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| 朴大統領（左）の「親中・離米」姿勢に、オバマ大統領もブチ切れ寸前のようだ |
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、
米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。
「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」
元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。
訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。
中国の習主席は来月３、４日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。
バイデン米副大統領は昨年１２月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年４月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。
ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るＭＤの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）問題だ。
韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のＭＤにＴＨＡＡＤを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は先週１８日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。
同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。ＴＨＡＡＤが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。
「朝鮮半島にＭＤを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」
中国の秦剛報道官は先月２８日の記者会見で、韓国へのＭＤ導入について、明確に反対した。
つまり、ＴＨＡＡＤ導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は５月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓３カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。
習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」（リッパート次期駐韓米大使）と、平静を装っている。
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【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(ﾟдﾟ)！
朴槿恵大統領の"親中、反日、離米"の外交3原則の行き着き先はどうなるのでしょうか?上の記事には、掲載されていませんが、韓国が離米的態度をとるのには、それなりにわけもあります。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」 －経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事、2010年6月のものです。しかしながら、韓国の米国の経済植民地のような有り様は、この頃と今も変わりません。韓国がなぜ米国の経済植民地のようになっているのか、その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。
その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。
この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。
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| 韓国の大手都市銀行 |
ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。
韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系にとられてしまったということです。
韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー３・８は、米国での価格は約３０５万円、これが韓国国内では４８７万円で売られているのです。ソナタ２・４という車種では、米国価格１９３万円に対し、韓国国内での価格は３０８万円といいます。
あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に指摘しています。
そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。２００２年に１万３０００人だった脱南者は２００５年には８万１０００人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその８５％が３０歳未満の若者といいます。
年間に８万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では０・２５に過ぎません。４人に１人しか就職できない状況です。
しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給３００円、月給５万円で働く人々の２つ階級の分化が極端に進んでいます。
それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。
こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。
０６年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに１００万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。
このような状況におかれている韓国人、何か上記のように国際線で騒ぎを起こしてしまうというのもわからなくもない気がします。日本では新聞などのマスコミで格差社会などとして派遣村の人々など、いろいろ報道されていますが、経済一つとっても、韓国のような状況にはありません。数からいえば、派遣村の人々など極一部に過ぎません。韓国から比較すれば、私たちの日本の国民は、幸せです。この幸せが、空気のように当たり前になってしまって、多くの人が気づきません。昔から、衣食足りて礼節を知るという言葉もあります。だから、多少のことがあっても、空港で集団で悶着を起こすということもないし、フランスなどでも、高く評価されるのだと思います。この幸せ、いつまで続くものか?韓国は、いわゆるグローバリズムの優等生ですが、徹底的にグローバル化をすすめたのですが、そのおかげで、サムソンなどの国際的な企業が生まれはしましたが、これはもう韓国の企業とはいえません。韓国とは関係のない、世界企業になっています。極端なことをいうと、サムソンが儲けても韓国にはほとんど益になりません。
このブログでも何度か掲載してきましたが、韓国は特にリーマン・ショック移行は、超円高と、超ウォン安で安逸を貪ってきたにすぎません。徹底的にグローバル化を推進してきた挙句の果てが、最近の韓国の凋落ぶりです。昨日は以下のようなニュースも報道されていました。
６年ぶりのウォン高…韓国経済が危険水域に
２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。
・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・
韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ１０００ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。
しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。
それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。
中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。
グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。
最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。
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| 韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。 韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている |
こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。
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| 中国の指導層もグローバリスト |
それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。
おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。
米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。
しかし、当の韓国は、このようなことに聞く耳はないようです。 「親中、反日、離米」が外交３原則となりつつある朴氏は、このような考え方とは対局にあるようです。このままでは、中国の属国になり、中国のグローバリストからも富を漁られ、富が簒奪された後は、南北朝鮮とも近代の李朝のような朝鮮になり、歴史の表舞台からはすっかり姿を消すことになるでしょう。
韓国がその道を選ぶというのなら、それに関して日本がとやかく言うことはありません。静かに、韓国の没落への道を見守りましょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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