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2013年7月27日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

世に溢れる経済ニュースのウソを暴いていく『メディアの嘘を見抜け！』。今回は、事もあろうに「官」の作成した「経済白書」に載せられている、デタラメ極まる「消費増税OK」理論についてブッタ斬っていきます！

【私の論評】マスコミがその巣窟になっている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。

さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。

さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。

そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。

これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。

さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。

さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。

以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。

しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3％に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。

結局、外国の最近の例でも、日本の過去の例でも、不況のときに増税しても、税収は増えず大失敗だっということです。こんなことは、はっきりしているはずなのに、経済財政白書にそのことを掲載しないのは、本当に府に落ちないことです。

やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。

国の役所は、少なくとも国家公務員試験があるので本当の馬鹿は、国家公務員になろうと思ってもなれないはずだし、法的にもスパイはなれないことになっているはずだし、にもかかわらず、上の動画を見るとそうでもないようです。

とくかく、マスコミはかなり馬鹿とスパイが浸透していて、反日的であることは、多くの人が周知するとろですが、経済白書を作成する役人にまで、馬鹿とスパイが浸透しているとしたら恐ろしいことです。日本の特に国の役所だけは、そのようなことは避けていただきたいものです。もっと厳しく、馬鹿とスパイを排除するようにしてもらいたいです。

この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。

この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。

下は、経済財政白書の表紙です。

この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。

平成25年度　年次経済財政報告

（経済財政政策担当大臣報告）

私は、昔は時々この白書を読んだいたのですが、最近は結局デフレのことばかりで、読んでもつまらないので、読んでいませんでした。今年の白書は、デフレからの脱却が見え始めていることもあり、楽しみにところどころ拾い読みしたのですが、上記のような重大な瑕疵(かし)のある内容なので、がっかりしてしまいました。

それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月19日木曜日

【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ？[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ（・□・；）

【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ？[桜H25/9/18]

上の動画は、経済評論家の上念司が、世に溢れる「経済ニュースの嘘」を暴いていく『メディアの嘘を見抜け！』。今回は、謀略報道がかつてないほど氾濫する「消費増税」に関し、アベノミクスの「歴史的意味」を再確認すると共に、政策の整合性の観点からも、消費増税実施の矛盾を衝いていきます！

【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ（・□・；）

本日は、函館から札幌にでてきておりましが、帰りの特急が大沼駅付近で貨物列車の脱線事故があったということで、定刻に発車せず、30分ほど遅れての発車となりました。また、札幌から東室蘭までは特急列車ですが、東室蘭からはバスで代行運転するそうです。そんなことから、本日も簡単に投稿させていただきます。
]
上の動画の内容を簡単にまとめてしまうと、当面のアベノミクスは、第一段としては、金融緩和、第二段としては、積極財政があります。その後の経済対策は、結局結果出るには10年ほど時間がかかります。ですから、当面この二つが、日本の経済を良くする最善の方法です。にもかかわらず、来年4月からの増税はこれに水をさすということです。

増税とは、積極財政ではなく、緊縮財政(上念氏は、財政緊縮と表現していますが、私は昔からこの言葉を持ちているのでこちらを用います)の一環です。

積極財政をするというのなら、本来はここで、増税するのではなく、減税をすべきなのです。増税はあくまで、緊縮財政の一環であり、積極財政の一環ではありません。経済を良くするため、積極財政をするというのなら、本来は来年の4月あたりで、増税ではなく、時限付きで良いから、減税をすべきなのです。増税は、アベノミクス本来の枠組みから完璧に逸脱したやり方です。

現行の消費税率5%を、1〜2年くらいの期限付きで3%にするなどして、減税をすべきです。こうすると、この期間にかなりインフレが加速され、さらにここで間髪をいれず、積極財政をすれば、かなりの効果があります。おそらく、2年くらいで、日本は完璧にデフレから脱却することができるでしょう。
しかし、ここで増税を見送るというのならまだしも、増税するということになれば、どういうことになるのか?

私は、数値的な見通しまでは、言うことはできませんが、どう考えてもせっかく上向いた経済が悪化し、日本経済はまたぞろ、デフレスパイラルの深みに落ちることでしょう。しかし、増税派のほとんどは、5兆円の経済対策をやれば、増税して多少経済が悪くなっても、何とか持ち越し、少し遅れても経済は回復するなどとたかをくくっているのだと思います。しかし、現実はそんなに甘くはありません。

これは、単なる憶測ではありません。これにはすでに似たような事例があります。それは、このブログでも何回も掲載してきたイギリスの事例です。以下にその記事のURLを掲載します。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは2010年に財政赤字を削減しょうとの目論みて日本の消費税にあたる、付加価値税を大幅に増税しました。そうすると、当たり前のことですが、雇用情勢がかなり悪化しました。その中でも、とくに若者雇用が激減しました。

これは、比較的最近のことなので、皆さんもイギリスの若者、それも有名大学の学生も含めて、大きなさわぎになったことを記憶されている方もいらっしゃるものと思います。

そこで、イギリスでは、雇用情勢の悪化に対処しようとして、2012年にイングランド銀行(日本の中央銀行)が大幅な金融緩和に踏み切りました。そうして、どうなったかといえば、金融緩和をしても、インフレ気味にはなったものの、景気は低迷したままです。そうして、悪いことには、消費税、法人税、所得税も目減りして、財政再建の目処もたっていない状況です。結局のところ、付加価値税増税は大失敗だったというわけです。

日本の場合は、金融緩和の後に増税ということになり、イギリスの増税の後からの金融緩和とは順番が違いますが、いずれにせよ、来年の4月に増税ということなれば、イギリスと同じように、増税しつつ金融緩和という状況になるわけです。

そうなると、どうなるかといえば、おそらくデフレから脱していない日本では、一時ハイパーインフレになると騒がれましたが現在緩やかなインフレ状況にあるイギリスよりもさらに悪い状況になるのは目に見えています。

ということはどうなるかといえば、増税して景気が悪くなり、雇用情勢が悪くなったイギリスよりもまだ、景気の悪い状況になるということです。ということは、無論財政赤字を解消する見込みも絶望的だということです。

そうして、そうなれば、後は上で上念氏が指摘していたような、最悪の状況になるというわけです。そうなれば、国民は馬鹿ではありません。増税の大失敗について多くの人々が理解するようになり、怒りの矛先は、財務省に向けられることになるでしょう。そうして、増税をなめたということで、安部自民党にも向けられると思います。そうして、安部自民党政権は、またぞろ、どこかの新興勢力の新しい政権、もしかすると、連合政権にとって変わられるかもしれません。そうして、ひと昔前の社会党、今の民主党のように万年野党になってしまうかもしれません。

そんなことになっても、マスコミは知らぬ顔で、またぞろ昔の省庁再編成のときのように、大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件のような事件をすっぱ抜き、大蔵省が、財務省と日銀とに分割されたように、歳出省と、歳入庁に分離されるかもしれません。とにかく、財務省が今のままでは、省益優先でものごとを考え、とにかく、財政再建などできないのはわかりきっていても、目先の省益で、増税など平気でしてしまいます。

だからこそ、財務省を歳入省と歳出省に大きく分割して、たとえば、歳入省は会社でいえば、経理のような仕事をしつつ、歳入の管理もきちんと実施する。歳出省は会社でいえば、財務のような仕事をしつつ、歳出の管理も実施する。会社でも、ある程度大きな会社になれば、経理と財務を同一組織にするということはありません。それと同じ理屈です。

そうなれば、歳入省は、歳出省の無駄遣いをチェックし、歳出省は歳入省の歳入漏れなどをチェックし、互いに牽制しあうようになります。

日銀に関しては、日銀法が快改正されて、日銀の独立性が本来意味での正しい独立性に復帰するかもしれません。中央銀行の独立性とは、政府が決定した国の金融政策に関して、中央銀行は、専門的立場から、政府の干渉をうけることなく金融政策を実施する期間や方法を選択できるというものです。中央銀行の独立性の意味とはそういうことです。

しかし、日本では、日銀法が改悪されてからというもの、日本国の金融政策を実質的に日銀の政策委員会が決定するというとんでもないことになっています。このままだと、現在は日銀は、黒田体制となり、アベノミクス賛成派と反対派が拮抗している状態にありますが、いつなんどき、この拮抗が崩れて、反アベノミクス派が盛り返すかわかったものではありません。

以上は、いずれ戦後体制から脱却を狙うのであれば、いずれかたをつけなければならない問題です。

それにしても、今回ばかりは、いくら財務省がうまいことを言っても、政治家が的外れなことを言ったとしても、マスコミが何を言ったにせよ、増税によって景気が坂道を転がり落ちるように悪化すれば、国民は黙ってはいないでしょう。この怒りの受け皿らになるところが、次世代の政権を担うグループになるかもしれません。本格的な政治の再編成がはじまるわけです。それも、非常に危険な、ハードランディングになる可能が高いです。

これでも、増税は既定路線というのでしょうか。増税すれば、事態を収拾するには、上記で示したようなハードランディングになるおそれが十分あります。しかし、今回増税見送りをすれば、国民は納得し、ソフトランディングになることでしょう。

増税派の皆さん、今回増税すれば、国民は無論苦しむことになりますが、増税派の皆さんにとっても、かなりの痛手になることは、目に見えています。それでも、増税して平気なのですか?

まともに考えれば、増税推進派にとっても、来年4月でのタイミングでの増税は良いことは一つもありません。まあ、今後5年以内に、政治家を引退する政治家とか、定年するマスコミ関係者など関係ないのかもしれませんが、であれば、アドバイスだけして、後は次世代の者に任せるというのが、本来のあり方だと思います。このまま増税してしまえば、本当に米国との戦争に突入した、東条内閣と同じことになっています。

そうして、戦争の行方も、増税戦争も大東亜戦争と同じくわかりやすいものとなります。上の動画で、上念氏が語っていたように、アメリカと長期にわたって戦争をしても、勝ち目はないように、増税すれば、景気はすぐに落ち込みます。まずは、一時日本が、パールハーバーやマレー沖海戦で大勝利したように、増税前の駆け込み需要がありますが、それも束の間で、株価、土地などの資産価格が落ち込み、ほんの数ヶ月、短ければ、2ヶ月くらいで、落ち込みすぐにわかります。その後、さらに円高傾向なり、さらに一般物価が下がり、日本はまたぞろデフレスパイラルの底に沈んでいきます。これも、1年もしないうちに明らかになります。そうして、大東亜戦争と同じく、4年くらいで、そもそも最初からわかっていた、大カタストロフィーがはじまります。イギリスよりも厳しい状況になります。

増税した数年後には、大東亜戦争のカタストロフィーと同様な破局が待ち構えています。それでも、増税派は増税するというのでしょぅか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

Blogsy により投稿されました

2013年7月23日火曜日

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(ﾟдﾟ)！

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制

G20でも消費税増税をすると公言した麻生財務大臣、こころなしか黒田日銀総裁の顔が呆れ顔に見える

［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

＜消費増税先送り論、「根拠わからない」＞

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の２０カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の４月（引き上げ）を目指して、１０月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、Ｇ２０では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月１１日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げていく」方式を提唱している。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まることもあり得る!!

上の記事には、アンケートも付属しており、それは以下のようなものでした。私自身もこのアンケートに応えました。私はの答えは、来年4月の消費税引き上げは延期すべきであるというものです。

これに関しては、反対と応えるのが、当たり前のど真ん中だと思います。それはあまりにも明らかです。まずは、自民党はアベノミクスの第二の矢として、財政出動をする予定でいますが、増税はこれに反するものであり、増税は財政出動の全く正反対の緊縮財政の一手法であるからです。財政出動するといっているのに、緊縮財政をするとはまったくもって矛盾だからです。

それに、デフレから脱却しきっていない来年の4月に増税してしまえば、せっかく最近の金融緩和で経済が上向きかけているにも関わらず、その成果が雲散霧消してまたデフレスパイラルに逆戻りするのは必定だからです。そうなれば、税収も減り、財政赤字もさらに増えることが予想されるからです。

自民党に負の遺産を残した谷垣氏

にもかかわらず、安倍政権が真っ向から増税拒否をできないのは、谷垣氏が総裁だったときに、野田民主党、公明との三党合意で、増税法案を通してしまったからです。このときは、テレビ報道を見ていて、目眩がしました。なにしろ、あの頃は、日銀による金融緩和もない時期でしたから、信じられないシュールな画面でした。あの三党合意がなければ、安倍政権は順調行ったものと思い、今日自民党に負の遺産を残したボンクラ谷垣には、今でも忸怩たる思いがします。

デフレのまっただ中での、異常な増税三党合意

私は、金輪際永遠に増税するなというつもりはありません。金融緩和、財政出動で景気が十分に浮揚し、インフレが亢進し、悪性インフレが目立つようになったころに、増税するのが一番良いタイミングだと思います。

さて、現実の税収はどうなっているかといえば、今月2日に財務省が、2012年度のそれをまとめています。その記事から一部引用します。

財務省は３日、２０１２年度の国の一般会計決算（見込み）を発表した。税収は４３兆９３１４億円と、１月の補正予算時の見積もりを１兆３２４４億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入から歳出を差し引いた剰余金は１兆２９４６億円にのぼり、与党内では剰余金を財源に１３年度補正予算の編成を求める声もある。

そうして、本日経済財政白書が公表されました。その記事からこれも一部引用します。

財政関連では、消費税の「税率引き上げに伴う税収増加の効果は大きい」と主張。欧州では付加価値税（消費税）の税率上げが相次いだが、「必ずしも経済成長を阻害していない」との調査結果を上げた。消費増税法に基づき、来年４月に８％へ引き上げても、国内景気の失速は回避できることを示唆した。

この記事からみると、安倍政権は、増税への道を固めつつあるようです。しかし、この判断果たして正しいといえるでしょうか?

消費税を3%から5%に引き上げたのは、1997年、その次の年から日本は完璧にデフレに突入しました。それ以来、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そんなことは、当たり前ことであり、消費税増税と、日銀の金融引締めにより日本がデフレに突入したことが最大の原因です。デフレになれば、国民の所得は減ります。国民の所得が減れば、減った所得に課税するわけですから、税収が減るのは当たり前のことです。税率をあげれば、単純に税収が増えると思い込むのは、幻想にすぎません。下のグラフは税収の推移を示したグラフです。

税収の推移、クリックすると拡大します

さて、最近は、税率を小刻みに上げていくという方式が脚光を浴びています。上の記事でも、浜田参与が、最初の年は2%、次は1%と小刻みにあげていく案も示していますが、これはどうしても増税しなければならないというのならという折衷案です。しかし、本心は、上の記事にもでていたように、浜田参与がベストと考えてるのは消費税先送りだと思います。それに、昔から折衷案というものは良い結果を招いたことはほとんどありません。戦時中の日本軍の作戦は、陸海軍両者の妥協による両論併記的折衷案. が採用されることが多かったのですが、ご存知のように大失敗でした。

過去においては、3%の消費税から、5%の上昇といえば、2%の増加ですが、それでもかなり日本の経済は悪影響を受けています。

過去との違いは、1998年当時は、増税と金融引締めを同時にやっていましたが、今回は、金融緩和の中の増税ということで、少し環境は異なることは事実です。しかし、イギリスなど消費税増税をしてから金融緩和を実施しても、ほとんど効き目がなく、未だに付加価値税をあげても、税収が増えることもなく、赤字財政も一向に改善の目処がたちません。

私にとっては、来年の4月に消費税を増税することは、どうみても、大冒険にしかみえないし、増税する事自体の根拠が見えません。

それにしても、参院選の前までは、あまり増税色を出しませんでしたが、選挙が終わるとすぐに、増税色を強めています。まるで、増税するのは当たり前のど真ん中というような報道ぶりです。政府は、もっと慎重に増税のことを考えるべぎてす。

来年4月の増税ということになれば、第一次安倍政権のときに金融緩和をして、景気が上向きあと一歩でデフレから回復しかけていたのに、日銀が突如金融引締めに転じて、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまい、さらには、第一次安倍内閣が崩壊してしまったことを考えると、同じことが繰り返されるような気がしてなりません。自民党の中には、そうなれば、自分や属する派閥が有利になると考える人もいると思います。しかし、本当にそうなるかは、はなはだ疑問です。

同じことが繰り返されることになれば、その後、デフレが長い間解消されず、そうなれば、またぞろ自民党無能論、官僚無能論、日本ダメ論が一気に吹き出し、また政権交代などということになり、そうなれば、自民党の返り咲きは難しく自民党崩壊ということにもなりかねないと危惧します。

とにかく、数年間は、金融緩和と財政出動を同時に行い、デフレから脱却し、税収を増やすことが、最優先課題だし考えられる一番の安全策だと思います。増税すること自体が「いまそこにある危機」以外の何ものでもないと思います。増税すれば、またデフレで、円高傾向になりますから、米国、中国、韓国が大喜びするたけです。日本国民にとっては何も良いことはありません。

増税に賛成する人には多くのタイプがいると思います。まずは、三党合意のときの増税の根拠、すなわち、赤字財政などが問題だと思う人が大勢いると思います。これららの人々は、背景をいろいろ説明すれば、増税がいかに危険かわかっていただけるものと思います。

それから、新聞各社などのように、軽減税率の適用を受けたいがために、増税に賛成して増税賛成の報道などする勢力があります。この勢力は、自らの生き残りしか考えていません。それから、もっともたちが悪いのが、政争の道具に増税を使うという輩です。国民などそっちのけで、とにかく自ら有利になるように立ちまわるために増税を利用しようする輩です。これは、財務省の官僚も一部も含まれます。これらの人たちは焼いても、煮ても喰えません。しかし、こうした一部の人を除いて、増税の根拠がないことは説得すれば多くの人々に理解していただけるものと思います。

それに、選挙中はもとより、少し前からマスコミは増税に関しては報道しませんでしたが、選挙があけてから、一気に増税に関する報道が増えています。マスコミも、第二次安倍内閣の成立で安倍攻撃に大失敗していますから、もっと長期の戦略に切り替え長いスパンで安倍政権崩壊を成就させようと考えたのかもしれません。

安倍総理自身も、第一次安倍内閣のときの金融引締めによる危機が政権崩壊の大きな原因になったことを反省していて、増税に関して、そう簡単には考えてはいないと思いますが、とにかく、周りは敵だらけです。一部の例外を除き四面楚歌状態です。

私たちは、今はとにかく、増税の根拠が薄弱であることを訴えて一人でも多くの人々に知ってもらう努力をすべき時と思います。とにかく、今年の10月辺りまでその努力を惜しむべきではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月2日木曜日

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符

ロンドンオリンピック、ビーチバレーボールの試合

オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普... -jbpress.ismedia.jp

【私の論評】不況のイギリスでは財政再建のため増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?
上の記事では、「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」と掲載されておらり、オリンピックによる短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符ということを掲載していますが、この見方はあまりに一面的すぎると思います。

本当の原因は、もっと大きいところにあると思います。まずは、現在のEUの経済の状況をみてください。ギリシャの財政破綻に端をはっした、欧州の経済危機は様々なスペインをはじめ様々な国々に波及しています。この状況では、本来オリンピックで訪れるはずだった人たちも相当控えることになっているはずです。本来なら、過去に二度行ったロンドン・オリンピックなどはるかに上回るような人々もっとロンドンに訪れていたことでしょう。過去との単純比較は、成り立たないと思います。

さらに、もう一つの原因があります。それは、無論のこと、イギリス政府は、不況の最中に財政再建をすると称して愚かな付加価値税(日本の消費税に相当)を増税しました。そうして、その後、これは、日本とは大違いですが、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、イングランド銀行)が大増刷を行いました。その後どうなったといえば、大増刷によっても、不況からは脱出できていません。やはり、増税が間違いあったことがはっきりしました。この環境下で、オリンピックなどの短期経済浮揚策をしても、あまり効果は期待できないということです。

イングランド銀行

この事実は、このブログでも、以前紹介したことがあります。どのような内容かといえば、詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、要約すれば、以下のようものです。

イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。

さて、インフレが収束しているイギリスのインフレ率、いくらくらいかといえば、2%前後です。これで、インフレ収束というのが、世界の常識です。にもかかわらず、日銀は、インフレ目処を1%としていますが、これすらも実行する気はありません。1%に到達しそうになると、すぐに、緩和措置をとめてしまいます。どこまでも、デフレ路線を突っ走っています。そうして、それを財務省はおろか、政府も止めることはできません。

イングランド銀行キング総裁

なぜ、そんな馬鹿なことになっているかといえば、平成10年に日銀法が改悪されてしまったからです。それまで、日銀は、大蔵省の一部でしたが、大蔵省が分割され、財務省と、日銀とに分離されました。そうして、中央銀行の独立性が確保されることになりました。

中央銀行の独立性とは、本来の意味では、「政府が決定した日本国の金融政策に従い、中央銀行は、その金融政策を実行する際の方法を選択できる」ということです。ところが、日銀が独立して以来なぜか、日銀は、この独立性に関して勘違いしたのか、他者(外国勢力も含む)の入れ知恵か、日銀に日本国の金融政策を決定するのが中央銀行の独立性であるとの考えを貫き、勝手に日本国の金融政策を自分たちで決定し、実行しています。

日本銀行

そうして、それは、ことごとく、日本の経済を痛めつける政策であり、頑なにデフレを維持する政策を実行しています。このブログに掲載してきたように、変動相場制で比較的小さい国においては、マンデル・フレミング効果が効いて、経済対策としての、政府の財政政策は、ほとんど効果がなく、効果があるのは、金融政策であるといわれています。日本は、大国ですから、小国のようにマンデル・フレミング効果が効いて、政府の財政政策が全く無駄で、金融政策のみが有効というということはありませんが、それにしても、金融政策がかなり有効であることは間違いありません。

やはり、デフレから脱却するには、財政政策と、金融政策の両方が不可欠であることは言うまでもありません。

貧乏神(日本には、白川という貧乏神がとりついている!!)

それよりも何よりも、まず、デフレなどで、景気が落ち込んでいるときの増税は、上のイギリスの例でも明らかに失敗しており、増税は、イギリスの例をみるまでもなく、名目GDPを減らし、税収を減らすことは明らかであり、絶対にすべきことではありません。

増税しても、今のままでは、日銀は、イングランド銀行のように増刷するなどということは考えられないので、デフレがさらに進行するだけとなり、このような経済環境の中では、いくら民間企業が努力しても、どうしようもなく、雇用などますます悪化するだけです。日銀が、これを放置しておけば、不況であるにもかかわらず、円高が進行し、企業はもとより、人も海外に市場を求めて出ていくことになり、ますます、日本は地盤沈下することは間違いありません。

そのような、愚かな増税は、イギリスの例をみるまでもなく、絶対に実行すべきでありません。そのためには、野田政権には、辞めていただくべきです。自民党の総裁選では、谷垣氏のような増税を主張する人にはやめてもらい、増税反対派の人を総裁にすべきです。それに、忘れてならないのは、日銀法を改正することを主張する政党や、人達を支持すべきです。この両方で、増税を阻止して、金融政策をまともにすれば、日本は必ず経済的復活を果たすことができます。

特に、今まで、一般の人たちも、政治家も、金融政策の重要性を見逃してきたと思います。たとえば、日本では、雇用対策というと、厚生労働省の管轄と考えられがちですが、本当の意味での雇用対策は、中央銀行の大きな役割の一つでもあります。なぜなら、中央銀行の金融政策一つで、雇用そのものが大きく増減するからです。実際、アメリカでは、中央銀行(FRB)の大きな役割の一つとして、雇用対策があります。ひらたくいうと、経済への影響や雇用のミスマッチなど無視して、インフレ率を2%上昇させたすると、日本や、アメリカのような大国では、そのとたんに数百万もの雇用がだまっていても発生します。

厚生労働省などの役割は、その後の雇用のミスマッチなどをどうするとか、労働環境をどうするかなどの問題を解決するのが、主要な任務であって、雇用そのものを生み出すことはできません。このような基本的なことが、政治家も理解できていなかったと思います。自民党など、金融政策の重要性を理解していれば、未だ政権与党の地位を保てたかもしれません。日本人以外の人とは、そんなことはないのですが、日本人の場合は、それ相当の立場の人とさえ、雇用問題に関して金融政策の話をしたりすると、怪訝な顔をされたことがしばしばあり、私自身が困惑したことも再三あります。それだけ、認識されていないという事だと思います。まあ、増税キャンペーンが徹底されている日本国では無理からぬところもあるのかもしれません。

金融政策は、経済に大きな影響を及ぼします。だから、日本がデフレから脱却するためには、増税阻止と、まともな金融政策を実施するための、日銀法改正は必要不可欠です。そのためには、立場を乗り越えて、多くの人達が結託すべきです。そのことについては、下に経済評論家上念氏の動画が詳しく、分かりやすく、解説しています。是非ご覧にって下さい。

以下に、上の動画の説明をコピペしておきます。

あまりにも強くなりすぎた日銀の独立性。この20年のデフレ脱却失敗の歴史を振り返れば、デフレ脱却のためには日銀法の改正こそが必要なのではないだろうか？新自由主義や社会主義などのイデオロギーを抜きにして、日本再生のために各党が結束する事を強く望みます。その第一歩と成りうるのか、みんなの党と社民党の「内閣不信任案」提出の動きなどと共に、政治の動きを解説していきます。

とにかく、今の日本では、デフレを克服しなければ、先への展望など開けてきません。左翼、左派、中道、右派、右翼などのイデオロギーの違いなど乗り越えて、とにかく、増税だけは、何が何でもも阻止すべきであると思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年9月30日日曜日

日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

日銀総裁を公募で選ぼう:

イギリスの中央銀行、イングランド銀行

2012年09月30日(日)

[ ドクターＺは知っている ]日銀総裁を公募で選ぼう　

[ドクターＺ]

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、1694年創設で300年以上の伝統がある。現在のキング総裁は来年6月に2期10年間の任期を終えるが、その後任選びでイングランド銀行の長い歴史の中で初めて公募による選考が行われる。

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【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

イギリスでは、この記事にも掲載したように、2010年に付加価値税を大幅にあげて、その後大不況になり、イングランド銀行は、大増刷を含む大々的な金融緩和を行いました。そのせいか、しばらく間、インフレ率が、4%前後の状態が続き、これが、反リフレ論者の不況期にお札を大量に擦り増しすれば、ハイパーインフレになるという説の有力な根拠とされたいましたが、最近では、2%前後に落ちついています。

イギリスでは、国旗をビキニのデサインにして、それを着用することにあまり抵抗がないようです

これによって、反リフレ派による、不況時増刷は、ハイパーインフレを招くという珍説・奇説は、そもそも最初からあてはまらないことは、マクロ経済学的にはっきりしていたのですが、完璧に敗北しました。とはいいなが、イギリスの景気は、この第金融緩和によっても、回復せず、付加価値税導入の目的でもあった、財政赤字削減は未だ全く目処がたたない状況です。

この事例は、日本がいわゆる三党合意で、成立した、消費税増税法案により、デフレの最中に増税しても、全く効果がないばかりか、かえって税収が減り、増税した後で大幅に金融緩和してもほとんど効き目かないという、マクロ経済学上では、当たり前の真ん中であり、高校生あたりでも、優秀な人であれば、簡単にわかる理論を裏付けるものです。

日本では、国旗をビキニして着用するということはないようです

日本では、なぜかマスコミは、なぜかこのことをほとんど報道しません。日本のマスコミが報道するのは、オリンピックと、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関係する事柄程度です。実際日本ではは、いわゆる識者といわれる人々でさえ、イギリスの経済の真相を知らない人も多いようです。

さて、上の記事にも掲載されている、イングランド銀行の総裁公選に関するニュースは、日本ではおそらく、ほとんど報道されないか、報道しても正しくは、報道されないし、さらにその意味合いについてもほとんど報道しない限りと思います。これは、私の予測です。何しろ、マスコミは、過去においても、イギリスの経済の真相をほとんど報道しないようにして、情報統制をして、不況時の増税が全く意味がないことの実例を日本国内では封印してしまったという動かし難い実績があるからです。

国旗をビキニの柄にして、それを身につけるというのは、
国旗が嫌いだとできないです。報国の一環なのでしょうか?

それともう一つは、今年来日したときの公演で、「一国の中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い、専門家的な立場から、政府の金融政策を実行するときに、手法を選べる自由があるというのが、せかいの常識である」との趣旨を述べたように、日本銀行といえども、本来政府の金融政策に従う必要があるのです。日銀ができるのは、実行方法を専門家的立場から、選ぶことができるということです。

しかし、なぜか、この中央銀行の独立性に関して日本では勘違いが横行していて、「日本国の金融政策を日銀がどこからも干渉されずに、政策を定めるのが、日銀の独立性」とされています。これは、平成10年に日銀法が、改悪されてから、横行している間違いです。

天皇陛下万歳!!

そうして、マスコミは、たとえば、自民党政権が、白川総裁を選ぶときに、最初は、白川総裁以外の人物を選ぼうとしましたが、それに当時野党の民主党が反対し、人事が二転三転、しましたが、これに関してマスコミは、全く問題にせず、報道はしましたが民主党に対して日銀の独立性をおかしているなどの報道は一切ありませんでした。

しかし、民主党政権になってからは、自民党や、自民党の政治家が、日銀や白川総裁のやり方を批判したりすると、「日銀の独立性を無視した、とんでもない行為」などとした、馬鹿な報道を繰り返しました。しかし、これって、いかがなものでしょうか?民主的な国家においては、政府や中央銀行や、それらの誰かが、明らかに間違った政策を遂行すれば、批判されるのが当たり前です。どの部署でも人物でも、全く批判をしていはいけないということにでもなれぱ、それは、最早民主国家とはいえません。

日本をさらに弱らせれば、英霊の方々にもうし
ひらきができるか!!反日勢力をのさばらせて良いのか!!

そうして、日本では、デフレ・円高・雇用悪化と日銀の金融政策が不味くても、マスコミは、ほとんど日銀の不始末を報道することなくスルーしています。特に、日銀の円高誘導が、結果として、中国人民銀行東京支店のように、固定相場制の中国が、大規模な元刷りましを安心して実行できるよう担保してきたことなど報道しません。以上のようなおろかな報道の仕方をするから、私は特に最近マスコミのことを「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」と表現して厳しく批判しているのです。

上の記事では、「NHKニュースでは、中央銀行のトップを公募で選ぶのは世界的にも異例の措置であると報じていたが、実はそうでもない。ニュージーランドの中央銀行総裁も公募だった。なぜ公募で選べるのかというと、中央銀行の仕事は他の官庁と比べて明確な成果目標を設定しやすいからだ。簡単にいえば、どこの国の中央銀行も物価の安定を目標としており、消費者物価で何％と数値目標を設定しやすい。これを制度化したものが各国で採用されている「インフレ目標」というもので、中央銀行の総裁の仕事は、極言すれば設定されたインフレ目標を達成することに尽きる。端的にいえば、インフレ目標を達成してくれる人なら誰でもいいのだ」と掲載しています。

トリンプの「なでしこブラ」、ボトムは、半日の丸の模様。二つあわて日の丸になることで、絆を表現

やはり、正確ではないし、その意味合いも報道されていません。他のマスコミも、これに右ならえをするか、全くもしくは、本当に軽い扱いでしか報道しないことでしょう。

これから、日銀を巡っては、マスコミを首班とする売国勢力と、一国の中央銀行のとして日銀をまともにしようすとる報国勢力との熾烈な戦いが繰り広げられることになります。日銀をまともにしない限り、日本は、いつまでも足をすくわれるばかりの繰り返しになります。実際過去20年近くずっとすくわれっぱなしでした。財務省においては、勝栄二郎財務次官が退官に追い込まれ、報国勢力が勝利はしました。だから、増税一辺倒ではなくなりつつありますが、まだまだ、実際に増税される可能性は十分あります。

なでしこジャパン優勝の直後。日本のマスコミは、日の丸が大嫌いなので、こういうシーンはスルー

そうして、現在特に日銀を巡っての、戦いの報国側の筆頭は、言うまでもなく自民党安部新総裁です。どうしても、日銀をいつまでも、中国人民銀行東京支店のような行動をさせ、日本を弱らせることを旨とする売国勢力まだまだ侮ることはできません。そうして、いずれ、マスコミは、日銀の行動を変えさせないために、ありとあらゆる手段を駆使すると思います。その中には、当然のことながら、いわゆる安倍叩き報道もあることでしょう。

この決戦に報国側が勝利するためには、安部新総裁が、どのような形であろうと、日銀新総裁を選ぶ際にに大きく関われるようになっている必要があります。もしこのようなことがなければ、私たちは、失われた20年を通り越して、失われた30年を覚悟しなければならなくなるかもしれません。

帆船に掲げられた日章旗

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

Blogsy により投稿されました

2014年1月6日月曜日

高橋洋一・嘉悦大教授が占う２０１４年の日本経済　消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(ﾟдﾟ)！

高橋洋一・嘉悦大教授が占う２０１４年の日本経済　消費増税で成長鈍化は必至
2014.01.06

高橋洋一氏

１年前の夕刊フジ新春特別号に書いた２０１３年の経済見通しに関する記事を読み返してみると、「安倍政権の誕生でデフレ脱却が加速」「夏場までに日経平均株価は１万２０００～１万５０００円」「為替は１ドル＝１００円程度」と予測していた。当時、アベノミクスの金融緩和について、財政破綻になるとか、金利が急騰するなどと間違っていた学者や評論家は多かったが、１３年７～８月の株価は１万３６００～１万４８００円、為替は１ドル＝９６～１０１円だったので、筆者の予測はほぼ的中したといえるのではないか。

今年もそこまで期待されているとなかなか厳しいが、足元のトレンドと財政政策から定量的に判断するなら、１４年度の経済成長率は１３年度より鈍化するだろう。マイナス成長になる可能性も、かなり少ないものの排除できない。元凶はもちろん４月から消費税率が８％にアップすることだ。増税とセットで実施予定の経済対策やアベノミクスをもってしても、景気悪化は避けがたい。

実質経済成長率を見てみると、１３年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり２・７％程度で着地しそうだが、増税が実施される１４年度の成長率をどう見るか。政府は１・０％、日銀は１・５％、民間シンクタンク１１社は０～１・６％とばらついているが平均は０・７％だ。

筆者はマイナス０・１％～プラス０・９％とみている。金融政策によって実質２％成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス０・７％、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス１・３％程度とみる。

幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの５兆円程度の財政対策なら、０％程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは１万４０００～１万８０００円程度だろう。２０年の東京五輪開催は面白いテーマだが、１４年中に実現する話は少ない。

為替は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、１４年夏までに１ドル＝１００～１１０円程度ではないか。

消費税率１０％への引き上げは１５年１０月に予定されているので、半年前の１５年４月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、１４年末にも判断することがあり得る。１４年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに１５年９月に自民党総裁選があることを考えると１０％への増税はスキップされる可能性もある。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(ﾟдﾟ)！

私は、高橋氏が語っているように、政府がどうでるのかわからないので、まだ何ともいいようがないですが、今年の経済は、高橋氏の言うとおりの展開となると思います。要するに、思ったほど伸びません。

なぜなら、それは先行事例があまりに多すぎるからです。昨年は、世界中の国々で、景気が良くなくて、財政赤字を削減しようとして、増税し国々は軒並み、全部失敗しています。だから、まともな経済学者や、識者の間では、不況に陥り、財政赤字が目立ったにせよ、まずこのような場合は、経済成長を優先させるべきであり、財政赤字を削減するために増税などすべきではないという認識が高まっていました。

一番顕著な例はイギリスです。昨年は、一昨年とこのブログでは、イギリスの経済の悪化について掲載しており、そうして、イギリスの事例から日本でもデフレの最中に増税するは、全くの間違いであることを主張してきました。

まず、以下にそれらの記事のURLを掲載させていただきます。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!(一昨年7月18日の記事)

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?(一昨年8月2日の記事)

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!(一昨年8月13日の記事)

さて、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、これらの記事では、イギリスでは不況のため、財政赤字が目立つようになり、この財政赤字を減らすために、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅増税しました。

そうしたところ、経済はさらに落ち込み、雇用も悪化しました。それも、特に若者雇用がかなり悪化しました。これに対処するべくイギリスの中央銀行(日本の日銀にあたる)である、イングランド銀行は、大規模な金融緩和策を実施しました。そうして、この金融緩和によって、イギリスはハイパーインフレになるなどといわれましたが、そのようなことにはなりませんでした。

しかし、それにしても、2012年の段階では、イギリスの景気は回復せず、財政赤字を削減するために、付加価値税を増税したにもかかわらず、税収は増えるどころかかえって減って、2012年の時点では、財政赤字の削減の目処もたちませんでした。

さすがに、昨年の2013年になってからは、景気がある程度回復しましたが、それにしても、問題は山積しています。このように、不景気のときに、財政赤字幅が増えたからといって、経済成長政策ではなく、増税をしてしまえば、失敗するという格好の事例になっていました。

こういう先行事例があるにもかかわらず、この先行事例が日本では、ほとんど顧みられず、財務省も、政治家も、マスコミもこぞって、財政赤字を減らすため、増税するのは当然のことという論理で、今年4月から増税を決めてしまいしまた。

そうして、このような事例は、イギリスだけにはとどまりませんでした。EUでは、イギリスの他にも、イタリア、スペイン、ポルトガルで、不景気で、財政赤字が目立ったということで、財政赤字を削減しようと、増税しました。ことごとく全部失敗しました。これに関しては、昨年のこのブログでも紹介させていただいたので、その記事のURLを以下に掲載します。

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

詳細は、この記事をご覧いただくものとてして、この記事では、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルが、財政赤字を削減しようとして、増税してすべからく全部失敗していることを掲載しました。

そうして、あろうことか、このような失敗事例があるにも関わらず、内閣府が出した経済白書においては、この事実が隠蔽されてること、特に、増税後どうなったかをはっきり公表していないという異常事態について掲載しました。本当にとんでもないことです。

このような先行事例、事実をオブラートに包んわからないようにして、日本も増税しても、景気に影響がないかのような、内容を掲載していました。これは、事実を曲げるとんでもないものでした。本当に、昨年の経済白書は、バカか工作員の未来日記なのかと誹られても、言い訳できないような内容でした。

こうした事例については、財務省も、マスコミも、政治家もほとんど問題にするということはなく、結局増税に突っ走ってしまいました。

特に、イギリスの事例は、増税した後に、金融緩和といことで、日本とは少し違います。日本の場合は、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和をしました。そうして、今年の4月に増税します。丁度、順番がイギリスとは反対です。金融緩和をした、昨年は、上の記事高橋氏も言っていたように、経済はかなり回復しました。

しかし、今年4月から増税すれば、増税下の金融緩和ということになり、イギリスと同じような状況になります。これは、悪くなるとみるのが当たり前です。

どう考えてみても、増税はかなり景気に悪影響を及ばします。おそらく、政府が5兆円の経済対策しか行なわなければ、景気の伸びは今年よりも鈍化するのは、必定です。おそらく、高橋洋一氏の予想する通りになることでしょう。

上では、EUの例をあげましたが、実は先行事例として、素晴らしい例があります。それは、何かといえば、日本の事例です。これも、このブログでは、何回か紹介させていただきました。

簡単に述べると、約80年ほど前に、世界恐慌があったのはご存知だと思います。この、世界恐慌の原因は、深刻なデフレであったことが、1990年台の研究で今では明らかにされています。日本も、当時アメリカの金融恐慌に影響を受けて、深刻なデフレに陥っていました。日本では、この大恐慌を昭和恐慌と呼んでいました。

こうしたときに、日本は、何にをしたでしょうか?それは、当時の大蔵大臣である高橋是清による、今でいうところのリフレ政策でした。そうです。増税など一切していません。金融緩和をと財政支出政策を同時に行ったのです。そうして、金融緩和を行っても、ハイパーインフレになることもなく、国債が暴落したということもありませんでした。それどころか、日本は、いち早く昭和恐慌から脱出しました。当時、日本は、世界で一番早く、世界恐慌から脱出しました。世界で日本だけが、大東亜戦争の前に恐慌から脱出することができました。これは、日本が世界に誇るべきことだと思います。

今の日本では、日本の英雄高橋是清のことは、顧みられていない

アメリカが金融恐慌から脱出できたのは、大東亜戦争がばじまてから、数年経てからのことでした。

日本にはさらに新しい、事例があります。それは、多くの方々がご存知のように、小泉政権の時に増税なしでほぼ財政再建したという事実があります。このときには、金融緩和のみによって、あとわずかで、日本はデフレから脱却できそうなところまでいきましたが、残念ながら、小泉政権の後の第一次安倍政権のときに、日銀が金融引き締めに転じて、せっかくの金融緩和の成果が雲散霧消して、日本はまたまた、デフレスパイラルの泥沼に落ちこんでしまいました。

このような先行事例があったにも関わらず、日本では、昨年デフレの最中の増税という愚かなことを決定していまったのです。まさに、愚かしいとしか言いようがありません。

しかし、ここで、さらに日本を悪くさせないために、敢えて一言付け加えさせていただきます。増税を決断したのは、無論最終的には、安部総理です。こんな、愚かしいことをする総理大臣なら切ってしまえなどということは、夢々思うべきではないということです。

安部総理は、自民党や、財務省などか、増税決まりというようなことを言っていたときも、はっきりとは意思表示せず、10月に入ってから慎重に発表を行いました。安部総理は、おそらく、上記の先行事例のことなど、良く理解されていると思います。他の、自民党の幹部などが知らなくて、安部総理だけはご存知だったと思います。

しかし、昨年の10月の時点で、増税見送りを決めてしまえば、世論の支持は高まるでしょうが、絶対に増税しなければならないなどと、財務省に吹き込まれて信じこんでしまっている、多数の自民党の議員を納得させ、支援を得て、安倍政権を長期政権化することが不可能になってしまいます。そうなれば、次の総裁選に立候補することすらできなくなってしまう可能性が大です。

だから、こそ、安部総理は、百害あって一利なしの増税に踏み切らざるをえなかったのです。これに関しては、本人も、苦渋の決断であったと述懐しています。本当にそうだったと思います。

今年、増税すれば、当然経済は悪化し、腰折れします。しかし、それは、承知の上で、安倍政権を長期政権化するために、妥協をしたのです。安倍長期政権が成就すれば、次の増税10%は阻止できる可能性が高まります。増税しても、なるべく経済が悪化しないようにしつつ、最終的にはアベノミクスで経済を良くしようと考えているのだと思います。

安部総理

麻生財務大臣は、年初そうそう、10%増税に言及していますが、日本経済が未だデフレから回復しきっていない状況で更に増税してしまえば、日本はとんでもないことになり、またまた、デフレスパイラルの泥沼に落ち込み、とんでもないことになります。財務省は、増税さえすれば、自らの省益を高めることができますから、全くおかまいなしです。日本がどうなっても、自分たちの省益さえ強まれば、それで良いのです。なぜ増税して、財務省の省益がたかまるかといえば、財務官僚の歳出権を拡大できるからです。こういう視点でとらえれば、増税は、歳出権拡大の実践であり、財政再建が遠のくのも当然のことです。

とにかく、消費税10%ということにでもなれば、日本は、失われた20年が、40年になるということになることでしょう。これから、先20年もさらに、デフレに悩まされ続けることになります。そうして、日本が弱体化すれば、マスコミは大喜びだし、最も喜ぶのは、中国です。日本がデフレに落ち込み、円高になれば、また中国は、日本の富を利用して、経済発展できる可能性が高まります。

そんな馬鹿なことにならないためにも、安部総理には頑張っていただかなけれはなりません。今年の課題は、10%増税絶対阻止です。そうして、できうれば、増税しても、財政出動5兆円に終わらせことなく、もつと多くして、経済の落ち込みを防ぐべきです。そのようにして、増税の悪影響を削減すべきです。

これらが、今年の大きな課題となると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年8月20日木曜日

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明　政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響―【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(ﾟдﾟ)！

消費増税によるGDP成長率マイナスが判明　政府予測「影響は軽微」外れ、甚大な悪影響

内閣府のHPより

エコノミスト・経済学者の力量を測るためには、経済予測をさせることだ。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、1年先くらいの予測を6～7割程度当てることができなければ、エコノミストの存在価値が問われる。

2012年に民主党から自民党に政権交代して、経済政策ががらりと変わった。特にここ数年の大きな経済政策の変更点としては、13年4月からの金融緩和と14年4月からの消費増税がある。それらの変更により経済がどのように変わるかについて、多くのエコノミストが予測していたが、その結果について今月14日に発表された15年度経済財政白書に良く整理されている。

まず金融政策であるが、多くの識者は「デフレを脱却できない」としていた。ところが経済財政白書では、「消費者物価や国内総生産（GDP）デフレーター、単位労働コストが上昇するなど、デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいる」と評価している。

金融政策について安倍晋三政権は、黒田東彦氏を日本銀行総裁、岩田規久男氏を副総裁に据えて異次元緩和を引き出したので、政府の見通しとしては間違っていなかった。間違っていたのは多くのエコノミストのほうであった。

デフレ脱却をできないと予測していたエコノミストは、「異次元緩和によってハイパーインフレ、国債暴落になる」とも主張していたが、まったくの大外れとなった。次に、消費増税である。これも多くのエコノミストは政府の見解と同様に「影響は軽微である」と予測していたが、大きく外れた。

経済財政白書では、14年度の実質GDPは駆け込み需要の反動減で1.2％程度押し下げられたほか、税率引き上げに伴う物価上昇を受けた消費の減少も、0.5％程度の押し下げ要因になったと分析している。影響が軽微と予測した政府の経済見通しは、1.4％成長だったが、結果としてマイナス0.9％だったので、2.3％の予測ミスとなった。政府やその提灯持ちだった多くのエコノミストは予測を外した。

政府の中で甘い見通しの間違いにいち早く気がついたのが、安倍首相である。そのため安倍首相は今年10月に予定されていた消費増税を延期するために昨年末、衆議院の解散・総選挙に打って出た。その勝利で辛うじて再増税は延期された。1度目の消費増税は失敗したが、2度目の間違いは犯さなかった。

減税の必要性

今回の経済財政白書の分析は、概ね評価できる。過去の政策に関して失敗の本質でも書かれていると、もっと良かったであろう。

デフレ脱却については、興味深い記述もある。今後についてはGDPギャップ（需要と供給の差）のマイナス（需要不足）幅を縮小することが重要だという指摘である。このGDPギャップがマイナスになった要因は、消費増税である。これを縮小させるためには、増税の逆、つまり減税を行うのが望ましい。消費増税の影響で一向にさえない景気を上向きにするためには、減税を行うのが望ましいと、経済財政白書はいっているようだ。

金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

【私の論評】過去の『発狂白書』から比較すると、今年はまともになった『経済白書』(ﾟдﾟ)！

この年次経済財政報告通称『経済白書』に関しては、昨年、一作年とも内容は、はっきりいって瑕疵(かし)があると言っても良い酷い内容でした。私は、まだ今年の白書は、読んではいませんが、上記の高橋洋一氏の記事からすると、今年はまともになったようです。

昨年、一作年の白書の瑕疵の内容を指摘したいと思います。まずは、昨年に関しては、白書そのものは以下のリンクからご覧になって下さい。

平成26年度年次経済財政報告 (平成26年７月25日)

この年次報告では、冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を以下に引用します。ここが経済白書のポイントであることは間違いありません。

日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。

景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されます。

ただし、海外景気の下振れなどのリスクを注視していく必要があります。日本経済は、デフレ脱却へ向けて着実に進んでおり、今後は適度の物価上昇が安定的に実現する正常な姿に戻っていくことを期待しています。

簡単に要約すれば、消費税の影響は大丈夫で、リスクは海外要因だと言っています。しかし、当時の経済統計をみれば、様々な数字が悪化しており、どうみても景気の落ち込みなど、海外要因が主たる原因ではなく、増税であることは明々白々でした。

冒頭の書き出しがこの有様ですから、内容も至って酷いもので、はっきり瑕疵のある報告書と言って良いと思います。私など、この「はしがき」を見た途端にげんなりして読む気が失せてしまったものです。

次に、平成25年度の白書に関しては、以下のリンクからご覧になって下さい。

平成25年度年次経済財政報告 (平成25年７月23日)

この白書も酷いもので、これに関しては、このブログでも過去に批判しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

この記事では、経済評論家上念司氏の動画も掲載して、経済白書の出鱈目ぶりを徹底的に批判しました。その動画を以下に掲載します。

さて、この記事では、この動画の内容を引用したのですが、以下にその引用部分を掲載します。

詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。

さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。

さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。

そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。

これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。

さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。

さて、引用は以上までです。EUでの各国の増税はことごとく失敗しています。EUの事例などしっかりと認識していれば、日本も増税すればとんでもないことになることは、理解できたはずてす。実際、私もそう思っていました。

特にイギリスの事例などかなり参考になったと思います。それについては、私もこのブログで何度か掲載したことがあります。その記事の代表的なもののリンクを以下に掲載します。

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載した上のグラフをご覧いただければ、イギリスでは2011年1月、財政再建を目論んで、増税をしましたが、その結果若者の失業率が増えたため、その後大規模な金融緩和に踏み切りましたが、それでも雇用は改善されなかったことが一目瞭然で理解できます。この当時のイギリスでは、若者雇用が改善されなかったばかりか、結局税収も減り、財政赤字もかえって増えています。

こういう事実を知ってか知らずか、『経済白書』では上の記事でみれば、理解できるようにこれら事実を十分知りつつ、日本の場合は例外で、増税してもその影響は軽微というようにかなり無理な結論を導いていました。

それにしても、この内閣府の『経済白書』は、まるで財務省の後押しをして増税まっしぐらです。EUの状況を完璧に無視して、増税ありきの世論を誘導し、翌年の白書では、増税が大失敗であったことはあまりにもはっきりしすぎているのに、景気の悪化を海外情勢のせいにしています。

これでは、なんというか、まともな経済財政報告ではなく、瑕疵を指摘されても仕方ないと思います。まさに頭がどこか狂った『発狂白書』と言われても仕方ないと思います。

それにしても、今年の白書は、ブログ冒頭の高橋洋一氏の指摘するように、発狂状態は収まったようで、まともになっているようです。実物は、まだ内閣府のサイトでも公開されていないですが、近いうちに公表されると思います。

上の記事で高橋洋一氏は、「金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違ったエコノミストたちの名前は、インターネット等で簡単に検索できる。そうした人たちには、今年の経済財政白書をしっかり勉強してもらいたい」と結論づけています。

これは、痛烈な皮肉です。なぜなら、日本ではいわゆる経済学のメインストリームといわれている人たちが予測をことごとく外しています。そうして、高橋洋一氏は、過去にこの人々のリストをあげています。それに関連する記事のリンクを以下に掲載します。

「2％インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では高橋洋一氏が以下のようにTweetしていることを掲載しました。

高橋洋一氏が掲載しているリストのリンク等を以下に提示しておきます。

伊藤隆敏研究室「震災復興にむけて」
共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）

日本では、経済学のメインストリームである人多数の人たちが、復興税にはじまり、金融緩和や消費増税に関する経済予測を間違っているわけです。

高橋洋一氏は、この人たちこそ、今年の「経済白書」を読んで勉強すべきであると語っているのです。

それにしても、この構図ごく最近どこかでみたばかりです。そうです。憲法解釈の改変による集団的自衛権の行使を含む安保法案をはっきりと違憲と主張した憲法学者どもです。人には様々な意見があるのは当然ですからね憲法学者が「違憲」といういうのも、悪いことではないです。しかし、はっきり「違憲」と語るのは、間違いです。

最低でも、「違憲の疑いがある」くらいの言葉遣いならまだ理解できます。さらに、「京都学派など合憲とするものもあるが、私の立場では、○○の理由で合憲だと考える」というような内容であれば、ベストであったと思います。日本の多くの憲法学者は言葉遣いもまともにできないかと忸怩たる思いがします。

日本では、憲法学者も経済学者もまともではないということが、はっきりしたと思います。このような学者に教えられている学生諸君を気の毒に思います。

私自身は、大学は理系でしたし、教養のときには、日本国憲法を履修しませんでした。経済学も履修しませんでした。無論まともな先生もいたので、どうしても取得しなければならない文系の科目は、自分で判断してまともな先生の講義を選択しました。今から思うと、大正解でした。

それにしても、今年の『経済白書』まともになって本当に良かったと思います。とにかく、今年の『経済白書』の内容のような経済に対する認識が、日本の経済のメインストリームになっていただきものとだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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