2017年3月26日日曜日

籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重―【私の論評】森友問題で良かったのは、極悪人、極悪組織があぶり出されたこと(゚д゚)!

籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重

衆院予算委員会の証人喚問で質問に答える籠池泰典氏(23日)
写真はブログ管理人が挿入以下同じ
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池かごいけ泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。

 虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。

 自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。

 籠池氏は、安倍首相が2012年12月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は15年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は24日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると2年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。

 籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者1人に席を外すよう言って園長室で2人だけになり、100万円の寄付金を受け取ったと主張した。しかし、昭恵氏は、同行者は2人おり、籠池氏と2人だけになる機会はなかったと反論している。

 自民党は「籠池氏はかなりのウソつき」(高村正彦副総裁)として、議院証言法に基づく偽証罪(懲役3月以上10年以下)での告発の検討に着手。早期の事態収拾を図りたい考えだ。

 衆参両院事務局によると、過去に18人が同法違反(偽証)で告発されたが、告発時には捜査当局に逮捕されている事例も多い。国会関係者は「国会単独の調査、検証だけで偽証を裏付けるのは難しい」と指摘する。

 告発するには、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要だ。籠池氏を喚問した衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は与党だけで3分の2以上を満たしているが、記録が残る1976年以降の12人はすべて全会一致だったという先例がある。このため、「野党が納得できる虚偽証言でなければ、告発は難しい」(自民党中堅)との見方がある。

 民進党内では「密室での寄付などは水掛け論になり、反証しにくい」(幹部)と告発に慎重な意見が多い。真相解明のため、昭恵氏の証人喚問を求めている。

 森友学園を巡っては、籠池氏夫妻が国有地取得に絡んで鴻池祥肇・元防災相に賄賂を渡そうとしたとして贈賄(申し込み)容疑で大阪地検特捜部に告発状が出されている。

【私の論評】森友問題で良かったのは、極悪人、極悪組織があぶり出されたこと(゚д゚)!

2日くらい前から、ようやっと森友学園がらみの報道が、テレビなどのメディアから減ってきたように思います。そうなると逆にブロクに書きたくなりましたので、本日の話題は森友学園がらみにしました。

ブログ冒頭の記事で、"告発するには、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要だ"と掲載されてありますが、これは議院証言法の規定です。これに関わらず公務員は、公務に関する事柄で偽証などがあった場合には、告発義務があるはずです。篭池氏の100万円証言で偽証でないと昭恵夫人付き公務員は、職務怠慢になってしまうので彼女からの告発もありえると思います。

以下に昭恵夫人付き公務員であるの写真を掲載します。

左が、昭恵夫人付き公務員の谷査恵子さん
そうなのです、公務員から告発ということであれば、国会などで面倒な手続きをしなくても、できるのです。

以下に、谷さんの経歴を示した、テレビ報道のキャプチャー画面を掲載します。


谷査恵子さんは、昭恵夫人付き公務員ですが、彼女の仕事ははっきりいえば、監視役であり、その業務を果たさなければ当該省庁から業務怠慢とみなされるため懲罰対象になります。そのようなことにならないためにも、たとえ昭恵夫人が拒否したとしても、トイレなど以外はどこまでもついていくし、人は会うときには、必ず同席します。

そのため、昭恵夫人が人払いして、100万円を籠池氏にわたしたということは、通常であれば非常に考えにくいことです。だからこそ、谷さんが篭池氏を告発するということはおおいにありえることです。

官房長官がこの件に関しては事実でないといっています。それに、刑訴法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とありますからから、そうなると官房長官か昭恵夫人付き公務員に告発義務が発生します。たとえ、夫人からの寄付がなかったにしても、寄付募集期間で虚偽証言なので告発ということになると思います。

国会は捜査機関ではありません。だから、両者の言い分を聞いて時間をかけて審議したとしても、結局埒があかないことになります。一般からの告発は既に予定されています。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発します。大阪府は偽計業務妨害、補助金適性化法違反で告発をするでしょう。政府も偽証罪で告発したほうが良いです。

このように、籠池証言に関しては、捜査機関、司法に任せ、政府は財務省の裁量行政を追求すべきです。本来は、競争入札すべきであり、もしそのようにしていたら、今回のような問題は発生しなかったはずですし、記録は廃棄したなどと財務省は、法律の裁量からはみ出たことをやり過ぎです。


財務省が、「法令に即して適切に」実施などといったら「官僚は政治家でないので、(財務省作成の)政令なども含めた法令ではなく、法律そのものに従え」と反論すべきです。そもそも、今回件に関しては、財務省が政治関与なしと国会で証言したのですから、そもそも財務省のミスであることははっきりしています。このような財務省の野放図は絶対に放置すべきではありません。

財務省はこの他にも、増税大キャンペーンを行い、多くの政治家のもとに、官僚が「ご説明資料」を持参して、「増税すべき理由」を説明し、結局多くの政治家が籠絡され、デフレのときに増税するという、経済対策としては、最悪手の8%増税を実行せざるを得ないようになりました。

そのため、今でも個人消費が伸びず、現在でもデフレにまた戻ってもおかしくないような状況です。いつまでも、財務省の裁量行政というか、まるで巨大な政治グループのような振る舞いを続けるというのなら、財務省自体を解体すれば良いのです。そもそも、政治は国民の信託を受けた政治家が行うべきであって、そうではない官僚が政治グループのような動きをすることは、絶対に許されることではありません。

ただし、財務省解体するにしても、単純に分割すると10年くらいもかけて、植民地(日銀はその格好の事例)を拡大する手段とするので、まずは、公的金融部門を廃止して、財務官僚が目下においている官庁の下部組織に財務省を分割の上で、編入するという方式が望ましいです。

確かにこれだと、財務省を現実的になきものにできます。それに、下部組織にされた財務省の官僚は、二度と財務次官を出すことはできないわけですから、完璧です。

これが、本来政府のやるべきことです。しかし、民進党などの野党も、マスコミなどもこのようなことは言いません。このようなことで、与野党が国会で審議するというのなら、本当に有意義かもしれませんが、不確かな情報をもとに、ただただ安倍総理への個人攻撃や、政府を追求するだけで、本当に時間の無駄です。

特に、民進党は酷いです。民進党は最近完璧ダブルスタンダードの声明を発表しました。民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表しました。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通りです。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。 
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
2月28日、森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、
スマートフォンで現場を記録する辻元清美議員=大阪府豊中市
同じ籠池泰典氏の妻、諄子氏のメールに関して、昭恵夫人に関することは問題にしたにも関わらず、辻本議員に関わることは、否定するという、このダブルスタンダートは本当に矛盾しています。

メディアやいわゆる識者などでも酷い人がいます。特に、最近のマスコミはいわゆるこの事件に関して、政治家の関与と官僚の忖度という、新たな形式の魔女狩りを展開しています。

政治家の関与という場合、政治家から官僚への働きかけがポイントです。官僚の意思決定に明らかに影響を与えていれば問題です。それ以外の事実・法令照会程度なら問題外です。今のマスコミは、たとえ政治家の関与がなくても官僚が忖度していたら、政治家が悪いとでもいわんばかりの風潮を作り出しています。このようなやり口が良いというのなら政治家失脚のための魔女狩りなどいともたやすくできてしまいます。

そもそも、忖度など、片思いみたいなもので外からは計り知ることなどできません。にもかかわらず、片思いをされた人が悪いと言い始めたら、滅茶苦茶な話になります。マスコミの忖度論にはそうした危険性があります。「問い合わせ」や「陳情」と「口利き」とは、明らかに異なるものです。しかし、今のマスコミは「問い合わせ」や「陳情」まで、「口利き」であるかのように錯誤させるような印象操作をしているとしか思えません。

現在の官僚の裁量行政と忖度論が結託するととてつもなく酷いことになります。官僚が法律で許されている以上の裁量で行政庁判断を行えるというのは、立法府の枠外になってしまいます。法律でいくら縛っても官僚への縛りがなくなり、官僚が◯◯党の政治家を忖度して不正行為を働いたといえば、○○を抹殺できることになります。これでは、北朝鮮などの全体主義国家とかわりありません。

テレビ朝日のある番組では、後藤謙次氏が「安倍首相も忖度がないと言うなら、ないという物証を出すべきだと思うんです」といっていました。忖度は人の心の中で生まれるものであって、それを他人である首相がどうやって物証で「忖度のあるなし」を証明できるというのでしょう。この人が言ってることは魔女裁判そのものです。後藤健二は相当な極悪人です。

極悪人の後藤健二
後藤謙次氏もそうなのですが、平然と他人を貶める魔女裁判の裁判官みたいな人が他に大勢います。そこまでいかなくても、どこにその正当な権威や権限があるのか不明でもあるにもかかわらず、まるで倫理審判員のような発言をする人々が大勢います。そのような人の発言をテレビなどで視聴すると本当にゲンナリします。イデオロギーや政治的立場で仕事と称して他人を傷つける人がどのように生まれて、それがメディアでとんでもないことを平然と語るのかを見極める本当に良い見本です。見た目は、紳士然としていますがまさに正真正銘の極悪人です。

安倍首相は忙しいでしょうし、立場上もこのテレビ朝日の番組に代表されるような明白な人権侵害を公に訴えることができないでしょう。極悪人どもは、そこに付け込んでいるのしょうが、これは政治の問題でも社会的問題でもありません。テレビ朝日のただの人権侵害です。他人が勝手に心の中で思い描いたことに対する責任をとれなどということは、常軌を完全に逸してるとしかいいようがありません。

テレビ朝日のような極悪組織や後藤健二のような極悪人は、その極悪ぶりを白日のものとに晒すべきです。民進党のような極悪組織も、極悪ぶりが治らないというのなら、有権者が排除すべきです。財務省のような極悪組織についても、極悪ぶりが治らないというのなら、いずれ先に述べたような形で、解体すべきです。

森友学園問題では、上でも述べたように、良いことは一つもありませんでした。ただし、敢えていえば、極悪人や極悪組織の存在があぶり出されたことです。

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2017年3月25日土曜日

【トランプ政権】オバマケア代替法案を撤回 最重要公約、政権に大打撃―【私の論評】元々米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではない(゚д゚)!


オバマケア代替法案の撤回を受けホワイトハウスで対応するトランプ米大統領
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ライアン米下院議長は24日、本会議での採決を予定していた医療保険制度改革(オバマケア)の改廃法案を撤回すると発表した。可決に必要な賛成票を固められなかったためで、オバマケアは当面存続する。オバマケア改廃は大統領選挙での最重要公約だっただけに、就任早々に大打撃を受けた形だ。

 ライアン氏は24日、記者会見で「残念な日になった」と述べて失望を表明。オバマケアの制度が一部で維持されることに不満を示してきた党内強硬派から十分な賛成を引き出せなかったことを認め、「近い将来はオバマケアは存続する」と述べた。

 一方、トランプ氏もホワイトハウスで記者会見し、保険料が上昇傾向にあるオバマケアは「自壊させておけばいい」と述べ、その責任は民主党にあると強調した。また今後は「税制改革に向かうだろう」とした。

 トランプ氏は選挙戦でオバマケア改廃を最重要公約とし、ビジネスで培った「交渉術」で実現させると宣言。改廃法案発表後はライアン氏のほか、下院議員の経験が長いペンス副大統領やプライス厚生長官らも総動員して票固めに躍起となった。しかし賛成票は可決に必要な216人に10人程度届かなかった模様で、共和党議員237人から多くの造反者が出たようだ。

 改廃法案撤回は就任後に目立った成果を残せていないトランプ氏にとって手痛い失敗。さらに共和党もホワイトハウスと上下両院を握りながら悲願のオバマケア改廃を実現できず、統治能力不足を露呈する結果になった。トランプ氏が思うままに政権を運営できるわけではないことが明らかになった形で、今後、支持層のトランプ離れが進む恐れがある。

【私の論評】元々米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではない(゚д゚)!

オバマケア代替法案は撤回される運びとなりました。オバマケア改廃に関しては、日本ではトランプ大統領が最重要公約としたことと、議会では共和党が僅差とはいえ多数派となっていることから、日本では議会を通るだろうし、通らなければトランプ大統領にとっては、大きな失点でブログ冒頭の記事にもあるとおり、支持層のトランプ離れが進むことを予期した人も多いのではないかと思います。


しかし、私はこれは完璧に間違いであると思っています。まずは、改廃法案の撤回直後の現状はどうなっているのか見てみましょう。

以下にロイターの記事を引用します。
オバマケア代替法案撤回:識者はこうみる
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
●減税など実行可能な案件に着手可能
<ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント(ボストン)のシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏>
市場ではトランプ政権が医療保健問題に完全に手足を縛られ、身動きできなくなるのではないかとの懸念が出ていた。医療保健問題がこうした形でクリアされたことで、規制改革や減税などそれほど複雑ではなく実行可能な案件に着手できると、市場では楽観的な見方が出ているのではないか。
これほど複雑で大きな費用が絡む案件が棚上げにされたことはプラス方向の動きのように見える。今後、減税のようにそれほど難しくない案件に歩を進めることができる。 
●議会はトランプ氏の思い通りには動かず
<DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏>
最も重要なのは、トランプ米大統領と議会の関係に関する見方を変えるという点だ。過去数カ月は、議会はトランプ大統領が求めることは何でもやるといった印象があった。しかし、明らかにこうした状況ではなくなるだろう。
以下は、項目だけあげておきます。 
●株価への影響は限定的に

●次の焦点は税制改革、市場は前進好感

●市場反応前向き、道筋明確化に期待
今回の件は、市場関係者らはあまり大きな影響があるとは思っていないようです。しかし、どうしてこのようなことが言えるのでしょうか。それは、市場関係者などなら当然知っているというか常識的なことで、日本では意外と知られいないことがあります。本日はそれについて掲載します。

まずは第一点目として、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。


継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。

この継続性の原則から、オバマケアはオバマ政権の最重要政策であり、これが政治の継続性の原則から、たとえ政権交代したとても、そのまま引き継がれるのは、不自然なことではありません。むしろ、オバマケアに賛成した人々も多数存在したことから、政権交代したからといつて、すぐに廃止されたのでは、いたずらに混乱を助長することになったかもしれません。

当面は、オバマケアを実施し、はっきりと不都合なことが起こった場合、再度国民に十分に説明をしてコンセンサスを得た上で、オバマケアの改廃案を議会に諮るというというようにしたほうが、混乱を避けることができると思います。

第二点目としては、米大統領は平時には、世界最弱の権力者であるという事実です。この事実は以前から米国内では周知の事実であり、そのため今回のように議会の反対にあって、欠局オバマケア代替法案を撤回せざるをえなくなっても、それですぐに、支持者から統治能力不足などと認識されるわけではありません。

米国の大統領は平時には、世界最弱の権力者であることについては以前このブログでも何度か掲載しました。その記事の一つのリンクを以下に掲載します。
米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声―【私の論評】米国大統領は平時には世界“最弱”の権力者である理由とは?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
では米国の大統領は、あらゆる権力を行使できる万能のリーダーなのかというとそうではありません。米国は、厳格な三権分立制度を採用しており、行政、立法、司法の権限が完全に分離しています。行政府の長である大統領は選挙によって国民から選ばれますから、議会に対して責任を負うことなく大統領としての職務を遂行できます。しかし、立法に関する権限は一切持っておらず、大統領は議会が作った法律に従って行政権を行使するしかありません(拒否権を発動することは可能)。 
これに対して日本や英国は議院内閣制を採用しており、首相は国会議員の中から選ばれ、内閣は国会に対して責任を負っています。日本の場合には毎年の予算について、行政府が予算案を提出し、議会はそれを審議するという立場ですが、米国の場合、行政府に予算の提出権はありません。大統領は予算教書という形で要望を議会に告げるだけで、実際の予算に関する権限は議会が握っています。 
また、戦争を遂行する権利も実は大統領は保有していません。米国の大統領は軍隊の最高指揮官ですが、宣戦布告を行う権利は議会に付与されており、大統領が戦争を遂行するには、議会からの「授権」が必要です。このように米国では、三権分立が明確になされてまいす。 
残念なことに、我が国では小学校から大学まで、三権分立が近代法治国家に共通する普遍的な憲法上の原理」であるかのように教えています。それは間違った常識です。
三権分立とは、モンテスキューというフランスの哲学者が、ジョージ3世(在位1760~1820年)時代のイギリスを「おお、三権分立だ、すばらしい!」と勘違いして発明してしまった概念です。
モンテスキュー
本人は「発見」したと思い込んでいましたが、それはモンテスキューの頭の中で作り上げられた妄想に過ぎませんでした。 
三権分立をまともに実行してしまっている国は、世界の文明国の中でアメリカ合衆国ただ1国です。そうして、いつまでたってもモンテスキューの母国でもあるフランスを含む、他の文明国がアメリカの真似をしないのは、三権分立が欠陥制度だからです。 
そうして、アメリカ大統領は「世界“最弱”の権力者」とも言われています。アメリカ大統領が最弱、特に平時には最弱であることは世界の比較憲法学の常識です。ただし、議会が戦争をすることを受け入れた場合には、戦争を遂行するために権限が大統領に集中するようになっています。 
そのため、日本などでは多くの人が戦争時の米国大統領のように、平時でも大統領に強力な権限が集中していると考えるのだと思います。でも現実は違います。米国大統領は、平時には世界で最弱の権力者なのです。ただし、これは米国自体の国力などとは別問題です。あくまで、米国の大統領は、他国と権力者と比較すれば、相対的に権力が弱いということです。
以上のように、モンテスキューの妄想である、三権分立を現在でも信奉してその通りにしている米国では大統領は平時においては、世界最弱権力者なのです。そうして、このような米国でも、平時において最も権力が強いのは司法だといわれています。このような仕組みは、一見良いことばかりのように見えますが、その実平時における変革期などには、足かせになることも多いです。

さらに第三点目としては、米国では大統領選挙の公約をそれも重点公約を全部実行しなくても、さほど避難されることもないという事実があるからです。

たとえば、TPPですが、トランプ氏はTPPを離脱することを公約にあげました。そうして、それを実行しました。しかし、たとえこれを実行しなかったとしても、あまり問題にはならなかったたでしょう。

なぜなら、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。

以上の三点から、もともと米国では政権交代をしたからといって、極端に変わるということはないのです。もし、政権交代するたびに極端に変わってしまったら、確かに国内は混乱してしまうでしょう。

今回オバマケア代替法案は撤回されましたが、もともと米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではないので、これだけをもって、トランプ大統領の統治能力が低いとみなすことはできません。また、これは多くの米国民が知っていることです。

そうして、今後はどうなるかといえば、外交や安全保証については、オバマ氏が大統領就任中には、失敗に失敗を重ねてきたことはあまりに明白なので、議会側もあの大失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領に賛成する率が高いです。

オバマ氏の八年間の変化
さらに、オバマの経済対策については、確かに金融政策は成功しましたが、それでも国民の不満はつのり、これは最悪期からの回復が均等に起こらなかったことと関係ありそうです。暴落した株式や不動産の急回復で富裕層の資産価値や所得は大きく好転しました。半面、多数の一般の人々は、V字回復から取り残されました。求職活動そのものをあきらめてしまった人、二度と持ち家に住めなくなった人も少なくありません。

オバマ氏自身、さよなら演説で認めたように、回復から取り残された人々は、政府は強者しか相手にしない、と不信感を募らせたのでしょう。

そのため、議会も経済面においてもトランプ大統領に期待するところが大きいと思います。特に減税には、大きな期待を寄せているようですから、きっとこの政策には賛同すると思います。

以上から考えれば、オバマケア代替法案の撤回をもって、トランプ大統領の統治能力不足を懸念するには、全くあたらないと思います。もっと長い目で見る必要があります。

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2017年3月24日金曜日

昭恵夫人を証人喚問すべきなのか―【私の論評】民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!



安倍昭恵さん
野党の一部には安倍昭恵さんの証人喚問をすべきだという声がある。しかし、あれだけ嘘をいっている籠池氏と違うことをいっているというだけで証人喚問はおかしいし。かといって、どんなに疑問が出てもだめというのもおかしい。バランス感覚が求められることろだ。

安倍夫人は3月23日の夜に、Facebookに見解を掲載した。曖昧なところを残さずに、明確に立場を明らかにされたことは結構なことだ。

この内容について検証し、事実と違うということが多数出てくれば、そのときは証人喚問などが議論されるべきというのがバランスの取れた考え方だ。

100万円の寄付については、たとえ、していたとしても、何も問題ではない。受け取ったほうに税法上の問題などが出るかどうかといった話でしかないから、議論すること自体、本来は無意味だが、籠池氏を嘘つきといった以上は。もし、本当に寄付したというなら一定の道義的責任はある。

しかし、したとも、しなかったとも悪魔の証明であるから、決定的な証拠が出ない限りはどうのこうの行っても仕方ない。

ファックスで籠池氏の陳情に対して、昭恵夫人つきが財務省に問い合わせをしたというのは、もし関与していたら首相が辞任するといったことには当たらない。関与とは、安くで払い下げるべく具体的に強い圧力をかけたことをいうのであって、陳情に問い合わせを下と言うことまで含むというのは拡張解釈しすぎだ。

ただし、こういう問い合わせをしたことが良いこととは思えない。というより、首相夫人が何をしても良くて、何が悪いかは常に難しい問題だ。それは。妃殿下など皇族の場合もそうだし、企業の社長夫人でも同じだ。

そういう社会的に高い地位にある人の夫人が、その地位を利用して何かをすることがよいことかどうか常に難しい問題がある。

妃殿下でも高円宮妃殿下がオリンピック招致演説をされたときにも賛否両論があった。オバマ大統領のミシェル夫人が肥満防止のためにいろいろ活動するのも、それで経済的に損害を受ける業界もあるわけだから微妙だ。

昭恵夫人についても、今回の件を非難しているマスコミなどが、一般的に昭恵夫人の独自行動を否定的に論じていたとはいえない。すでに書いたが、家庭内野党とかいってさんざん持ち上げてきたとすらいえる。

また、このごろは、首長が海外に外遊するときに夫人を連れて行くことが難しくなっているというようなこともある。これを機に、首相に限らず、「夫人規範」のようなものが論じられてもいいのではないか。

 ※参考:昭恵夫人のFacebook(3月23日深夜)声明文
 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について 
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。 
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。 
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。 
②携帯への電話について 
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。 
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。 
以上、コメントさせて頂きます。 
平成29年3月23日
安倍 昭恵
【私の論評】この問題では民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!

籠池氏の証人喚問関連の国会審議や、マスコミによる報道は本当に無意味な時間だと思います。これは、私だけではなく、多くの人が同じことを感じていると思います。

であれば、ここに改めて書くことすら無意味です。もう、これに関する記事は一切このブログには掲載すまいとも思いました。しかし、日々ニュースで森友問題が流れてきて、証人喚問のやり取りが続くと流石に無視したくても無視できません。

ということで、一言だけ以下に書かせていただきます。。

まずは、大原則として国会の証人喚問には「エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)のない人」を出すなという大原則です。無論ここでいう、証言とは、問題とする事象に直接関わった人、それも喚問に応じる人以外の証言ということです。

今回の証人喚問が全く無意味な理由は、全てが憶測や主観、伝聞で語られているからです。

企業で働いたことがある方々にとっては常識ですが、一般論として「言った言わない」で揉める場合、企業組織ではエビデンスが無い限りは職位が上の人の意見を優先します。

明らかに誰かが不正でも働いていない限り、企業組織においては、「言った言わない」になった場合職位が上の人のほうの言い分が通るのが普通です。これを崩したければ、職位の下のほうの人は、何らかのエビデンスを出さなければなりません。もし、この原則が崩れた場合、企業などの組織は成り立ちません。

そうして、こうした原則が一見破られたように見え、職位が下の人の意見が通ったように見える場合でも、場合によっては、忘れた頃に職位の下のほうの人がいずれかに左遷されたりして、やはり組織の中では、「言った言わない」という場合で、エビデンスが曖昧であれば、この原則は崩れないということをその組織の中の人が、改めて知ることになるのです。

このようなことは、組織人であれば常識であると思います。しかし、組織の中にあっても感情的に物事を考える人は、これに納得できません。そうなると、そのような人も、昇進・昇給が遅れたり、それでも考えを変えない場合は、さらなる罰の対象になることもあります。

日本のまともな企業の組織は、大体このようなことを実施して、組織を維持しています。企業をはじめとして、あらゆる組織には、このようなヒエラルキーが存在します。ヒエラルキーが全く存在しない組織は、必ず崩壊します。

カトリック教会のヒエラルキー
これは、船にたとえると良くわかります。船が沈没しそうになったとき、どうかするかなど、議論して決める筋合いのものではありません。最終責任は、船長が負います。そうして、船長の判断によって迅速に船からの退去措置が取られたります。そうして、このような権限は、航海法などにより船長に与えられています。

これは、船が沈没しそうなときに、乗組員や乗客が議論をしていては、助かる命も助からなくなるからです。

セウォル号の沈没直前に船長は何をすべきだったか・・・・・・・?
組織のヒエラルキーに関わるような重大事態が発生したときには、平等とか、ヒエラルキーが嫌いなどと言っていれば、組織そのものが破綻する危険があるということです。ヒエラルキーを完全否定する人は、いかなる組織にも属することはできません。

感情的に考える人は、そもそもこの根本原理が理解できません。感情的な野党議員や、感情的なマスコミは「籠池が頑張れば安倍を辞めさせられる!」などと思っているでしょうが、組織論的にそうして論理的に考えればエビデンスがなければ、「言った言わない」問題では、安倍総理を退陣に追い込むことなど土台最初から無理なのです。

そうして、もしそのようなことが可能ということにでもなれば、国会そのものも組織であることには違いないですから、国会という組織が破綻してしまうことになります。そうなれば、政府も崩壊します。このように考えると、今回の出来事は、一見軽いようにも思えますが、それは野党議員の一部や、マスコミが軽いというだけで、本当は重大な危機をはらんでいることに改めて気づきます。

民進党の議員など、こうした危機には全く無頓着で、軽い考えで籠池氏を政局に利用しようとしています。本当に愚かです。

国会という組織で、ヒエラルキー的に見てどちらが上かといえば、もちろん選挙で国民の信託を受けた安倍総理を始めとする政府・与党関係者の方です。

エビデンスのない健康情報は、意味がないどころか危険である場合もある
このまま誰もエビデンスを出さずに曖昧な証言だけで争うなら安倍政権の勝利が最初から見えまています。

こういうことから、籠池氏を利用してあわよくば、政権を自分達の手にしようと考える民進党は、何らかのエビデンスを出さなくてはいけないのです。

安倍政権は、今回のことに関与していないというのではあれば、そのエビデンスを出せば良い、という具合に感情論で語る人もいます。しかし、これは有名な「無いことの証明」はできない「悪魔の証明」です。誰もが納得するように、証明することは困難です。

たとえば、宇宙人が存在するというエビデンスは、「存在するエビデンス」を一例でも挙げれば、それで良いのですが、宇宙人がいないということを証明するには、宇宙の全事象を調べなくてならなくなります。

同様に、霊の存在、神の存在、全てについて「存在しないことを」証明するのは、かなりの無理筋となります。だから、「ある!」と主張する側がエビデンスを出すのが暗黙の了解であり、本筋なのです。
となると、籠池氏を利用する民進党側がエビデンスを出すべきであり、出さない、出せないということでは、そもそも安倍政権を追い込み、次期政権を狙うなどという、力を持つことはできません。

このように、最初から民進党には勝ち目がないのですが、結局証人喚問までやっても、何一つ明確なエビデンスが出てきませんでした。エビデンスを出さずに「言った言わない」のままで終わらせていれば、どう考えても民進党には勝ち目がありません。愚かの一言です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、民進党は昭恵夫人を始めとする関係者に証言してもらおうとしている旨の報道がありますが、結局本人たちの証言では、全く無意味です。 結果は同じです。

エビデンスを出せない以上は全てが時間の無駄なのです。そんな常識すら踏まえずに感情的に自民を攻める民進は本当に手ぬるいし、このような民進党の尻馬に乗ってさも何かがおこるかのように、連日報道するマスコミも手ぬるいし、愚かです。時間を無駄にしています。

そうこうしているうちちに、北朝鮮はミサイルを打ってきましたし、支那は日本の領海、領空などに侵犯してきています。お隣の韓国も非常事態に陥っています韓国が弱まると中支那、ロシア、北朝鮮は明らかに攻め込みやすくなります。また、英国ではテロが発生しました。

そんな外部脅威はもちろんのこと、雇用は良くなったものの、8%増税で明らかに、個人消費が低迷して、GDPの伸びがいまいちであるという、現状があるにもかかわらず、このように時間を無駄にするなど、本当に無意味です。

民進党は、どうあがいてもエビデンスを出せないので、この問題を長期化させることで感情論が好きなタイプの国民の不信を助長させ、朝日、毎日などのメディア露出を最大化させ印象操作で安倍政権を崩したいと考えているとしか思えません。
エビデンスということはでは、この民進党や、メディアの連中は、以前このブログに掲載した、福島県の高校生よりもはるかに劣ります。本当に、恥ずかしい限りだと思います。

過去に掲載したエビデンスに基づいた研究発表を行った福島の高校生に関する記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!

この記事は、 2015年11月28日のものです。この記事、ここ三年くらいでは、最も多くの人々に読まれた記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に当時の測定結果を掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の【私の論評】の結論部分のみ引用します。
それにしても、放射脳の方々、ヒステリックにその危険を叫ぶだけでは誰も納得しません。無論一般の人が、このような学術調査を行うということはなかなかできるものではありませんが、それにしても、他にも様々な学術論文が公開されていて、インターネットでアクセスしようと思えばできます。

それもしないで、情緒的に物事を語っても、信ぴょう性も何もありません。しかし、この高校生たちはそのようなことはせずに、このような調査を実施しました。自分のできることを実際に行動に移して、実現したのです。 
このような高校生が存在するということに、私は日本の将来もまんざらではないなと確信を持つことができました。 
最近18歳から選挙権を与えるということが、話題になっていますが、このような高校生に選挙権を与えるなら、本当に良いことだと思います。 
何に関しても、情緒にながされることなく、常に世の中の事象を私情を交えず、客観的にみることを忘れてはならないと思います。最近では、大人でもこういうことができない人が大勢います。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。 
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
本当に、今の民進党やメディアなど、この高校生たちと比較すれば、本当に単なるボンクラです。はやく、時間の浪費をやめて、正気になれと言いたいです!


「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(゚д゚)!



2017年3月23日木曜日

北朝鮮、日本の漁民50人以上を殺害か…元工作員が証言―【私の論評】英テロが対岸の火事でなくなる差し迫った現実(゚д゚)!

北朝鮮、日本の漁民50人以上を殺害か…元工作員が証言


 北朝鮮の元工作員が、海上における日本人の拉致に関する衝撃的な証言をした。北朝鮮による日本人拉致疑惑に関しては、いまだに明らかにされていない事案が存在していると見られているが、今回語られた海上における日本人拉致の証言は彼以外からは出ていない。

漁船ごと沈めた

 今月17日、東京で日本・韓国・タイの北朝鮮による拉致被害者の家族が集まるシンポジウムが開かれた。主催は、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)、韓国の対北朝鮮放送協会と北朝鮮民主化ネットワーク。シンポジウムでは、元偵察局(現偵察総局)要員であり、現在はデイリーNKで記者として活動するチェ・ソンミン氏が加害者の立場から海上における日本人拉致の手口について具体的に語った。

 チェ氏によると、海上拉致は「漁民作戦」と名付けられ、日本海側の元山(ウォンサン)近くなどを拠点に60年代から80年代中頃まで繰り返された。作戦に使用する工作船の船体には漢字で「〇〇丸」と日本式の船名が書かれ、乗り組む工作員たちはある程度の日本語を話す。さらに、日本製の腕時計や服などを身につけるなど、日本の漁船を装って、夜に無灯火で日本漁船に近づき、船を襲撃するのだ。

 工作員たちは、日本漁船に乗り込むやいなや、ナイフや銃で船員たちを制圧し、10~30代の健康そうな若者だけを連行する。その他の船員たちは船倉や船室に閉じ込めて、証拠隠滅のため、船ごと沈める。作戦は、年に3回から2年に1回ほど実行されたことから、拉致被害者は10人以上、殺害された人は50人~60人以上に上る可能性もある。

 漁民拉致の目的は、日本海沿岸の地理や軍事基地などの状況を把握するためだった。

 一昨年、東京新聞が入手した極秘資料には、北朝鮮の工作員は拉致を実行する際、対象が抵抗したら毒殺などによる「処断も可能」(殺害)と記されているという。先日、マレーシアで起きた金正恩党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)暗殺事件もそうだが、海上拉致の手口が事実だとすると、北朝鮮の工作活動は殺人もいとわないものなのだ。

(参考記事:抵抗したら殺せ…北朝鮮「拉致指令」の動かぬ証拠

 チェ氏は、こうした作戦に少なくとも1回以上、参加したという。現在は自らの行いを深く悔いており、謝罪の気持ちを込めて証言に踏み切った。

 ただ、この証言が事実であるかどうかは、客観的には証明されていない。デイリーNKジャパンでも裏付け情報の収集に動いたことがあるが、古い時代の話でもあり調査は困難を極めた。

 たくみに証拠隠滅が図られていれば、襲撃された漁船は海難事故として処理されたはずであり、そもそも拉致の疑いすらもたれなかった可能性が高い。

はたして、この情報を日本はどうとらえるべきか。チェ氏は、現在も北朝鮮国内の元同僚と極秘に連絡を取り合っており、作戦が実行された正確な時期や場所などについての情報も入手するつもりだという。その情報と過去の日本で起きた海難事故の情報が一致すれば、北朝鮮による海上拉致の実態が明るみに出る可能性もある。

(参考記事:「喜び組」を暴露され激怒 「身内殺し」に手を染めた北朝鮮の独裁者

【私の論評】英テロが対岸の火事でなくなる差し迫った現実(゚д゚)!

けが人を救急車に運ぶ救急隊員=22日、ロンドン国会議事堂近く
本日は、国会で籠池氏の証人喚問が行われました。その直前に英国でテロ事件が起こっています。無論英国でのテロであり、日本には直接関係はありません。

しかし、これは本当に何というか、象徴的というか、とにかく今の日本の平和ボケ状況を晒してしまったように思います。

本来、今回の証人喚問のようなことは、司法の場で行われるべきものか、せいぜい地方自治体レベルの問題であり、本来国会で扱うようなものではありません。

国会とは、あのような問題を審議する場ではありません。国レベルで重要な、経済・金融、社会、安全保障などの重要な事柄を審議する場所です。無論、国会では森友問題ばかりを取り扱っているわけではないのですが、それにしてもあまりにも長い時間を費やし過ぎです。

国会での野党の馬鹿で間抜けた追求があったので、与党側もやむなくこれに応じて、国会への証人喚問を実施したのでしょうが、もっと他にやりようがなかったのかと思ってしまいます。

本当にこのような馬鹿な審議をしているうちに、テロへの対策などがなおざりにされかねません。困ったものです。

テロといえば、平和ボケ日本では、あまり深刻に考えない人も多く英国のテロなど対岸の火事くらいに思っているる人もいると思いますが、日本でもその危険性は高まっています。

特にこのブログでも何度か、掲載したように、米軍による金正恩斬首の可能性が高まっており、もし、米軍がこれを実行すれば、それにともない北朝鮮の反応次第によっては日本のリスクはかなり高まることになります。

それについては、このブログにも掲載しました、その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
弾道ミサイルを積載した北朝鮮のTLT車両
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスクのうち、テロに関する部分のみ以下に再掲します。
北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。 
 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。
そうして、このようなことになる可能性はかなり高いです。なぜなら、日本では実際にブログ冒頭の記事のように、過去に北朝鮮によるテロが発生しているからです。

そうして、無論のことこの殺害事件だけではなく、皆さんご存知の拉致事件も起こっているのです。

さらに、以下に北朝鮮の工作員が日本に自由に上陸できる地点を掲載しておきます。


出典:https://twitter.com/kohyu1952/status/741290237498773504

これは、ジャーナリストの西村幸祐氏が紹介した北朝鮮工作員の上陸ポイントです。ただしこれは極一部です。このような直接侵略だけでなく日本は南北朝鮮から数十年の間接侵略も受けているのです。
もし、朝鮮半島有事ともなれば、このようなとんでもないテロが私達の身の回りで実際におこる可能性が十分あるのです。安全保障については、希望的観測などにもとづいて対策を立てるべきではありません。あくまで、最悪の事態を予測して対策をたてておく必要があります。

そのようなときに、森友問題ばかりで国会での審議の時間を浪費すべきではありません。

【関連記事】

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!


2017年3月22日水曜日

「小池都知事、いい加減にして!」 「豊洲」で勝間氏、橋下氏の批判相次ぐワケ―【私の論評】このままだと訴訟や、小池知事自身が百条委員会に呼ばれることに(゚д゚)!


豊洲新市場の問題にこだわる小池百合子東京都知事に対し、経済評論家の勝間和代さん(48)がテレビで批判的にコメントして、ネット上で反響を呼んでいる。勝間さんは、小池知事は都民のためにならないことをしているというのだ。

「安全と安心がこんがらがっている」「小池さんは速やかに豊洲に移転すべきだ」。2017年3月20日の都議会の百条委員会では、石原慎太郎元都知事(84)が証人喚問され、小池知事批判を繰り返した。

小池東京都知事 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

    安全」より「安心」

石原氏は、豊洲については、専門家たちが科学的に安全だと言っているとし、地上では地下水を使うわけではなく水道水を使えばいいと指摘した。また、地下水をポンプでくみ上げ、ろ過して海に捨てればいいとも話した。

一方、小池知事も、14日の都議会で、豊洲はコンクリートで土壌が覆われ、土壌汚染対策法上も安全だと認めている。また、都の専門家会議も19日、座長が「科学的、法的には安全」と評価している。

しかし、小池知事は、消費者の信頼は得られておらず安心とは言えない、との認識を変えないままだ。

これに対し、識者からは、小池知事の認識への異論が出ている。

勝間和代さんは、TOKYO MXテレビの番組「バラいろダンディ」への21日の出演で、「この問題を扱うことが都民のためにならないと思っているんですよ。結局、健康問題にそこまで影響がない問題に対して、これだけ多額の時間とお金を使う必要があるのか」と小池知事に疑問を呈した。そのうえで、「もっとちょっと都民のためになることをやってほしい」「小池さん、いい加減にしてほしいんですよ、この問題に対して関わるのは」と訴えた。

勝間和代さん
豊洲移転の延期に当初から異論を唱えている元大阪市長の橋下徹さん(47)も、3月に入ってツイッター上で小池知事への批判を続けている。

  「小池ファースト」

橋下氏は、ツイートの中で、「地下水の環境基準適合は市場開設のための法律上の条件ではない」として、「小池さんは専門家会議とじっくり議論もせずに移転延期判断をした」と批判した。さらに、「小池さんの意思決定こそ100条委員会で追及すべきテーマだ」とさえ揶揄している。

報道によると、小池知事が豊洲問題を7月2日投開票の都議選の争点にすると明かしていることから、都議会などからは、移転の判断を都議選以降に先送りするのではないかとの憶測も出ている。

小池知事と対決姿勢を示す自民党は、3月21日の都連会合で、下村博文会長が豊洲問題について「小池氏が都議選の政争の具にし、自民党にダメージを与える戦略ならば邪道だ」と述べた。小池知事の地域政党「都民ファーストの会」は公明党と選挙協力して過半数獲得を目指しているが、下村氏は、「イエスマンばかり集めたら、都政が失墜する」とも指摘した。

一方、小池知事については、依然として人気が高く、産経新聞社とFNNの合同世論調査で、3月に入っても支持率が80%ほどに達していると報じられている。小池知事は、22日の講演で、「自民党都連には、イエスマンどころかノーマンもいない」と皮肉り、人気をバックに対決姿勢を露わにした。

ネット掲示板などを見ると、「小池が騒ぎを起こしたわけではない」「小池は石原の尻拭いをしてるだけ」などと小池知事を擁護する声が依然としてある。しかし、移転延期を決めたときとは違い、小池知事への逆風も出てきた。「豊洲を政争の具にするのはダメ」「見てきてわかったけど、小池ファーストなんだよな」「そろそろ問題提起じゃなくて具体的な結果が欲しい」といった厳しい意見も書き込まれている。

【私の論評】このままだと訴訟や、小池知事自身が百条委員会に呼ばれることに(゚д゚)!

この所、連日ワイドショーでも新聞でも、築地と豊洲の問題が盛り上がっています。すでに東京にとどまらず、全国的な騒動となっています。

この築地から豊洲への移転問題も大きな争点(ただし延期するという公約はなし)とし、都知事選で選ばれた小池百合子東京都知事ですがその動きに何やら暗雲がたちこめてきたように思います。

今回、非常に気になったのは、移転先豊洲の9回目の水質検査で今までより明らかに高い数値が検出されたとの報告からの流れで、報道された以下の内容です。
【動画付き・豊洲問題】小池百合子知事は都議選の争点を念頭 市場地下水から環境基準79倍のベンゼン…市場関係者は移転にあきらめも
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に動画と、記事の一部分のみ引用します。

 「ショッキングな数字だ」と、会議を傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長はポツリ。他の市場関係者から「これでは消費者が納得しない」と怒りの声が上がり、過去の調査結果について「(都が)改ざんしていたのでは」と疑問視する声も噴出。「これで移転は終わった」と断言する関係者もいた。 
 専門家会議は近く再調査を実施し3月中に結果を公表するとしたが、移転そのものへの反対の声が高まるのは確実だ。 
 昨年8月に豊洲移転延期を決めた小池氏。この日は「これからの方向性は専門家会議で議論してほしい」と慎重な発言に終始した。ただ「私が結論を出すのではなく、都民に時には判断をしていただく」と“民意”を問う姿勢を強調した。 
 夏の都議選で争点になるかを問われると「これまでの流れに関わってきたのは都議会。そういうことも避けられない」と明言。対立する都議会自民党への攻撃材料にしたい考えをにじませた。 
 昨年からもつれていた市場移転問題。まだまだ収まりそうにない。
この状況、私が懸念していた最低最悪な事態になつたと思います。現在、東京にはオリンピックを始め数多くの問題がありますが、この築地市場の豊洲移転問題は緊急を要する問題です。

今最もやっていけないことは、先延ばしにすることです。例えば民意を問う住民投票にするだとか、夏に行われるであろう都議選の政局にするために、すぐに決めることを避けるなどすることです。

この問題は、伸ばせば伸ばすほど数多くの関係者、ひいては都民が大損失を受けることになります。

これを早期に解決させるためにはもうすでに時期的に論理的な解決方法では不可能で、必要なのは知事による大きな政治決断です。そもそも都知事選は、この豊洲移転問題もその点も大きな争点でした。

無論、各候補者には移転するしないのどちらかの違いがあったにしても、その決断をする覚悟はあるはずでした。多くの都民が、小池知事にも当然それを期待していました。

しかし、実際蓋を開けてみればどうでしょう。小池知事には必要な決断をする覚悟はどうやら無いようにしか思えません。むしろ、最近は進んで混乱させようとしているとすら思えるほどです。

しかも、最低最悪の悪手である豊洲移転問題を都議選のために政治利用しようと考えているのではないかということが、先の報道からかなり明確になりました。

そうして、その疑念は、石原慎太郎氏の百条委員会での証言においてもますます深まりました。

そもそも、豊洲の建物の下はさんざん報道されてきたように、コンクリートで覆われており、さらにはピット状になっていて、空間が空いています。これだと、汚染物質が上まであがってくる心配はありません。

豊洲の地下水を飲料水や、市場で他の用途でも使用とするというのなら、確かに非常に問題ですが、そんなことはありません。

この問題が、報道されはじめたとき、私は安全性には問題がないと感じていたので、調査するのは良いにしても、豊洲移転を前提として、盛り土問題などを含め、当初の意思決定の不備に関しては豊洲移転と並行してすすめるべきであるとこのブログで主張しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
豊洲6000億円の移転費用、実は都民の負担はナシ!?―【私の論評】移転と、意思決定の問題とを分けて考えられない人は緊縮脳の恐れが(゚д゚)!
豊洲市場の水産仲卸売り場(2015年10月)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
しかし、意思決定の手続きの問題と、豊洲の安全性や、移転などとはやはり分けるべきでしょう。移転はなるべくはやくすすめて、意思決定の手続きの問題はそれとは分けて徹底的に原因を究明し、二度と同じようなことが起こらないように、意思決定のシステムを構築しなおすべきでしょう。

意思決定の問題はなおざりはできないが・・・・・・
さて、この件については、意思決定とか安全性の問題のほかに、さらに根深いものがあるような気がします。 
これは、オリンピックの問題に関して考えると、合点がいきます。様々な施設に関して、経費がかかり過ぎであることが問題になっています。 
確かに、経費のかかりすぎは問題ですが、何やら最近では、国や都の財政でも、とにかく緊縮するのが絶対善であるかのような風潮です。このような人たちは、頭が緊縮にとりつかれて、脳が緊縮脳とでも形容すべき状態になっているのでないでしょうか。豊洲やオリンピックの問題に関しては、やはりこうした風潮が影響しているのではないかと思います。 
とにかく、あまりにも長い間デフレが続いしまったため、家計においては何でも節約するのが善であり、それはデフレ防衛のためには、当然のことなのですが、国や都の財政にまで、それが当然というか絶対善であるかのような考えの人が多いです。特に、マスコミの報道ぶりにそのような考えがありありと透けて見えます。 
マスコミや、国民が無自覚にデフレ政策を求めてるような風潮があります。 概算要求の記事などでも「もっと歳出をカットしろ」「借金するなバカ野郎」のような内容が飛び交うのが定番のようになっています。 
需要不足のデフレ下で需要抑制策の緊縮財政を行ったら逆効果なのに、そんなこともわからない人が多いようです。無論、政府や都が際限なく公共工事を行なうといっても限界があり、その限界を超えてしまえば、公共工事の供給制約が発生してしまうとか、クラウディング・アウトが生じてしまう負の側面はあります。

しかし、バランスをとって実行すれば、それは悪いことではありません。さらに、緊縮の反対の積極財政の方法は他にも、減税や給付金などもあります。 にもかかわらず、未だに緊縮財政=絶対善、果ては金融引き締め=絶対善だと信じて疑わないようなマスコミや多くの国民が存在することに辟易とすることがあります。こういう人たちは、国や都の財政をあたかも個人の懐具合のように考えていて、国や都が大量の資金を投じて何かを行えば、そのお金は世の中から消えてしまうと思い込んでいるのではないかとさえ、思ってしまうことがあります。
この記事では、豊洲移転をことさら大問題化するマスコミに対して彼らは積極財政や、金融緩和に反対しなんでも緊縮が良いと思い込んでいること揶揄して、彼らの頭を緊縮脳と呼びました。そうして、「意思決定の問題と、移転」とを分けて考えられない、彼らの硬直した頭のことを経済面での緊縮が良いと思い込む頭と同じ緊縮脳であると、さらに揶揄しました。

しかし、今から考えると、一番の緊縮脳は小池知事だったということです。「意思決定の問題と、移転」とを分けて考えていれば、豊洲の移転は早期に実行できたでしょうし、さらに意思決定の問題に関しては、さらに都議選での争点化も可能です。どうしてそのようにしなかったのか、本当に不思議です。

やはり、小池知事は緊縮脳だということでしょうか。




そういわれてみれば、小池知事は「もったいない」を東京五輪で国際語にしようと、意気込んでいましたが、これまさに緊縮脳ということでしょうか。しかし、だとすれば、どんな場合にでも節約に走るはずなのですが、そうでもありません。

小池知事は、20年にわたって多くの都職員が尽力し、専門家が知見を寄せ、都議会の承認も得た末に、石原氏が決断(裁可)したプロジェクトを、自らの「感性」で止めたのです。

そうして、この延期は小池氏の選挙公約には、明記されていません。小池知事は、重要な「延期」を決める際、議会に諮ることすらしなかったのです。つまり独断で決定したのです。

開会中の都議会では、補正予算として50億円が、市場移転延期に伴う業者への補償金として計上されました。これは、市場会計(独立採算事業である市場の勘定)から支出される予定ですが、この会計は築地だけでなく、東京の全市場のものです。当然、他の市場関係者からは不満の声が漏れ始めています。

加えて、50億円は暫定で、今後膨らむ恐れも大です。となれば、血税である一般会計で負担せざるを得なくなるのです。このようなことで、小池知事は、「もったいない」を標榜できるのでしょうか。

このままだと小池知事は豊洲移転をしないまま都議選に突入するでしょう。都民の「被害額」は数億から数十億にまでかさむことになります。

そうしてこの延期には、科学的根拠がありません。単なる小池知事の得体のしれない「安心」のために延期されるのです。このレベルだと、なにもせずに都議選までひっぱるようならば、都民から訴訟が起きる可能性もありますす。さらに、小池氏が政治的に頓挫したら数年後に百条委員会に証人によばれることになるかもしれません。

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2017年3月21日火曜日

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決―【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

石嶺香織市議
宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。

 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

石嶺香織市議とはどのような人物なのかまずは、調べてみました。それを以下に掲載します。

石嶺香織市議の出身地は福岡県です。筑紫女学院卒業後大阪外国語大学に進学しました筑紫女学院卒は福岡の方ならご存知の方も多いかと思われる女子高です。

少しお嬢様のイメージもあり学力も比較的高い有名私立です。

石嶺香織市議は筑大阪外国語大学を中退しますが、しばらくは大阪にとどまり豊能障害者労働センターというところで勤務していました。その後2008年に宮古島に移住しました。

移住の動機は、宮古島の伝統宮古上布を学ぶためだそうです。結婚してご主人と3人の子供さんがいます。

石嶺香織市議のFBも調べてみましたが、ブログ冒頭の記事にもあったように、FB上で問題のある発言をしたためか、現在はかなり削除された模様です。以下に、そのFBのリンクを掲載しておきます。


一番上のお子さんが5歳とのことなので結婚を機に宮古島に移り住んだというわけではなさそうです。

その後2017年1月に議員に当選しました。その時の公約は、公約内容は、陸上自衛隊配備反対、地下水を守ることでした。そうして、わずか2か月足らずでの問題発覚となりました。

ブログ冒頭の記事にもあるように、石嶺香織市議に対して宮古島市議会初となる辞職勧告が行われました。しかし、本人は辞任を拒否していることと、辞任勧告には、法的拘束力もないのでこのまま任期が終了するまで議員を続ける可能性が高いです。

市議の基本的な任期は4年です。しかしは石嶺香織市議は補欠選挙での当選なので任期は平成29年11月12日までです。

石嶺香織市は、「石嶺かおり後援会~てぃだぬふぁネット~」という団体の後援を受けています。

この団体のホームベージも存在してまいす。そのベージのリンクを以下に掲載します。


FBのページもあります。そのページのリンクを以下に掲載します。


石嶺香織市自身のFBの投稿は今回問題になったものを含めて、多くのものが削除されていますが、この団体のものはまだ多く残っており、おそらく石嶺市議自身の謝罪の投稿も掲載されています。ただし、問題となった投稿は掲載はされていません。

この団体は宮古島への陸上自衛隊配備に反対する母親たちを中心に作られました。現在は石嶺香織市議の「講演会」になっているところから考えると、かなり前から議会にこの団体のリーダーとなる方を当選させようという考えや準備があったようです。

このような後援会が存在することからも、そう簡単に石嶺香織市が辞職するようなことは
ないかもしれません。

さて、以下に問題となったFBの投稿掲載します。これはサイトに掲載されていたものを引用したものです。


確かに、この投稿は、酷いです。この投稿は確かに「自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言」としかいいようがありません。それに、明らかに宮古島に自衛隊員が駐屯することに対して反対しています。

これに対する釈明の投稿もありましたが、それも削除されています。その内容を以下に掲載します。



この投稿も、全く釈明になっていません。

それにしても、このような議員の存在も現在ではネットで全国どこにいても知ることができます。本当に良かったです。ネットで調べることができない時代の場合、このような議員の存在も放置されていたかもしれません。

以下に、宮古毎日新報のサイトに掲載されたこの出来事に関する記事のリンクを掲載します。
「陸自来たら婦女暴行起こる」
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に一部を引用します。
 石嶺氏の投稿を受け、宮古地区自衛隊協力会(野津武彦会長)などは、12日に会合を開き、今後の対応を協議した。

 野津会長は13日の本紙の取材に「自衛隊に対する侮辱的発言だ。黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、法的措置も視野に今後の対応を検討する方針を示した。

 全国の宮古島出身隊員は陸・海・空合わせて275人。その家族で構成している宮古地区自衛隊家族会の池村英三会長は「家族として侮辱された感じ。議員は発言に責任を持つべきだ」と話した。

 防衛省が進めている宮古島市への陸上自衛隊配備計画では部隊の人員規模は700~800人の予定。

 石嶺氏は、宮古島市への陸自配備反対や命の水を守ることなどを公約に掲げ、今年1月22日に行われた市議会補欠選挙で7637票を集め初当選した。

 石嶺氏の投稿を巡っては、市議会事務局に10日と13日にあわせて約25件の内容を批判する電話のほか、市民からの相談などを受け付ける市民生活課には10日だけで3件のメールがあったという。
以下に、宮古島に自衛隊を駐屯させる意図について掲載します。

宮古島は、沖縄本島から南西に約290kmに位置し、南西諸島西部の宮古列島に属し、先島諸島の一部を成しています。

その宮古島と沖縄本島との間にある宮古海峡は、東シナ海と太平洋を隔てる要衝です。宮古島には現在、中国軍の動向を知る上で不可欠な航空自衛隊のレーダー基地である宮古島分屯基地が置かれ、南西諸島に接近する航空機を監視しています。

また、下地島には3千メートル級の滑走路をもつ下地島空港があり、戦闘機の運用も可能です。

太平洋への進出を目指す中国軍にとって、宮古島を含む境界線上の島々は第一列島線と表現され戦略上重要視されています。

宮古島の位置
特に、宮古海峡は最短で太平洋に進出できる出口として、重要視されているのです。

今回の計画では、宮古島に700~800人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊などを配備する方針です。

配備予定の部隊は、警備部隊に加え、航空機を撃墜する地対空ミサイル部隊、軍艦など大型船を迎撃する地対艦ミサイル部隊などで構成された本格的な戦闘部隊となるようです。

中国軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として、航空監視などの動きを活発化させています。

計画通り部隊を配置すれば、高い抑止効果が期待できます。

部隊配備の狙いは中国の海洋進出に対応するだけでなく、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものです。

順当にいけば、2018年度末までに7〜800人規模の部隊が宮古島に発足することになります。

宮古島への自衛隊の駐屯は、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものなのです。

石嶺香織・宮古島市議は、このように我が国の安全保障上に重要な宮古島への自衛隊の駐屯を反対する立場なのです。

無論今の日本は言論の自由があります、自衛隊の駐屯に反対するという意見もあります。だからこそ、市議に当選できたのだと思います。

しかし、自衛隊の駐屯に反対であるということと、婦女暴行事件が起こるということは直接関係はありません。

私としては、「支那を刺激することはやめるべきだ」というような主張であれば、無論私はこれには反対ではありますが、このような主張ならば今回のような大きな騒ぎにはならなかったと思います。

おそらく、これが、石嶺香織市議の本音なのでしょう。しかし、今や支那の脅威は、左右・上下などに関わらず明確なものになっています。

一昔前と違い現在の日本ではこのような主張はなかなか受け入れないですし、今年1月22日の宮古市長選挙では、保守系の下地敏彦氏が革新系でオール沖縄を掲げる元県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=、前市議会議長の真栄城徳彦氏(67)、医師の下地晃氏(63)=社民、社大推薦=の無所属3人を破り、3選を果たしています。

3選を決め、支持者らとバンザイする下地敏彦氏(中央)=22日、下地氏の選対本部
このような状況から「支那を刺激するべきではない」などと主張すれば、市議としての地位もゆるぎかねない状況なので、それよりも多くの人々の情感に訴える、それも激しく訴えるような表現で、今回のようなことをしでかしてしまったのでしょうが、これは全くの逆効果になってしまったようです。

市議の立場では、自らの主張が多くの住民に受け入れられないというのなら、主張を変えるしかありません。そもそも市議になどならなければ良いのでしょうが、それでも自らの本来の意図を隠してでも、自分の主張を通したいということなのでしょう。

しかし、これでは本来の議員の仕事をまともに実行しているとは思えません。本来は、辞職勧告を素直に受け入れるべきだったと思います。

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2017年3月20日月曜日

【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4%― 【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(゚д゚)!

【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4% 



 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。

 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。

 また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。

 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(゚д゚)!

冒頭の記事で、民進党などの野党は国会で森友問題や南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追求を強めているものの安倍首相の政権運営が揺らぐほどの「支持離れ」は起きていないことがうかがわれるとしています。

まさに、そのようです。政党支持率に関しては、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%でした。民進党は、国会であれだけ追求していながらも、支持率が下がっています。

これは、どうみても、国民のことなど二の次で、三の次、四の次で、まともな政治課題などそっちのけで、何でも「政局、政治利用」という民進党をはじめとする野党の姿勢が多くの国民に見透かされているからに他なりません。

私自身は、最近では国会中継を見るのが苦痛になってきました。野党が何を考えているのか、あまりにもわかりやすく、安直で、まるで低級バラエティー番組でも見ているかのような気分になるからです。

ここしばらく、本来、予算、安全保証、経済など重要な問題があるにもかかわらず、これらについてはほとんど民進党などの野党はほとんど触れることもなく、日がな一日、森友問題などを国会で質問したりして、与党側まで森友問題に拘泥せざるを得ない状況をつくりだし、まるで馬鹿丸出しか、認知症なのかとでも言いたくなるような茶番劇を繰り返してきました。

そうして、この茶番劇は最後まで茶番劇のまま終わる可能性が大きくなってきました。

学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が爆弾発言した安倍晋三首相(62)の“100万円寄付疑惑”がコントのようなオチで終わる可能性が出てきました。

昭恵夫人
現在100万円は2015年に同校で講演した昭恵夫人(54)のギャラの返上分という説が浮上しています。それを籠池氏が寄付と解釈した可能性があるというものです。 

これを聞いた野党は23日に衆参両院で開く籠池氏の証人喚問を前にトーンダウンしました。結局“籠池氏の一人芝居”だったということになりそうです。。

「安倍首相から100万円の寄付金をもらった」という“籠池爆弾”が炸裂した16日、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなりました。
 
籠池氏によれば、15年9月5日に昭恵夫人が講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と100万円を差し出し、 籠池氏が「どなたからですか?」と聞くと、夫人は「主人からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったというのです。

一方で、籠池氏が所有する寄付金の帳簿には同日たしかに「100万円」の入金記載はあるのですが、「安倍晋三」の名前はありませんでした。ネット上では「これでは証拠にならない」との指摘が相次いでいました。 

篭池氏の不可解な言動・・・・・・
そこでノンフィクション作家の菅野完氏(42)は17日、ネット上で新たな物証を提示。籠池氏が9月7日に100万円を銀行に入金した際に記載した振込票で、依頼人の欄には「(学)森友学園」とあるのですが、その上に「匿名」「安倍晋三」と書いたあとに修正した形跡が残っていました。
籠池氏は本当は「安倍晋三」の名前で振り込みたかったが止められ、「匿名」でも修正し、最終的に「(学)森友学園」になったといわれています。

23日には籠池氏の証人喚問が開かれます。 安倍首相は17日、衆院外務委員会で一連の疑惑を完全否定しました。

いま巷で言われているのは、100万円は昭恵さんの講演のギャラだったという説です。
籠池氏から講演料100万円を一旦受け取ったあと「どうぞ、これは学校のためにお使いください」と返金。 籠池氏がそれを『寄付』と解釈した可能性があるというものです。

これは、私も以前から漠然とそうではないかと思っていましたし、複数の人がこれを語っています。たとえば、池田信夫氏もこのような説を唱えています。

馬鹿な野党議員のなかには、この話を聞き「一旦もらっているのだから、寄付に該当する。これで安倍首相は終わりだ」と小躍りしている者もいるそうですが、世間をバカにしてはいけないです。世間一般常識では、これは寄付とはいいません。

篭池氏は、事実と自分の頭で考えたこととの区別がつきにくい人物なのかもしれません。巷には、篭池氏に限らず、「やるべきこと・やりたいこと・できること」これらを明確に峻別できない人が結構いるものです。

これを少し整理すると以下のようなことになるものと思います。

「やるべきこと(must)=今の環境で自分の果たすべき役割」

「やりたいこと(want)=理屈ではなく感情的に自分が望む事」

「できること(can)=いまの自分の経験や能力から実行可能なこと」



そうして、成長するのは「やるべきこと」を出発点に仕事が出来る人だと思います。「やるべきこと」を出発点として仕事を必死にこなしていると、少しずつ「できること」が
増えてきます。そうすると、新しく「やりたいこと」が見えてきて、それを実現するための力も「やるべきこと」を通じて身に付いているので、出来るようになっています。

そうして基礎体力が出来てきた中ではじめて「やりたいこと」に取り組み始めると、その成功に向けて、さらに「やるべきこと」に気づくようになります。そうすると、「やるべきこと」「やりたいこと」「できること」が全て成長し、社会人としての枠が拡がることにになります。

これらのことを明確に峻別できなければ、人は成長しません。篭池氏もこの部分が徹底的に欠けていて、歪な成長をして、現在では年齢も重ねたため、もう修復不可能なのだと思います。

現在の民進党の議員なども、篭池氏と似たような傾向があります。民進党の議員らは、「やるべきこと=予算審議などまともな国会審議をすること」「やりたいこと=安倍政権を追い詰めて、民進党が躍進すること」「できること=国会で森友問題で安倍総理を追求」の区別がついていないようで、「できること」ばかりに時間を費やして「やるべきこと」をないがしろにしています。

これでは、社会人としても、国会議員としても、政党としても失格です。

【私の論評】


2017年3月19日日曜日

【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった―【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!


衆院外務委員会で、森友学園問題について質問する
民進党の福島伸享氏=17日午後、衆院第15委員室
民進党は17日、安倍晋三首相が出席した衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)問題を徹底的に追及した。理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。ただ、旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。(山本雄史)

 17日の外務委は、自衛隊と米軍などが物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約35分の持ち時間のうち、約30分を森友問題に充てた。

 福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。

 しかし、持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ACSAの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。

 民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は17日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。

 ただ、籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、16日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、17日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。

 神経質になるのは、平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造(ねつぞう)と判明し、前原誠司代表(当時)らが辞任に追い込まれた。

 当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は17日、籠池氏の主張について「信憑(しんぴょう)性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。

【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!

うえの記事にもあるように、"福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした"そうですが、その振替払込用紙とは以下のようものです。


これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわります。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみたのが、以下の写真です。



「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているのですが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかります。「匿名」と書かれていもいるようで、さらに「安倍晋三」とも書かれているように見えます。最終的にはこれは、訂正され、「(学)森友学園」となっています。

これは、どうみても安倍晋三氏による払込であると、主張するのは全くおかしいです。以上はすでにネット上では昨日からかなり出回っていますが、これは誰の目からみても、これをもって安倍晋三氏が森友学園に払込をしたのではなく、文字通りに受け取れば、森友学園が、森友学園に払込をしたという、物証にしかなりません。

良くもこのあやふやな物証をもって、福島伸享が国会で質問などできたものだと、唖然としてしまいます。

ブログ冒頭の記事では、"平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ"としていますが、この事件については、あまり詳細は記載されていません。

この事件に関する詳細を以下に掲載します。「偽メール事件」は、「堀江メール問題」とも言われています。
堀江メール問題(ほりえメールもんだい)とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。

事件の経緯 
・2006年(平成18年)2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「(ライブドア事件に絡み)証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。 
・武部は党幹事長であり国務大臣ではないため、予算委員会への出席義務はなく、答弁は行わなかった。その一方で、当日に会見をして疑惑を否定した。当日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「(堀江候補には)党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で(堀江に対する)党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。 
・小泉はこの日の首相官邸でのぶら下がり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。指摘されたメールの時期に堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。 
・2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。 
(略) 
・3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。 
・その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。 
・その後、一度は民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり(実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[3]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある)、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。

結果 
3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。 
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。 
議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。
以下にこの「堀江メール問題」で問題となった「偽メール」のコピーの写真を掲載します。


この問題で、当時の永田議員は産経新聞など全国紙と北海道新聞の計六紙の十五日付朝刊に、武部勤自民党幹事長の二男に謝罪する広告を掲載しました。以下にそれを掲載します。


そうして、この偽メール事件にはさらに重大な後日談があります。それは、偽メール事件の発端となった民主党の衆院議員である永田寿康氏の自殺です。

それについては、過去のこのブログに掲載しています。その記事のリンクを掲載します。
永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺 偽メールで辞職-政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2009年1月4日のものです。
 偽メール問題で06年に議員辞職した永田寿康(ひさやす)・元民主党衆院議員(39)が3日、北九州市のマンション駐車場に倒れているのが見つかり、ま もなく死亡した。マンションの10~11階踊り場に遺書らしき内容が書かれたノートがあり、福岡県警は飛び降り自殺を図ったとみている。永田氏は市内の病 院に入院していたという。

 福岡県警の調べでは、午後6時25分ごろ、同市八幡西区里中3丁目のマンション住民が「人が転落したようだ」と110番通報した。全身を強く打っており、午後7時6分に死亡が確認された。踊り場には焼酎1.8リットルの空の紙パックもあったという。

 永田氏は00年6月の衆院選千葉2区で初当選。連続3期当選を果たした。06年2月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メール で、武部勤・自民党幹事長(当時)の親族への送金を指示した、とする質問をした。同3月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝 罪し、同4月に議員辞職した。
この時期には、ブログをはじめてからあまり間もないころなので、写真などはリンクを掲載していました。そのため、この記事を書いた当時の写真は現在ではすべてリンク切れとなっています。そのため、以下に永田議員の写真など再度リンクから拾ったものを掲載します。

故永田寿康氏
当時のテレビのスチル画像もありましたので、以下に掲載しておきます。


永田元議員は2008年春ごろ、離婚していました。関係者によると、06年4月にライブドアの粉飾決算事件に絡む「偽メール問題」で議員辞職した後、07年初めに千葉県八千代市の自宅から転居。その後、別居を経て、離婚したといいます。同市の自宅近くの住民は当時「今朝の新聞で自殺を知ってびっくりした。引っ越す前は、娘さんと奥様と仲良く歩いている姿を見かけたんですが…」と表情を曇らせたそうです。

永田氏が自殺した原因は、無論「偽メール事件」だけが原因ではないとは思います。しかし、それも大きな部分を占めていたのは間違いないでしょう。

この悲惨な事件に関して、この記事では以下のような論評をしました。少々長いですが、当時のまま掲載します。
政治家に限らず人を育てる人が減ってきた? 
なにはともあれ、とにかくは、永田氏のご冥福をおいのりいたします。この人が自殺した原因なんとなく、皆さんもお分かりになると思います。政治家としては、若手です。確かに、彼の行動は軽率だったと思います。それに、メールの問題以外にも、もう記憶にはないくらいなので、たいした問題ではなかったのでしょうが、何かと問題を起こしていました。偽メール問題当時は、「また?」みたいな感じがしました。 
しかし、その責任は彼だけにあるのでしょうか?当然彼は、国会で武部氏を追求するにあたっては、民主党の幹部にも報告していると思います。そのときになぜ、幹部の誰かが、きちんとeメールに関する情報の裏を取らなかったのでしょうか?それに裏を取るだけでなく、永田議員に対して諌めるなどのことをしなかったのでしょうか。民主党の幹部というのは、そんなことができないほどお粗末だということでしょうか? 
確かに、永田氏の行動は稚拙だったと思います。それにしても、民主党内にはこうした、暴走とでもいえるような行為をとめるシステムはないのでしょうか?彼にだけ責任を負いかぶせて後は知らん顔ですか?
 永田氏政治家としては若手のほうです、こうしたミスは事前に発見されて、党内でしかるべき措置が取られるべきではなかったのかと思います。こうした諌め、叱責などがあれば、彼も後には優秀な政治家になれたかもしれません。それに、きっと感謝したことでしょう。彼の経歴など見ると、まあ、学歴だけが人を図る物差しではありませんが、東大工学部卒で、アメリカでMBAも取得しています。ただの馬鹿とは違うと思います。いろいろ知識はあるが、社会的常識に欠けていたのだと思います。人相も悪くありません。ただし、人が良すぎるというのは、顔に現れています。
しかし、社会的常識に欠けている人は、今の世の中かなり年齢が上の人でもも多く存在します。自民党の歴代の大臣の多くが、失言などで退陣したことは記憶に新しいことです。彼だけが問題ということではありません。 
しかし、皆さん勘違いしないでください、私は安っぽい民主党批判などするつもりはありません。しかし、今多くの人をみると、それ相当の年齢になっても人を育てようという気がない人が目立つということを言いたいのです。 
民主党の誰でもいいから、彼を教育したり、メンター(守護者、助言者)になったり、あるいは守る側につく人はいなかったのでしょうか?しばらくは、政治から退いて、本人も反省してから、また元に戻すとか、チャンスを与えるような度量の人はいなっかったのでしょうか?こうした人がいれば、彼は、その人を尊敬し一生身を挺してつきあっていったと思います。 
おそらく、そんな人はいなかったのでしょう。民主党の人に限らず、いや、政治家に限らす、今の人、若い人はいうまでもなく、それ相当の年齢になった人でも、人を育てるという資質に欠けた人があまりにも多いと思います。 
また、人を育てるといった場合、今度はコミュニケーションだ対話だ自主性だなどと、安っぽいことしかできない人が増えています。厳しさが足りません。 
厳しさの前提には、愛情や人を育むという姿勢が必要だと思います。民主党でも、早めに彼の短所を見つけ出し徹底的に厳しく指導していれば、今回にようなことはなく、彼も民主党に多大な寄与ができたかもしれません。 
政治家は、職人などとは違います。職人の場合は、寿司職人でもなんでも、自分の技に精進すれば良いのであって、人を育てることまで考えなくても良いかもしれません。しかし、組織というもので仕事をする人はすべからく人を育てられなければなりません。これは、自分は得手だからとか、不得手だからなどと言うべき筋のものではありません。組織、それもある程度の大きさの組織になれば、必須の資質です。是ができない人は「組織人」とはいえません。 
経営学の大家である、故ドラッカー氏も言っています「マネジメントとは、有能な人材こそ、自らからが会社に残すことができる最大の宝であると思わなければならない」。まさに、至言だと思います。組織で働く人は、いずれは、年老いて、引退しなければならないときがきます。そうしたときに、人を育てて、自分の後をついでくれるとか、自分をはるかに凌駕することを喜びとしなければなりません。アメリカの鉄鋼王のカーネーギーの墓にはこう刻まれています「自分よりはるかに優秀な人たちに恵まれ支えられ、幸せにすごすことができた者、ここに眠る」と。無論生前に彼が考えていた言葉だと思います。そうして、彼の本音だったと思います。 
私は、ある程度の組織で働いていて、部下がついたら、その部下を厳しく、愛情を持って育てることが、すべての組織人の最も大事な職務だと思います。さらに、余裕があれば、自分の直接の部下以外でも可能性のある人は育てていくべきです。自分の保身ばかり考えていては、部下の信頼を失います。部下が不祥事をしでかしたら、矢面に立つこともときには必要です。そうでなければ、人はついてきません。そうでなければ、良い仕事、人の役にたつ仕事はできません、人の上にも立つことはできません。こんな基本的なことすら忘れているから、だから、全部とまではいいませんが、だから今の政治家や企業人は駄目なんです!!
このような姿勢が、あの時の民主党には欠けていたと思います。今の民進党にも、欠けているようです。民進党の幹部、あるいは長老格の人間は、今一度「偽メール」事件に思いをはせて、行き過ぎを制止し、人を育てるという組織の原点を忘れるべきではありません。

まずは、偽メール事件そのものに対する反省もないようですし、不確かな物証で動くという致命的なミスを諌める人もいないようです。さて、森友問題では、篭池氏を証人喚問することが決まりました。

さて、民進党は、国会での証人喚問に籠池氏を積極的に呼んだのが自民党であることの政治的意図を十分に認識すべきです。もともとは、民進党などの野党は、罰則規定もある証人喚問ではなく、国会招致としていました。

自民党から野党に対して寄付金については自民党にまかし、野党は国有地の値引きに焦点をあてろとご丁寧な指導があったようですから、民進党は、この「政治的指導」をじっくり考え、大切にすべきです。

この指導を何も考えずに無視して、寄付金問題で安倍総理や総理夫人、自民党などを糾弾するようなことをした場合、第二の「偽メール事件」が勃発することになるかもしれません。

自民党による「政治的指導」は、それに対する警告である可能性がかなり高いです。

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籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重 衆院予算委員会の証人喚問で質問に答える籠池泰典氏(23日) 写真はブログ管理人が挿入以下同じ 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池かごいけ泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。...