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2016年8月22日月曜日

【宮家邦彦のWorld Watch】見るも無残な最近の中国外交 なぜこうも裏目ばかりが続くのか ―【私の論評】中国に騙されないために、世界を騙そうとする中国の最悪のテクニックを学ぼう(゚д゚)!


北京の人民大会堂で握手を交わすスーザン・ライス
米大統領補佐官(左)と中国の習近平国家主席。7月25日

最近の中国外交は見るも無残。やることなすこと、ことごとく裏目に出ている。原因は何なのか。まずは事実関係から始めよう。

【南シナ海問題】フィリピンが中国の人工島問題を仲裁裁判所に提訴したのは2013年。昨年10月、同裁判所は中国にも配慮してか、比側主張の一部にしか管轄権を認めなかった。にもかかわらず、中国は同裁判所に一切協力せず、無視を決め込んだ。案の定、本年7月の判断では中国側主張の多くが否定された。外交的にはあまりに稚拙なやり方だ。

【日中関係】14年11月の日中首脳会談以降も両国関係は進展していない。それどころか、最近尖閣諸島付近では中国公船・海軍艦船の活動がエスカレートしている。こうした動きは日米同盟を一層強化させるだけなのだが、解放軍など対外強硬派は国内の国際協調を求める声など意に介さない。

【米中関係】一連の首脳会議でオバマ大統領が習近平主席に求めたのは南シナ海の非軍事化と米私企業の知的財産権へのサイバー攻撃の中止だ。しかし解放軍が関わるためか、習氏はゼロ回答を繰り返す。米国はサイバー戦担当の現役中国軍人を起訴し中国が造った人工島沖にイージス艦を派遣した。

【北朝鮮】中朝間の軋轢(あつれき)が始まったのは80年代から。当時訪中した北朝鮮の金正日総書記は改革開放を始めた中国を「修正主義」と批判した。90年代以降、金総書記は先軍政治の下で核兵器開発を始める。中国は緩衝国家たる北朝鮮を見捨てることができない。金一族は中国外交の足元を見て生き延びたのだ。

【韓国】一時は蜜月に見えた朴槿恵(パククネ)韓国大統領との関係も悪化しつつある。中国が反対する中、韓国は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に踏み切った。中国は猛反発し、韓国批判キャンペーンと報復措置を打つも後の祭り。中国が韓国に投資してきた外交的資源は無駄になった。

【台湾】中国は馬英九前総統の台湾との関係を深めたが、今年1月の総統選で民進党・蔡英文氏の当選を阻止できなかった。ここでも中国外交は投入した資源に見合う成果を上げていない。

 最近の成功例といえば、歴史問題でロシアを対日批判に取り込み、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立で欧州を巻き込んだことぐらい。でも、筆者の関心は中国外交の失敗自体ではない。その裏にある理由は共産党中枢の国際法「音痴」だけではないだろう。筆者の仮説はこうだ。

 ●今の中国には一貫した戦略に基づく外交政策につきコンセンサスがなく、政治局常務委員7人の中にも外交的知見を持つ者がいない。

 ●この外交的真空状態をめぐり、自薦他薦の政治プレーヤーたちは敵対者を陥れるかのように競い合うから、外交政策は場当たり的に決まる。

 ●論争は恐らく重層的だ。政策面では、韜光養晦(とうこうようかい)型国際協調派と民族主義的対外強硬派が綱引きを行っている。

 ●一方、権力闘争の面では、習主席の周辺で彼の仲間と政敵たちが、政策とは別の次元で綱引きを続ける。この2つは相互に関連し合う。

 ●問題は現在国際協調派の力が弱いことだ。仮に、国際協調策が進んだとしても、不満を持つ対外強硬派には、そうした流れを潰せるだけの物理的パワーがあるからだ。

 最近の中国のちぐはぐな動きもこれで一応説明可能なのだが、これを具体的に検証することは非常に難しい。

 満州事変(昭和6年)を起こした85年前の日本にも政治の中枢に外交的真空があった。当時日本の政治指導者には現場の独断専行を制御するだけの外交的知見がなかったのだ。中国が似たような状況に陥ることはない、と誰が断言できるだろうか。

【プロフィル】宮家邦彦

【私の論評】中国に騙されないために、世界を騙そうとする中国の最悪のテクニックを学ぼう(゚д゚)!

ブログ冒頭の宮家氏の記事では、最近の中国外交は失敗続きであるとしています。実際、そうです。しかし、これはもともと中国外交がうまくて、最近は駄目になったということではないと思います。

中国外交の基本は、数十年前から変わらず、過去も現在も下手くそです。ただし、過去においては、まわりから発展途上の未熟な国ということで、周りの国々も、寛容であまり目立たなかっただけの話です。

最近では、中国自身が喧伝しまくったように、あたかも大国であるかのように周りの国々に信じこませたため、元々外交など稚拙だったのが目立つようになっただけの話です。真の中国は、人口が多いだけの中所得国であり、このブログでも掲載したように、中所得国の罠にどっぷりとはまり、そこから抜け出せそうにもありません。

先進国と、非先進国との間には、埋めがたい溝があります。それは、日本とアルゼンチンという二国の歴史を振り返ればわかります。先進国から非先進国に、非先進国から先進国になることは滅多にありません。

その例外が、日本とアルゼンチンです。日本は、発展途上国から、先進国に転換しました。それとは逆に、アルゼンチンは先進国から、発展途上国に没落しました。中国も、この壁を乗り越えることができずに、中進国のままであり続けるでしょう。

さて、日本では2010年あたりまでは、中国外交をしたたかと見る向きも多かったのは事実です。しかし、私は中国外交がしたたかとか、優れているなどと思ったことは一度もありません。

実際、2010年にはこのブログで、中国外交の稚拙さについて分析をしたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
騙されないために、人を騙そうとするテクニックを学ぼう―【私の論評】これは、国対国の外交にも通じるテクニックだ!!中国は外交の落第生?
人を騙して操ろうとする人がいる、国も同じく他の国を騙して操ろうとする
この記事の元記事は、ライフハッカーのもので、この記事のリンクは今でも生きています。以下にリンクを掲載しておきますので、興味のある方は是非ご覧になって下さい。

騙されないために、人を騙そうとするテクニックを学ぼう

ライフハッカーでは、人を騙すテクニックとして以下の事項をあげています。
■感情を操って論理的な決断をさせる 
■自分の感情をコントロールする 
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる 
■信用させ、疑いを晴らすそうとする 
■羊の皮をかぶった狼
このブログ記事の中で、私はこの5つのテクニックは、国と国でも相通じるテクニックであるとして、このテクニックを中国に当てはめて論評しました。

その内容を以下に引用します。


"
■感情を操って論理的な決断をさせる
中国にとって得な方の選択肢を、日本に「これが正しい選択なんだ」と、感覚的にでも信じさせることができれば、日本は自分で考えて選択したのだ、と思い込みます。だから、漁船を追突させたり、反日デモをしかけたりして、いかにも何か問題があるように感情に訴えかけます。さらに、レアアースの実質的な禁輸、その他日本観光の中止や、様々な手段を講じて、怒りや、憤りの感情、恐怖心を煽っています。感情を操る方法というのは、多かれ少なかれこのようなロジックに基づいています。
■自分の感情をコントロールする
相手に共感させたり、恐怖心を抱かせたり、必要に応じて相手の感情を自由自在に操るためには、自分の感情をコントロールすることが重要になります。自分の感情がコントロールできる中国は、日本の国民感情をもコントロールできる能力を持とうとしている可能性が高いです。
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる
いつもニコニコしてみんなに好かれている人が、突然感情的な一面を見せると、絶大な効果があります。相手の感情をコントロールする人は、ただ演技をするだけでなく、演技が効果的に使えるよう、常日頃から布石を打っているのです。怖いですね...。
中国も同じことです。このブログでは、中国は、第二の経済大国になっている可能性はかなり低いし、実体はボロボロであることを掲載しましたが、 世界各国に対して、魅力をアピールするために、出鱈目の経済報告などを平気で出しています。
さらに、オリンピックや、万博などを国威発揚に利用し、さらに魅力を演出しています。さらに、将来の発展性などさかんにアピールています。この点では、中国は十分成功しているようにみえます。
しかしながら、このような手は、マスコミには通じるものの、アメリカをはじめとする、各国の情報機関までは騙し通すことはできません。なにせ、日本に住んで、中国になどほとんど行ったこともないような私でも、中国の内情をかなり知ることができます。 
■信用させ、疑いを晴らすそうとする
このへんの配慮は中国には欠けているようです。強硬策ばかりとっていては、日本側は疑いぶかくなるばかりです。この点からすると、中国は落第です。このあたりは、やはり、ドイツやイギリス、フランスのほうがはるかに優っています。これに関しては、アメリカも下手ですね。
■羊の皮をかぶった狼
最初、これを見たときは、文字通りのことを頭に思い浮かべ、民主化もされておらず、法治国家化もされていない、チベットやウィグルを平気で弾圧する中国、建国以来、暴動が絶えず、最近でも、小さなものまで入れると、年間で2万件もの暴動(ブログ管理人注:最近では10万件と言われています)がおこる中国の姿にびったり当てはまると思いました。しかし、この意味するところ、良く読み込むとこれとは、全く異なるようです。
このテクニックの趣旨は、自分を善人だと信じさせるためには、ひたすらネガティブな感情を表に出さないということです。相手の行動を批判したり、例え誰かが間違いを犯したとしても、その人のことを批難したりはしません。徹底的に思いやりのある利他主義者を演じるのです。
利己的な中国は、こうした利他主義を演じることができず、この点からは全く外交になっていません。 中国側としては、日本側が「尖閣の領土問題に関して棚上げ」に賛同すれば、ころりと態度を変えて、「羊の皮をかぶった狼」を演じる腹積もりだと思います。しかし、その前の段階で、かなりネガティブな感情を演出し、日本の行動を批判しています。
 この内容、今でもそのまま通じるようです。中国の外交はこの頃と少しも変わっていません。それにしても、なぜこのようなことになってしまうのか、そのヒントはアメリカの戦略家であるルトワック氏が提供しています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み―【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!
孫子の兵法書
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にルトワック氏の見解からまとめてみます。

まず第一に、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っているということがあります。中国では、国内が最優先である、外国は二の次です。実際、中国の外相の地位は、他国のそれと比較すると低いです。

現在の中国の外省王毅は200人以上いる党中央委員の一人にすぎません。日本の場合、外相は重要閣僚で、中国で例えるなら「チャイナ・セブン」といわれる党政治局常務委員クラスです。米国でも外交を担う国務長官の地位は極めて高いです。記憶にある範囲で、中国の外交畑から副首相、党政治局委員にまで昇進したのは1990年代の銭其●(たまへんに探のつくり)の例くらいです。

エドワード・ルトワック氏
第二に、中国人(漢民族)は自分たちを"孫氏の兵法"で有名な戦略家孫氏の末裔であり、無意識に自分たちの戦略は優れていると思い込んでいます。しかし、現実にはルトワック氏が「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」と指摘するように、漢民族が戦略的に長けているとはといも言えない状況です。彼らは、自らの権謀術数に自惚れているだけです。

にもかかわらず、彼らは、古代からの漢民族の「戦略の知恵」をかなり優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。

戦車も、空母も、人工衛星も、潜水艦や核兵器やインターネツトさえなかった、古代の戦略を過度に信頼しても、現代に通用しません。それでも、今でも参考になることはあります。しかし、現代の中国と、古代の中国は歴史的にも完璧に分断した別ものです。にもかかわらず、彼らは、その知恵の継承者は自分たちであると信じて疑っていません。

「内向き」で自分たちの「古代の戦略の知恵」を「他文化」にまで適用するような国の、外交が優れたものになるなどということはあり得ません。

ルトワック氏のこの見解は、『自滅する中国』という書籍の中で展開しています。ルトワック氏が指摘するように、いずれ中国は自滅して、現体制は崩れ去ることでしょう。

私は、中国の崩壊は、外交上の大失敗から始まるものと思っています。ルトワック氏が指摘する中国の自滅の端緒となるのは、外交の崩壊です。

ブログ冒頭の記事で、宮家氏が指摘する中国外交の最近の失敗続きは、その前兆とみるべきです。

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中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!

【関連図書】

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2015年3月20日金曜日

チュニジア襲撃事件に関する池内恵氏のFB記事―【私の論評】チュニジアで夏は、地元女性のタンクトップやビキニは当たり前! メディアに騙されないようにするため、クリティカル・シンキングを身につけよ(゚д゚)!



【私の論評】チュニジアで夏は、地元女性のタンクトップやビキニは当たり前! メディアに騙されないようにするため、クリティカル・シンキングを身につけよ(゚д゚)!

上の記事で、池内氏はあまりに日本国内のマスコミのチュニジア襲撃事件に関しては、無責任で出鱈目な報道をしているので、呆れ果てて、それをはやめに是正するためにも、FBにこのような記事をはやめに掲載したのだと思います。

今回の事件の真相は、池内によれば、ジハード主義者は、チュニジアが必死にうまくいくように頑張ってうまくいっているから、壊したいということだけのようです。そうして、ジハード主義者がいくら努力しても、チュニジアの体制は壊せないようです。

この記事を見ていると、いかに日本のマスコミやら識者がいかに出鱈目なのか良くわかります。NHK-BSのみが、ある程度中東問題専門家が存在するせいか、まともな報道を行っているようです。NHKも地上波ではとんでも報道をしています。

私は、残念ながらチュニジアには行ったことはないのですが、サイトで"Tunisian girl"というキーワードで、写真を検索すると、以下のような写真があります。

チュニジアの女の子たちの写真

さらに、以下のような文言の掲載されているサイトも発見しました。


何と、チュニジアは、ビールとビキニの土地だそうではありません。それを査証する写真を以下にピックアップします。


これは、確かにビールとビキニの土地のようです。


以上の写真、無論観光客の写真ではありません。全部チュニジア人の女の子の写真です。無論、これだけが、チュニジアと主張するつもりはありませんが、これを見る限り、池内氏が上の記事で主張しているように、肌の露出がどうのこうのという話は全く関係ないです。

それにしても、テレビ局やラジオ局など、良く知りもしないことをもっともらくし、さも事実であるように報道してしまうものということがいまさらながら良く理解できます。

その典型例として、朝日新聞の慰安婦報道がありました、ごく最近のものとして新聞・テレビによる大増税キャンペーンがありました。10%増税なんて実行したら、とんでもないことになっていたはずですが、新聞・テレビはさも増税するのが当然のような報道を繰り返していました。それも、昨年の暮の選挙で、国民ははっきりと「ノー」と意思表示をしました。

さて、このようなとんでも報道、テレビや新聞だけでなくネットでもあることです。というより、ネットのほうが酷いかもしれません。

その事例を以下にあげます。
クルーグマン教授、日銀のQEにインフレ達成効果ないと断言 米誌などは反論更新日:2015年3月18日
NewsPhere カテゴリー:経済


この記事、タイトルなどみただけで、非常に変だと思い私自身は最初は読みませんでした。それでも気になって、斜め読みしたのですが、とんでもなく変な記事です。

この記事のおかしさ加減、このブログで説明しようともしたのですが、この愚かな記事にげんなりしてしまったので、この記事に関して何か批評している記事はないかと探してみたら、実際あったので、その記事のURLを以下に掲載します。
flip out circuits2015年3月20日金曜日誤解を誘う記事の作り方を学ぶ:NewSphereさまの事例
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく、NewSphereの記事とんでもない誤解を招くものです。

そもそも、クルーグマン氏は、現日銀の金融政策を効果がないなどと批判したことは一度もありません。

世の中には、このようなことがいくらでもあります。だから、新聞・テレビの報道でも、ネットの報道でも、やはりクリティカル・シンキングをしなければならないと思います。

クリティカル・シンキングとは、あらゆる物事を批判的に考えることです。ただし、「批判」の定義については論者によって異なります。

普段から、このような癖をつけておいて、あまりにも疑問の多い報道などに関しては、その背景を普段から考えたりしていれば、このような報道に惑わされることはなくなります。

そうして、自分自身で、信用のおけるメディアや、個人を探し出し、それを情報源とすることにより、まともな思考ができるようになると思います。それができなければ、私達は、自身の主人公とはなりえません。いつも、他の人の思惑に操られる人生を送ることになります。そんな人生は真平ごめんです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている―【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

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香港、デモ反対派が学生と衝突 暴行で警官出動―【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(@_@;)

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

【関連図書】

以下の三冊をご覧いただければ、あなたは、自身の主人公となることができます。いつも、他の人の思惑に操られる人生を送ることなく、自分自身が思った人生を生きることができるようになります。

まずは、マスコミの酷さを痛いほど実感できるのがこの一冊です。ここてまで、堕落していると認識している人は少ないかもしれません。


以下の書籍によって、クリティカル・シンキングのビジネス的側面を知ることができます。

改訂3版 グロービスMBAクリティカル・シンキング (グロービスMBAシリーズ)
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さらに、以下の書籍により、リテラシーとしてのクリティカル・シンキングを理解し、あらゆる方面に活用することができるようになります。

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以上の三冊の内容を身につけることにより、あなたはメディアや似非識者の操作から逃れ、自分自身の人生を歩むことができるようになります。

2012年12月10日月曜日

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」

2012/12/10 18:01

三橋貴明氏
未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。

日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。

日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100%日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。

意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

天才詐欺師 Eddie Davenport
国債暴落に関しては、半リフレ派の人々が、良く口にすることなので、私自身もいずれ、このブログで解説しようとしたのですが、なかなか簡単に誰にでも理解できるように、噛み砕いて説明することまではできないので、いままでは、特に掲載してきませんでした。しかし、上の三橋さんの記事は、なかなかわかりやすいです。さすが、週刊実話という一般大衆誌に掲載されただけあって、なかなか噛み砕いてわかりやすいです。本日は、世界の有名な詐欺師の写真とともに掲載させていただきます。

三橋さんの説明が良いだけでなく、週刊実話の編集者もかなり力量があると思いました。今だと日経新聞の編集者ですら、経済記事をまともに編集できないようです。しかし、この実話の記事スパらしいです。侮れないです。詳細は、上の記事を直接ご覧いただくものとして、上の記事で、最も重要なところは、以下だと思います。
 たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。
 というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。
 国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。
 ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。
財政破綻から国債暴落まで、反リフレ派の人々は、いろいろなことをいうので、混乱したり、困惑しているかたもいらっしゃるカモしません。国債を発行しようと、日銀か買い取ろうと、何をしようと、現在の日本は財政破綻などできません。それは、上記の三橋さんの説明すで十分お分かりになったと思います。

Frank Willian Abegnale Jr.
そうして、ほとんど付け加えることはないのですが、、一つだ付け加えさせていただくと、三橋さんが語る国債暴落しないという条件が崩れる場合もあります。そうして、実際三橋さんは、ほとんど説明しているのと同じことなのですが、結局、対外純資産が、マイナス、それも大幅なマイナスにであるときには、なりたちません。対外純金融資産とは、以下の式で表します。
対外順金融資産=日本が外国に貸している金融資産−日本が外国から借りている金融資産=260兆円
この対外純資産が、真っ赤で、どうしようもない場合は、結局現金だろうが、国債だろうが、日銀が買い取るとか、政府がどうしようが、日銀が、お金を擦り増そうが、何しようが、国債は暴落する可能性が十分あります。

ところがですよ、日本の対外金融資産は、過去20年以上にもわたって、260兆円前後であり、この額はまさしく世界一です。これは、日本国を家にたとえると、良くわかります。家のなかで、お札とか、国債とかをつくって、家族で回しているだけなら、国債がどうなろうと、お札がどうなろうと、結局家としては、何もわかりはないですね。しかも、この家全体では、外に相当お金を貸しているなら、さらに、何の問題もないどころか、この家は大金持ちということです。しかし、この家の誰かが、外から膨大な借金をしていたとしたら、話しは別ですね。それと同じことです。

James Arthur Hogue
こんなことをいうと、アメリカは、日本と対照的に日本は無論のこと、他の国も含めて、全部で300兆円もの対外純債務がありますが、これが大変だ、財政破綻すると大騒ぎする人もいます。しかし、そんな人は、アメリカの債務が全部ドル建てであることを忘れています。ドル建てであれば、先の家の話でいえば、家の外の人たちも、全部、家の中で出回っているお札や、国債を使っているということになり家の中で回っているお札や国債と同じものが借金となっているということであり、ほとんど心配する必要はないわけです。

ドルを使っている限りは、破綻しません。もし、破綻しそうなら、お札をすれば良いだけです。しかし、インフレ傾向になること間違いないですが、破綻ということはあり得ないです。まあ、これは、アメリカの話ですから、このへんにしておきます。リクエストなどあれば、また別の機会にアメリカが破綻しない仕組みを別途掲載させていただきます。

Joseph Weil
では、なぜこんな日本のような国が財政赤字になっているかといえば、それは、簡単なことです。あまりにも長い間、日銀や、政府がデフレを続けてきたからです。デフレでなければ、税収も増え、財政赤字などなっていなかったはずです。

Robert Freegard

にもかかわらず、いかにも財政破綻しそうであるとか、国債が暴落すると騒ぐ人は、何か魂胆のある単なる詐欺師に過ぎないと思います。

ところで、上に詐欺師の写真も掲載しましたが、本当は、女性のセクシーな詐欺師がいれば、その写真を掲載しようと思ったのですが、残念ながらそんな詐欺師は探せませんでした。やっぱり、詐欺師は男が多いのでしょうか? そう言われてみると、日本でも、財政破綻や、国債暴落詐欺など言い立てる人ほとんど男性ですね、女性ではっきりと記憶に残っている人はいません。やはり、詐欺師って、男が多いのでしょうか?





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2012年3月13日火曜日

日経平均は31円高で寄り付き、1万円回復に再挑戦−【私の論評】日銀のイン目処は、何もしないことの表明にすぎない!!この実体が周知されれば、元の木阿弥か?

日経平均は31円高で寄り付き、1万円回復に再挑戦:


13日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比31.39円高の9921.25円で寄り付いた。
(YUKASSEEメディアより)

【私の論評】日銀のイン目処は、何もしないことの表明にすぎない!!この実体が周知されれば、元の木阿弥か?


最近株価も上昇し、円高も一息というところで、上記のような見方もでてきています。私のブログでも、以下のような内容を掲載したことがあります。

円高局面が終わった可能性を指摘する市場関係者が増えている。日銀が14日の金融政策決定会合で追加緩和を決定 したことを受けた円の大幅な下げで、以前は安全な逃避先と考えられた円をめぐってトレーダーが現在、売りのきっかけをうかがっていることがうかがえる。
日銀は長期的なデフレの終結への決意を一段と固め、資産買い入れ基金を10兆円増額する計画を明らかにし、市場を驚かせた。この日銀の政策により、市中の資金量が増え、円安圧力になるとみられる。
日銀は、先月の14日に、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする」と発表しました。

そうして、消費者物価指数の対前年比上昇率1%を当面の『目途』と致しました。要するに「インフレ目標1%」ではなく、「インフレ率の目途1%」ということです。なぜ、はっきり言わないのか戸惑うところです。「目標」としないところが、ミソです。

しかし、この戸惑いは、最近戸惑いでなく、ある確信を持つに至りました。その確信とは、要するに、日銀はこの声明をだすことによって、アリバイづくりをしたということです。ここまでは、過去のブログにも掲載したと思います。しかし、どのようなアリバイづくりかまでは、掲載していませんでした。アリバイというより、騙しです。


どんな騙しかといえば、皆さん消費税増税されることを前提として良く考えてみてください。そうです、2015年に消費税が増税されれば、当然物価が上昇します。そうなれば、物価の1%上昇など、日銀が何もしなくても、実現されるではありませんか!!

それと、これも忘れてはならなことですが、もし、増税しなかった場合を考えてみてください。この場合も、復興のため例年よりは、マネタリーベースも増えますから、どうしてもインフレ傾向になります。そうすれば、15年あたりには、ゆるやかなインフレ傾向になっており、1%くらいなら黙っていても物価は上昇します。いや、それどころではありません。原発などの稼動を完全にストップしてしまえば、原油や液化ガスの輸入により、いわゆるコストプッシュインフレになり、1%ではすまなくなります。

特に原油の輸入が増えれば、原油そのものや電力が値上がりすることは十分予想されます。これらが、値上がりすれば、あらゆる分野に影響を与え、物価が上昇することになります。たとえば、2%~3%になれば、そのときは、金融引き締めを行い、1%以内に収めると宣言しているともうけとれます。であれば、どこまでも、デフレ金融政策を推し進めるということを宣言しているとも受け取れます。

さらに、増税と、コストプッシュインフレが同時に進行すれば、物価は、2%~3%ではすまないかもしれません。たとえば、4%くらいなどとかなりあがることも考えられます。そんなときに、これを許容せずに、1%以内に収めるため、金融引き締めを行えば、さらなるデフレスパイラルの深みにはまることは、はっきりしています。そうなれば、失われた20年は、おろか30年になってしまう可能性もあります。



要するに、日銀は、1%のイン目処(こんな馬鹿話は、「インフレ率の目処1%」などという言葉を使う必要はありません)によって、日銀はデフレ対策としては、何もしないことを表明しているにすぎません。いや、それどころか、これからもデフレ政策を推進すると言っているようにも聴こえます。

増税、非増税どちらに転んでも、1%くらいの物価上昇など何もしなくても、達成できます。であれば、今イン目処を発表しておけば、白川さんは在任中に成果をあげたことになり、大過なしに引退できるつもりでいるのかもしれません。これは、余程の異常事態がなければ、どっちに転んでも、必ず達成できます。それよりも、懸念されるのは、どこまでもデフレ政策を推し進めるつもりでいるかもしれないということです。

市場は、こうした意図にまだ気づいていないようです。しかし、このことに気づけば、また、円高、株価下落の状況にもどるのは、はっきりしています。いつ戻るかは、わかりませんが、このままでは、少なくも年度末から来年度年初には確実だと思います。それにしても、この騙しは酷すぎると思います。こんな単純な話し金融にはあまり詳しくない私でもわかってしまいます。

多くの市場関係者も気がつかないはずはないと思います。日銀は、イン目処で十分アリバイを構築できたと思っているのでしょうが、いずれ、近いうちにメッキが剥げると思います。国民も、他の官僚も、市場関係者もそれほど愚かではありません。それにしても、日銀は、このような騙しはよくやります。政治家のなかにかポロポロ騙される人が結構いるようです。(下は、だまし絵、目を薄めてみると女性の画像が浮かび上がります)


私たちも騙されないように気をつけたいものです。しかし、どんなことにも、気をつけるということはできません。そんなときに本来役立つべきものがマスコミだと思うのですが、ほとんどのマスコミがこうしたことは報道しません。やはり、自分の頭で考えたり、他の情報にあたるしかないというのが現実です。本当に困ったものです。

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