを残 している。さまざまな不満があるのが当然である。しかし、今はそんなものがまったく見当たらない。医療問題、教育問題、収入格差問題など、問題は山積み だ。それに対しては、「改革したいが、抵抗が大きすぎて進められない」などという発言もあるほどだ。しかし、改革というものは抵抗を乗り越えて進めるもの ではないのだろうか。だから、「改革」と発言したのかもしれないが、進めてはいない。したがって、今は社会改革の時代でなく、社会的危機の時代なのだ。

 その三、なぜ社会的危機が存在するのか

 改革が進み、中国は確かに経済的な繁栄を手に入れ、ある程度の自由もある。それなら、社会的危機は本当にあるのか。これまでの改革を振り返って見ないと 結論を出すことが難しい。経済システムの改革の視点からみると、単純に計画経済から市場経済への変革だ。政治システムの改革の視点からみると全く変化せ ず、中国共産党の独裁政権が続いている。しかし、この両者を総合的な視点、すなわち政治経済学的視点からみると、それほど単純なものではない。1979年 からの10年間は経済改革により民間の自由が拡大し続け、政治を変えようとする10年間だった。一方、1989年からの10年間は、中国共産党独裁政権が 積み上げてきた富で民間の自由を弾圧する10年間だった。したがって、中国の改革は30年間行われたのでなく、二つの10年間で行われたのだ。 1979~1989年の10年間と1992年鄧小平氏の「南巡」談話から2001年WTOへの加盟までの10年間である。

 なぜこの二段階の改革が「社会的危機」を招くのだろうか。やはり原因は政治システムと経済システムの関係にあると考える。80年代の改革で社会的な矛盾 を拡大させた結果、1989年「天安門事件」が起きたのだ。政府が民主化の要求に対して血まみれの答えを出したのだ。それから二つ目の10年間改革に移行 した。その改革を簡単に二つの「代価を問わずに」にまとめることができる。それは「代価を問わずに経済を発展させる」ことと「代価を問わずに完全な政治統 制を維持させる」ことである。すなわち、政治的にあらゆる異議を弾圧し、許されるのが金儲け話のみという政策だ。この政策により中国が経済的に繁盛すると ともに重大なる社会問題が発生した。その問題とは著しい収入などの格差問題である。

 この格差は物質的な視点、制度的な視点、心理的な視点から論じることができる。まず、物質的な視点から、今の中国では0・4%の家庭が70%の富を手に している。制度的な視点、つまり、社会規則的な視点から、誰もが守るべき社会規則は権力のある人々が守ろうとしない。中国のいわゆる規則は権力のない人を 統制するものなのだ。「毒粉ミルク」は最も典型的な例である。最後に心理的な視点から、権力を手に入れた人たちは変わった心理状態に陥っている。具体的に 説明すると、権力を手に入れた人たちが規則も守らず、周りの人々に敵視されることに満足感を感じるようだ。たとえば、車で出かけるときに、交通ルールを守 らず、歩行者に睨まれても「別に気にしない。俺がお前をつぶそうと思えば、いつだってできる」と考える人がいる。

 このような格差の代表説は「三つの代表」である。鄧小平氏の「一部の人が先に富を得よう」の言葉通り、一部の人たちがその「三つの代表」となり、そうでない人々がそこから排除されているのだ。

 その四、中国では本当に政治改革の問題があるのか

 中国の改革のあらゆる段階で各社会階級から政治改革への要求の圧力が常にあるが、しかし、実際にその政治改革が実行されていない。もちろん、試みは2度 ほどあったと思う。一つは1980年代初期に胡耀邦氏がトップの権力者を制約しようとする試みである。もう一つは1986年前後に国家と社会の関係に対す る改革、すなわち、一部の権力を社会団体などに明け渡す試みである。1990年代以降せっかく明け渡した権力が再び中央政府に集約されたのは最近の話だ。 改革については単純な判断基準がある。これまで中国共産党があらゆる政治権力を手にしてきたが、何らかの形でその権力が弱まることがあれば、それが本当の 改革と言えるだろう。

 その五、どのように現状を判断すべきなのか

 改革が始まって30年も経ち、その中で二回ほど10年の改革を経て、現在の奇形な制度となった。その特徴は上記の二つの「代価を問わず」である。それに基づいて、中国中央政府がその特徴を「制度化」、さらに「正常化」、「道徳化」そして「国際化」したのだ。

 1.制度化

 本世紀に入るまでは中国中央政府がさまざまな方法を施して経済発展を促進してきた。今となっては中国経済の唯一の問題は経済過熱を抑えることだ。このよ うな高度市場化した状況で政治的安定を保つための方法も最近見つかった。それは弾圧を含む二つの「代価を問わない」ことを制度にしたことである。

 2.正常化

 正常化とはもともと応急処置であるべきものを日常化したことである。たとえば、天安門広場での弾圧は緊急事態で軍事戒厳とともに行われるものであるはず だ。しかし、今はどんな状況でも、軍事戒厳のように、毎日大人しくしていないとならない。政治的だけでなく、経済的にもこのようなことが行われており、こ のような規則が正常化されたのだ。

 3.道徳化

 1989年天安門事件のとき、弾圧された人々が納得しておらず、内心反対していた。今となって多くの人はその弾圧が正しかったと言っているようだ。中国共産党がそのような道徳観念を人々の心に植え付けたのだ。その過程がまさに道徳化の過程である。

 4.国際化

 国際化もおかしいのだ。毛沢東の時代では自国のシステムが完璧だと認識し、西洋のシステムを完全否定していた。鄧小平の時代では自分の不足を認識し、西 洋のシステムを導入しようとした。しかし、二つの時代でもロジックは同じなのだ。自分が一番だと思いつつも、あまり自信がなかったのだ。

 このような心理状態で中国社会が二極化している。一部の人が何でも危機だと思っているようだ。一方で、多くの人々が中国は歴史上最もすばらしい制度を築き上げたと考えているようだ。

 これこそ、テーマに言及している完璧な制度の問題にたどり着く。制度が完璧であれば、改革する必要もないだろう。

 確かに、現在中国経済は発展している。しかし、これで社会の矛盾を解決できるのか。次の段階ではっきりするだろう。一体、次の段階は政治革命なのかどうかは三つ目の「代価を問わず」があるかどうかに影響されるのだろう。それは国民が「代価を問わず」に立ち上がることだ。

中国の三つの道
今後5年以内に、中国は大きく変わるでしょう。歴史が示すところによれば、いくつかの地域に分割されることになるでしょう。今日すでにいくつかの特別区ができあがっています。かつては、軍閥ごとの支配地域がありました。すでに北京中央政府への税の納入が滞っています。公然と手を切るに至っていないの、それぞれの地域への国有企業への補助金が目当てだからです。現在の中国は4つから5つくらいの国に分割して、これらの国が一つの経済圏をつくるというようなやり方が、最も合理的だと思います。

今後、中国は上記で示したような社会的矛盾が解決できなければ、いくつかの地域に間違いなく分割されることでしょう。このブログにも示してきたように、中国が分裂するということです。というより、様々な矛盾を解決するためには、分裂せざるを得ないことになります。

今後中国が、とりうる道は三つあります。

第一の道は、公式見解でもある、やがて近代化し効率化するという道です。現在は金融危機などによって実体が見えにくくなっていますが、上海の効率の良い工場のような成功例がありますが、あまり多くはありません。

第ニの道は、いわば綱渡りで、ここしばらく中央政府が実際に行ってきたことです。失業率を危険水域から戻すために補助金を注ぎこみます。次に再び失業率が危険水域に達するまで合理化を進めます。そうして、再びインフレ政策をとる。こうして徐々に合理化を進めていきます。今回の、金融危機に対する中央政府の対策も、こうした過去の延長線上のものであり、規模が大きいだけです。

第三の道は、いろいろな意味で最も現実的な道です。それは、いくつかの分野に資源を集中し、業績をあげる企業を育て、外国資本を惹きつけるというものです。上海がとっている道であり、うまくいった道です。ただし、金融危機に陥り、実体がみえにくくなっていますが、今後経済が落ちついくれば、この上海の方式を全土に広めることが最も合理的だと考えます。

いずれの道をとるにしても、このブログでもかねてから主張しているように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化のいわゆる私が言うところの三種の神器は、欠かすことはできません。

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2008年12月21日日曜日

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高
社会のあり方について述べています。数少ない事例です。皆さんも是非参照してみてください。

円高はデメリットか?-円高基調のうち大きな方向転換し大躍進を!!

円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11

金融恐慌前夜とも言われる不安いっぱいの国際金融情勢の中で、08年10月24日、ロ ンドン市場で円が急騰し90円台に突入した。対ユーロでも円は113円台を記録した。 アメリカ発の金融危機の中で、比較的傷が浅いとの評価のある円が独歩高の形だ。輸出主 導の日本経済への悪影響が懸念される中、鈴木淑夫氏に、今回の円高を、どのように考え るべきか、緊急インタビューをお願いした・・・。鈴木氏は、インタビューの中で、歴史 的に見て円高後には、日本経済は過去大きく発展してきたことを語り、内需型の日本経済 へ構造を転換する好機と語った。国民にとっても、この円高によって、物価は安定し、各 地で円高還元セールが行われるであろうことを示唆した。円高のデメリットばかりを強調 するマスコミにも日本は「円高・株安」であり、アメリカの「ドル安・株安」状況とは明 確に違うことを意識すべきだと語った。08年10月25日、杉並の鈴木淑夫氏の自宅に て(インタビュー 佐藤弘弥)

円高はデメリットか?
円高は輸出企業の採算を悪化させるため、これまでの輸出立国の考え方では、確かに環境は厳しいということになります。しかし、円高は基本的に、自国通貨の 価値が上がっているということです。日本にとって、プラスになることも多くあります。たとえば、円高で 「減益」 になる業種で働く人々と 「増益」 になる業種で働く人々と、どちらが多いでしょうか。

答えは 「減益」 = 2301万人 「増益」 = 3108万人。なんと増益業種で働く人のほうが、800万人も多いのです。

では、どんな産業が「増益」になるのか、下の表をご覧ください。

書籍からの直接コピーなので、少しみにくいですが、食品、パルプ・紙、石油、非鉄金属、電力などがメリットが大きいことがわかります。そうして、全体でも円高になったほうがわずか、0.02(メリット、デメリット合計)ですが、メリットのほうが上回ることがわかります。

株式市場でも、これを裏付けるような事象が起こっています。4日前場の業種別指数上昇率上位をみると、大型再編の材料が飛び出してきた「石油製品」をトッ プに、2位パルプ紙、3位鉱業と輸入関連の円高メリット業種がベスト3を占めました。上位は他にも、輸入系の電気ガスや、内需の小売、倉庫、建設といった 顔触れがみられました。足元の円高傾向に加えて、「一段と円高が進む」といった観測も背景となっている様子でした。

恐れ自体を恐れなければならない?
最近のマスコミなどでは、日本経済の先行きに関して悲観一色です。悪い材料があふれる今、派遣切など含めて悲観論の優勢は仕方ないと思いますが、そんなに暗いのでしようか。海外資金は円買いに集中しています。これは日本のマスコミや国民が日本の経済に対する見通しが暗いにもかかわらず、外国投資家が日本経済を他国より高く評価しているという証拠以外のなにものでもありません。円高への悲鳴は毎度の事であり、声の大きい輸出企業の発言がマスコミを通じて増幅して伝わつてきている反面、円高で利益を得る企業は口をつぐむしマスコミなどでもあまり取り上げないのだと思います。

株安の影で、原油価格は狂乱水準から戻り、ガソリン価格下落は急ピッチです。穀物ほか一次産品価格も急落しています。円高は輸入品価格を下げ、やがてじわりと国民生活に恩恵が及びます。強い円を使って、海外企業の買収も盛んになっています。未だかつて強い通貨が原因で滅んだ経済や経済はありません。輸出産業ですら、当面は雇用調整や、在庫調整が間に合わずに大変なことになっていますが、いずれ海外から輸入原材料が安くなるとか、部品などの外注化を進めるなどで、円高も克服できるようになるはずです。今は、急激に円高になっているため、調整が間に合わないだけです。あのローマ帝国も末期には、貨幣の価値が落ちました。今までの歴史の教科書が教えるところでは、国が滅びるときには長期わたって貨幣の価値が落ち続けました。

1985年の円急騰に狼狽した政府は景気上昇局面に財政支出の追い肥をしてバブル経済を生んだことは皆さんの記憶にも新しいと思います。大恐慌時の米ルーズベルト大統領は就任演説で「唯一恐れなければならないのは、恐れそれ自体である」と国民に呼びかけた。日本国中で恐れの大合唱をしていては事態は悪化するばかりです。

円安が国益という考え方には問題があるのでは?
つい今年の夏くらいまで日本ではマスコミも含めて、円安のピンチを訴えていたと思います。円安で潤うのは、一部の企業だけで。家計には大ピンチ!という考 え方が大勢を占めていたと思います。そうして、景気は減速はしていたものの、昨年までは成長を続けていて、一応日本の景気は良いということになっていてい ましたが、大方の人にとって景気の良さを実感することができず、「実感なき経済成長」と言われていました。

特に年配の方を中心に、「円安こそ国益」と主張される方が多いです。だから、円高が進ん で1ドル80円台に突入した際、世間は大騒ぎです。しかし、この方は一方的すぎるのではないかと思います。

も ちろん、「日本は貿易黒字国である」であり、日本の輸入額と輸出額を比べると、輸出のほうが多いので、円安になれば、輸出分の円の受け取りが輸入の支出分より多くなるため、黒字額が増えます。確かにこのロジックは20年ぐらい前までは、非常に的を射たものでした。

しかし、現状では日本の貿易黒字額はどんどん縮小しています。さらに、「一国経済で見れば、円安のほうが望ましい」という論理が成立するとしても、このメリットを享受できるのは輸出関連企業のみです。

今年の夏くらいまで円安時に潤っていた輸出関連企業がボーナスを大盤振る舞いしたのかというと、そんなことはなく、業績が良くても、従業員への還元率は 一般に低かった言わざるを得ません。円安で潤うのは家計ではなく、輸出関連企業でした。最近とみに話題になっている、派遣社員切も、今年夏あたりから、問 題になっていました。特にパナソニック等では、偽装請負が問題になっていました。このように輸出産業は業績が良くても、従業員に還元することはあませんでした。

特に年夏までの物価上昇時に は、円安は家計に大打撃を与えつつありました。原油、小麦などの穀物相場、魚や野菜、果物…。日本は食卓ばかりか生活の大半を“輸入モノ”に依存しています。新興国の需要増など で食料価格が上がっているところに、円安になれば大変なことになっていたはずです。

ここで今年の夏までの、ガソリン高の要因について考えてみましょう。もちろん最大の理由は 原油高ですが、円安に振れた際の影響も見逃さないでいただきたいと思います。暫定税率復活と同じロジックです。ガソリン高の背景を細かく見れば、原油高だけではな く、暫定税率復活や一時期より円安になった要因も大きかったと思います。

今年の夏には、ガソリンが1リットル180円台に突入したと大騒ぎしていま した。まあ、実際にはそうならないですみ、さらには、金融危機になってしまいました。しかし、皆さんの脳裏には、ガソリン価格があがれば、それだけではすまないということが焼き付けられたのではないかと思います。

円安になったとしても、良いことはないことは、お分かりになったと思います。円安になったからといって、輸出産業が潤うだけです。さらに、輸出関連企業が非常に傲慢で、強欲であるがために、利益などを従業員に還元しなかったのかというと、必ずしもそうではないと思います。現在は、輸出関連企業も、 少し前まで圧倒的な技術力の差異で、利益幅も大きくそれが、貿易黒字が大きいことの主な原因となっていました。しかし、今では、新興国もかなり技術水準を 高めてきたので、日本は圧倒的な技術力の差異やマーケティングで率の高い商売もできなくなってきています。非常に利幅の少ない旨みのない商売になっているがため、貿易黒字幅も減少してきているのです。

円高基調のうちに大きな方向転換をし大躍進を!!

今のままであれば、この傾向は益々続き、円安になってもほとんどメリットがなくなる時代に突入するでしょう。今は、何とか違法労働でもやらせてなんとかしている輸出関連企業も、このような事が続けば、いずれは生産拠点を海外に大量に移転する時代がくるでしょう。そうなると日本国内には輸出産業に関わる派遣労働も、請負労働もなくなるかもしれません。なぜなら、今のままで何もせず、なすがままに任せていたら、結局は日本の輸出関連企業も、結局はアメリカのビッグスリーのような限界的な存在になってしまうからです。

では、そうならないためにはどうしたら良いのでしょうか。それを実行するのは大変なことですし、実際に具体的な計画を立てたり、スケジューリングすることは難しいでしょうが、実は言葉にしてしまうと簡単なことです。

ご存知のない方も多いかもしれませんが、現在の輸出産業のほとんどが、エリザベス朝時代のイギリスにすべて原型がありました。機械類は言うに及ばず、コンピュータの起源、携帯電話の起源もありました。コンピュータを作るのに必要だった二進法の原理や、その他の理論はすべてエリザベス朝のイギリスに存在していました。ただし、いくつかに分かれて理論が存在したり、残念ながらコンピュータをつくるための素材などがなかったり、つくれなかったりして実現できなかったものばかりです。現在の重化学工業の原点もすでにありました。

今のアメリカや日本の輸出産業などは、こうしたエリザベス朝のものから決別しなければなりません。それは、たとえばバイオであったり、ナノテクノロジーなどです。さらに、新たな知識・技術・ノウハウを開発していく必要があります。輸出産業の技術レベルを飛躍的に高めることです。通常の自動車などの大部分は、中国などの新興国に譲るべきです。特種な車両に特化するとか、vhicle(乗り物、輸送手段)という観点から、乗り物を用いた社会的変革を起すとか、輸送手段の抜本的改革とか宇宙産業などに参入するなどです。

テレビ、パソコンなどの大部分は、他の新興国に譲り、複雑な医療総合システム産業に移行するとか、テレビをパソコンを用いつつも、全く新たな社会基盤やシステムを構築するとかなどです。

それとともに、というより、経済よりももっと重要な安定した社会を目指すために、このブログでも過去に何回か主張してきた20世紀末からすっかり変わってしまった社会(Next Society)に対応する新たな社会基盤とシステムの革新が必要です。

日本の社会には、人口動態の変化(少子高齢化)、第一次産業・第二次産業の相対的地位の低下、IT革新による変化、雇用形態の多様化、知識社会への対応など、まだまだ、不十分な点がたくさんあります。これらへの対応し新たに基盤整備をしたり、システム構築することにより、かなりの内需の拡大が期待できます。単純に誰も使わないような道路をつくるよりは、はるかに良い効果をもたらします。同じ道路を一本作るのにも、社会変革のために必要だからつくるということであれば、全く考え方も違ってきます。それに、社会変革を担う事業主体も新たなに構築すべきです。それは、強力なNPOを構築することです。これに関しては、過去に述べてきたので詳細は以前のブログを読んでいただきたいです。(この文書の下に関係記事のURLを掲載します)。

金融危機の前までは、すべての人の頭の中が「金融・経済」一辺倒でした。これが、実体経済を悪くしたり、たとえ経済が良かったとしても「実感なき経済成長」の原因ともなってきたと思います。おそらく、先に述べたような輸出産業の革新だけでは、たとえ景気が良くなったとしても、「実感なき経済成長」になってしまうと思います。本当に景気の良いときは、輸出産業も従業員に還元することになるでしょうから、そのときだけは良いかもしれません。しかし、それはあくまで一時のことにすぎません。やはり、社会を良くしなければなりません。良くなるだけではなく、新興諸国と比較して高次元の社会に入っていく必要があります。

高次元の社会には、高次元の製品やサービスが必要になります。そうしたニーズに応えてこそ、新たなイノベーションが生まれます。これは、新興国にはなかなか真似できません。それまでとは、全く違った発想が生まれます。産業革命にあった、エリザベス朝のイギリスではまさにそのような状況になって好循環があったのだと思います。だからこそ、小さな島国であった大英帝国はあそこまで繁栄したのだと思います。振りえかって現在も、今までの社会と同じ社会のままであっては、新興国の製品開発やマーケティングを凌駕するような発想は生まれきません。同じ土俵の上で、新興国と同じ技量で勝負することになります。実は、これが現在の金融危機下における先進国の輸出型産業の現状です。

日本がここしばらく、円高基調にあるうちに、こうした転換を積極的に進めていくべきです。EUやアメリカなど他の国のことも考えてみてください、金融危機の影響は、株価の低迷だけではありません。自国の貨幣の価値が大きく落ちているのです。円高であれば、海外から安い原材料を調達できます、海外の本当に優秀な人を雇うこともできます。日本の優秀な人材を海外に学ばせに出すことが容易になります。

日本にとってより良いことが多くあります。この良さを最大限に生かしつつ大きな方向転換を図るべきです。このようなことを積極的に行えば、日本の金融・経済も立ち直り必ず大躍進します。このような転換を行わないうちに、本格的な円安の波が日本を襲った場合、日本は二度と立ち上がることができないくらいのダメージをこうむることになるでしよう。来年9月くらいから良い兆候が見え出し、年末には確かなものになり、再来年は好景気になり、場合によっては大躍進するでしょう。いまから、2~3年が企業にとっても、政府にとっても、そうして個人や、日本では未だ弱小なNPOも本当の勝負時になると思います。そうして、このような大きな潜在可能性を持っている国は世界の中でも今は日本だけです。

そうして、この好景気の時期に多くの企業や非営利企業が大転換をはかるべきです。ソニー、パナソニック、キャノンなどの輸出産業の花形だった企業も、この時期に転換を図らなければ、次に円安の時期がきても、躍進はできません。景気の良さから具合がよくなるだけで、何らの発展もなく、没落していき、円高になれば、また大規模な派遣社員切などを行わなければならないどころか、現在のビッグスリーのようになり没落していきます。

この時期に大転換をしたり、新たな時代の要請に応えた新たな事業・産業を生み出した企業は、大躍進を遂げることでしょう。21世紀の花形になることは間違いありません。もし、日本がこのような企業(営利・非営利問わず、というより、ここで有能な非営利企業を多数輩出する必要があります)を大量に輩出することができたら、世界の特にアメリカなどの大方の期待を裏切り、日本は21世紀中もアジアのリーダーとしての地位を保つどころか、向上させることができるでしょう。

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