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2016年9月27日火曜日

【朝日新聞研究】参院選「18歳選挙権」 朝日新聞の姿勢がよく表れたシールズ「解散報道」―【私の論評】情報操作がひときわ目立つ朝日、今のままではいずれ存続困難に(゚д゚)!

【朝日新聞研究】参院選「18歳選挙権」 朝日新聞の姿勢がよく表れたシールズ「解散報道」

「18歳選挙権」や「SEALDs」に関する朝日新聞の記事
写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
昨年秋に安全保障関連法制が成立した。劣勢を挽回しようとした野党陣営にとって、今年7月の参院選が重要な目標になった。朝日新聞も一貫して安保法制には反対してきた。そこで注目したのが、今回の参院選から始まった「18歳選挙権」だったのだろう。

 朝日新聞は昨年12月22日から今年6月19日まで、断続的に「私たちも投票します・18」という大型企画を掲載した。第1部から第4部まで、実に計14回。新たに選挙権を得る若者の代表としてアイドルグループ「AKB48」の3人が登場し、憲法学者の木村草太氏と、ジャーナリストの津田大介氏と対話しながら、政治や選挙について学ぶものだ。

 18歳選挙権について、朝日新聞はこれ以外にも多くの記事を掲載し、若者にアピールしていた。中でも、学生グループ「SEALDs(シールズ)」については、細かくていねいに報道していた。

 ところで、参院選の結果はどうだったのか。

 朝日新聞の頑張りにもかかわらず、野党に投票した若者は少なかった。

 共同通信の出口調査で、18、19歳の比例代表の投票先は、自民党が40%で、公明党が10・6%と、与党だけで半数を超えた。野党支持者は高年齢層に多かった。朝日新聞のキャンペーンは失敗したようだ。

 シールズは予告通り、その後解散したが、朝日新聞による大々的な「解散報道」には、同紙の姿勢がよく表れている。

 まず、8月14日に「あす解散」という予告記事を打ち、16日夕刊で当日行われた記者会見を報じた。17日には「市民が争点作る 種まいた」という大型記事と社説を載せ、18日から27日まで「街頭政治 SEALDsが残したもの」という9回もの連載を掲載した。まさに洪水のような報道ぶりだった。

 その中身は、終始シールズ称賛に感じた。今回の野党共闘が実現したのは、シールズのおかげであるかのような論調だった。薩長同盟の坂本龍馬のごとき持ち上げ方である。記事を読む限り、朝日新聞とシールズの関係は、取材者と取材対象というより、一心同体のように思えた。

 参院選の1人区で一定の当選者を出したことを、大きな成功と捉え、次への夢をつないだと評価するわけである。ただし野党共闘は7月末の東京都知事選でも実施され、シールズも支援していた。この都知事選の大敗北については、この大量な記事では言及されていない。

 連載の9回目で、シールズの活動を当初から見ていたという、作家で明治学院大学教授の高橋源一郎氏が「彼らを『若者の代表』に祭り上げたのはマスコミだと思います」と語っていた。語るに落ちるとは、このことではないか。

 酒井信彦(さかい・のぶひこ)

酒井信彦氏

【私の論評】情報操作がひときわ目立つ朝日、今のままではいずれ存続困難に(゚д゚)!

今年の参院選から始まった18歳参政権
朝日新聞の語るに落ちる紙面については、他の方も批判しています。その記事を以下に引用します。

それは、門田隆将氏の記事です。以下にリンクを掲載します。
【門田隆将の新聞に喝!】“ご注進”を続け自国を不利にする新聞…有様を教えてくれる真夏の紙面
2016.8.29 03:00

国会前でリズムに乗って安保関連法案への反対運動を
繰り広げたシールズのメンバーら=2015年9月
 毎年8月の紙面は、各紙の特徴が出るので興味が尽きない。今年は17日付紙面に目が留まった。仕事柄、毎日、全紙に目を通している私も、朝日の報道に驚きを禁じ得なかった。 
 1面の題字下の目次欄に〈SEALDsが残したもの〉という見出しのもとに〈街頭デモから新しい政治のあり方を模索してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が解散した。彼らが残したものを追った〉という紹介文があったので、朝日がずっと支援してきたあの学生たちの組織が解散したことを知った。ページを繰(く)ってみると、2面に、これでもかというほどの礼讃(らいさん)記事が並んでいた。 
 〈市民が争点作る 種まいた〉〈国会デモ・野党共闘…シールズ解散〉〈東アジアで先行 若者連携〉といった見出しが躍り、さらに、10面の社説では、〈個人の連帯これからも〉と銘打って、その意義を謳(うた)い、解散を惜しんだ。朝日がシールズ解散を報じた行数は、社説も含め、実に総計285行に及んだのだ。

 私には、特に台湾のひまわり学生運動や香港の雨傘運動の若者たちと同列視し、記事をシールズの奥田愛基氏の〈「香港だって台湾だって、実際に政治を動かすまで数年かかっている。日本の動きは始まったばかりだ」〉とのコメントで締めていたのには、二の句が継げなかった。 
 目前に迫った中国による人権抑圧と必死に闘う台湾と香港の学生たちの運動と、逆に、1992年に定めた「領海法」によって日本領の尖閣(中国名・釣魚島)を「自国の領土」とし、紛争を前提に挑発を繰り返す中国の側を喜ばす主張を展開するシールズを「同列に位置づける」神経に言葉を失ったのだ。 
 尖閣を守るため、つまり、「戦争を防ぐ」ためには、当該海域での日米の連携を強化し、中国に「手を出させない」体制を構築することは急務だ。そのために18年ぶりに改定された日米ガイドライン協議があり、安全保障法制があった。だが、シールズには、そんな安全保障上の危機感もなければ、昔ながらの左翼陣営の主張に丸乗りした現実無視の「観念論」しかなかった。
彼らの主張は若者にさえ受け入れられず、逆に参院選では、20代の若者の43%が、比例投票先が自民党となる結果を生んだのではなかったのか。 
 一方、同じ日の産経紙面には、尖閣に押し寄せた400隻もの中国漁船に、100人以上の中国民兵が乗り込み、漁船には、貢献の度合いに応じて数万から十数万元の手当が出ていることがすっぱ抜かれていた。 
 新聞には、世の中の出来事を正確に伝え、警鐘を鳴らす役割がある。しかし、日本には悲しむべきことに、相手国に“ご注進”を続けて外交カードを与え、自国を決定的に不利な立場に追い込む新聞が存在する。8月は、そんな日本の新聞の有様(ありさま)を国民に示してくれる貴重な時期である。今年も、そのことをじっくり考えさせられた夏となった。 
                  ◇ 
【プロフィル】門田隆将 かどた・りゅうしょう
門田隆将氏
SEALDsに関して、経済史の田中秀臣氏も、批判しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
田中秀臣の超経済学連載  まさに不勉強の産物! SEALDsは「貧困プロパガンダ」で自滅した
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。

アベノミクスが格差拡大や貧困を加速したという証拠は、2015年当時も現在も代表的なデータは事実上ない。つまりSEALDsの勝手な思い込みにすぎないのだ。例えば、貧困率は2012年までしか利用できず、ジニ係数の推移は2010年までしか利用できない。 
経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にあるが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加しているようには思われない。 
もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷(停滞ではない!)を改善するという主張なら賛成である。しかしSEALDsはまずアベノミクス全否定ありきなのだ。こんな事実に支持されず、また若い世代の実感にも乏しいオピニオンが支持されるわけがないだろう。
上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏
朝日新聞が、SEALDsがあたかも、若者の代表による政治運動をする団体であるかのように印象操作したのは、確かなようです。

この印象操作は、今のところ全く成功していないようです。これは、昨日のこのブログに掲載した記事のテレビのキャプチャー画像をご覧になれば、一目瞭然です。その画像を以下に掲載します。


何と、最近のFNNの世論調査では、10代・20代に限ってみると、安倍内閣支持率は団゛位で72.7%、女性では64.7%です。

そうして、これは多いに納得できる統計値です。この年代だと、高校・大学ということになると思いますが、安倍内閣になってから、高卒・大卒の就職率は数十年ぶりの良さです。

わずか数年前まで、最悪であったことを考えると、隔世の感があります。やはり、この年代では、就職が大きな関心事だと思います。この年代では、劇的に雇用が改善されたことを実感していると思います。そうして、これは安倍政権になってからの、金融緩和による成果です。

事実、就職担当の高校の先生や、大学の教授などは口を揃えて就職率が良くなったと言います。これに対して、これ以外の年齢層ではまだ、あまり賃金などの雇用情勢が良くはなっていないので、安倍内閣の経済政策の恩恵を受けていないのでしょう。それにしても、安倍内閣支持率56.6%に上昇しています。

いずれにしても、10代・20代がこれだけ安倍内閣を支持しているということは、SEALDsが若者の中でも少数派であることを裏付けているものと思います。

朝日新聞というと、最近でも情報操作をうかがわせるような記事を掲載していました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数―【私の論評】どうして朝日新聞独自の調査では全く逆の結果がでるのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞が9月7日朝刊で報じた朝日新聞と東大谷口研究室共同調査との合同世論調査において、で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出たことを掲載しました。

しかし、朝日新聞はこの結果をどう報じたのかといえば、以下がその記事の見出しは、≪7月参院選の投票先 憲法重視層は民進 経済分野自民強み≫というものであり、これはどう考えても情報操作としか思えないことを掲載しました。
さらに、この共同調査は、朝日新聞が憲法記念日を前に実施した世論調査、さらにその前の世論調査〈3・4月実施〉とも真逆の結果になっていることを掲載しました。

そうして、どうして真逆になるかの私なりの分析として、アンケートの質問方式に原因があるように思えることを掲載しまた。この記事、まだご覧になっていないかたは、是非ご覧になって下さい。

このような朝日新聞の情報操作は、新聞としては、決して許されないものです。

さて新聞購読者数の推移はどうなっているのか、朝日新聞も含めた全国紙の推移を以下に掲載します。

元々各紙とも販売部数が大きいため、その変移だけでは動向が把握しにくいのも否めません。そこで切り口を変え、その流れを確認していくことにします。まずは前半年期比。単半年期のグラフは半年ごとの定点観測記事で掲載しているのですが、その値をつなぎ合わせたものですが、産経新聞がイレギュラー的な値を示しており、やや見難いものとなったため、産経新聞をのぞいた版も併記します。

↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)
↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)

↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)(除く産経)
↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)(除く産経)

要は前回(半年前)販売数と比べてどれだけの割合で増えたか、減ったかを示すものですが、基準となるゼロ%より下の領域で多くの線が行き来していることから分かる通り、新聞の販売部数は総じて減少傾向にありま。また個別の新聞における傾向を見ると、以下の様になります。
・読売新聞…健闘はしていたが1000万部割れの2011年前半期以降失速へ。特に2年前に生じた下落ぶりが著しい。 
・朝日新聞…2010年から下落加速化。2014年後期から2015年前期は前例のない下げ幅で、ようやく直近では加速感が収まった。ただしマイナス1%台の高い下げ率は維持。 
・毎日新聞…2008年以降は下落。2010年前半期の下げが一つのピーク。最近は下げ幅縮小だったが。前半期で再び加速化、直近半期で前回ピークを上回る下げ幅を見せる。
・日経新聞…2011年前半期に一時持ち直すも再びマイナス圏に。2013年が下げ幅ピークで最近は持ち直しを見せる。 
・産経新聞…押し紙制度廃止の影響(?)が極めて大きい。その後は復調・横ばい。ここ1、2年は部数上乗せの機会も
産経新聞は、2009年に押し紙を廃止しています。朝日新聞を含め、他の新聞は今でも押し紙をしています。
朝日新聞今後も上記で指摘したような、報道続けていくようであれば、将来も存続し続けることは難しいでしょう。無論、他の新聞も似たり寄ったりのところはありますが、朝日新聞が印象操作で導こうする朝日新聞の理想像と、現実が乖離しており、この乖離が誰の目にも明らかになるときは必ず、来ます。それでも報道姿勢を改めない時は、購読者数が激減して、維持できなくなることでしょう。

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2016年1月22日金曜日

SMAPは「事務所の奴隷」なのか 解散報道の余波、単行本「奴隷のしつけ方」の売上急増―【私の論評】まずこの日本から債務奴隷を払拭すべき(゚д゚)!

SMAPは「事務所の奴隷」なのか 解散報道の余波、単行本「奴隷のしつけ方」の売上急増

SMAPの独立・解散騒動の影響なのか、古代ローマ人が書いたとされる単行本、「奴隷のしつけ方」の売れ行きが急激に伸びているという。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ような話だが、一体どうしてなのだろうか。

写真はブログ管理人挿入 以下同じ


SMAP解散騒動が思わぬ余波 古代ローマの奴隷とSMAPは「状況が似ている」

SMAP解散騒動のなかでにわかに注目を集めているのは、太田出版が2015年5月に日本語版を発売した「奴隷のしつけ方」という書籍だ。16年1月22日18時時点で、Amazonの本カテゴリの世界史部門で売り上げ1位、総合部門でも60位。現在は在庫切れ状態で、中古本の価格も高騰しているようだ。

著者は古代ローマ人のマルクス・シドニウス・ファルクスとされているが、実際に執筆したのはイギリスの古典学者であるジェリー・トナー教授。教授が架空のローマ貴族になりきって、奴隷制度やそれに関する習俗を解説したものだ。当たり前だが、SMAPに関する記述は一切ない。

――では、いったいなぜこの書籍が注目を集めることになったのだろうか。そのひとつのきっかけは、ジャーナリストの石井孝明氏が16年1月19日に言論プラットフォーム「アゴラ」へ寄稿した、「奴隷はなぜ逃げないのか―SMAP独立騒動から」というコラム記事にある。

記事の中で石井氏は、SMAPを誹謗中傷するつもりはないと前置きした上で、古代ローマの奴隷とSMAPは「状況が似ている」と指摘する。どちらも、奴隷の主人や事務所の手により、「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」と思わざるを得ない状況に追い込まれているというのだ。SMAPのケースでいえば、「仕事を干される恐怖」が自由を束縛する枷の役割を果たしていたという。

このコラムの中で、石井氏が「奴隷のしつけ方」を取り上げたことで、ネットユーザーが大きな注目を寄せ、Amazonでの注文が殺到したというわけだ。

「いらぬ誤解や偏見を生んでしまわないか不安」

今回の解散騒動を受けて、SMAPのことを「奴隷」と表現したのは石井氏だけではない。トークバラエティ番組「バラいろダンディ」(TOKYO MX系)のコメンテーターで認知科学者の苫米地英人氏も16年1月21日に更新したブログで、「今回のSMAP独立騒動で、『タレント奴隷制』が浮き彫り」になったと指摘する。

この苫米地氏のブログもネット上で話題となっており、「奴隷のしつけ方」への注目がさらに高まる一因となった。ツイッターには、
「SMAP謝罪放送からの『奴隷のしつけ方』本が売れるという、風が吹けば的なことは想像できんかった(笑)」 
「amazonのカテゴリ別で1位ってSMAP様様だな」 
「SMAP問題より『奴隷のしつけ方』読みたくなった」

といった投稿が寄せられている。

ただ、こうした状況を出版社側はどう考えているのだろうか。版元の太田出版はJ-CASTニュースの取材に対し、
「予想していない注目のされ方でしたので、ただ驚いているというのが本心です。書籍が売れることは単純に嬉しいのですが、刺激的なタイトルですので、いらぬ誤解や偏見を生んでしまわないか不安でもあります。中身をしっかり呼んで頂ければ、真面目な本だと分かってもらえると思うんですが......」
と答えた。

【私の論評】まずこの日本から債務奴隷を払拭すべき(゚д゚)!

2016年1月18日 SMAP✕SMAP 生放送で解散騒動に言及

上の記事を読んでいて、奴隷の定義が気になったので、ウィキペディアで調べてみました。その内容を以下に掲載します。
奴隷(どれい)とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。 
1948年に国連で採択された世界人権宣言では、奴隷制について次のように宣言している。
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。(第4条)
この定義からみれば、SMAPが完璧に奴隷であるとは言えないはずです。しかし、確かに奴隷的な部分があるということは言えるかもしれません。

ブログ冒頭の記事にある通り、奴隷の主人や事務所の手により、「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」と思わざるを得ない状況に追い込まれている、ということでは、確かに奴隷的です。SMAPのケースでいえば、「仕事を干される恐怖」が自由を束縛する枷の役割を果たしているのかもしれません。

首枷を附けられた朝鮮の奴隷

奴隷的な扱いといえば、現代の日本でもこれよりももっと酷い事例があります。これは、週刊朝日1月29日に出ていた記事のタイトルです。

“AV出演”被害が急増 高校生から狙う悪質プロダクションの恐怖
詳細は、この雑誌を購入してご覧いただくものとして、以下に抜粋を掲載します。

高校生でも声をかけられる…(※イメージhttps://mobile.twitter.com/akihirosuzuki_/status/290823815955640320
「次の仕事はアダルトビデオ(AV)の撮影」。A子さんがその事実を知ったのは、撮影前日。事務所で台本を手渡されたときだった。 
 当時、A子さんは20歳になったばかり。あまりにも驚いて、すぐに「できません」と抵抗したが、プロダクションのマネジャーは、平然とこう言い放った。
「契約した以上、現場に行かなければならないことぐらい、わかってるよね」
「どうしても、指示に従えないなら、違約金を支払ってもらうよ。100万円、現金で用意できるの?」 
 A子さんがタレントとして、このプロダクションに所属したのは高校生のとき。駅前で「タレントに興味ない?」と声をかけられたことがきっかけだった。「とてもうれしかった」ので、何度か食事を一緒にした。そのたびにスカウトマンからサクセスストーリーを聞き、信頼できる人と思い、後日、A子さんはタレント活動をするための契約書に署名・拇印した。

実績のあるプロダクションは、未成年と契約するときは親の同意を得る。だが、A子さんの場合、親の同意は得なかった。 
 仕事は着(ちゃく)エロ(衣服は着ているが、バストや性器を強調するポーズを取る写真や映像)のビデオ撮影だった。すぐプロダクションをやめたいと申し出たが、「100万円の違約金が発生する」と言われた。その後も、マネジャーは「契約書」と「違約金」を盾に、仕事を回してきた。断ると「親に連絡するぞ」「学校に知られてもいいのか」と脅された。 
 撮影後のA子さんへの報酬は一切なかった。だが、「契約書がある限り、嫌でも仕方がない」と繰り返し言われ、仕事に行かなかったときは、身の危険を感じるできごともあった。

その結果、追い詰められたA子さんは、「我慢して、言うことを聞けば、嫌な仕事も終わる」と思うようになったという。今回のAVの仕事も、大人の男たちとの押し問答の末、A子さんは引き下がるしかなかった。

撮影では、台本通りのセリフやポーズを指示され、初めて会う男性とのセックスを、スタッフの前で何度も強要された。撮影は翌日も続いた。A子さんは「陰部に激痛を感じる」と訴えたが、そのまま強行された。 
 想像していた以上の現場の進行ぶりに、ショックで放心状態になり、抵抗する力も奪われた。終了後、「この映像を多くの人が見る」と思うと、底知れぬ不安感と恐怖に襲われ、眠れなくなった。 
 A子さんはその後も、プロダクション側に「AVの仕事は、どうしてもやめさせてほしい」と懇願。だが、そのたびに、マネジャーからこう言われた。 
「あと9本撮影しないとやめられない」「違約金1千万円を払ってもらう」 
 当初の違約金100万円が10倍に跳ね上がったのは、AV撮影初日の夜、新たな契約書にサインするよう指示され、それが10本分の契約だったからだ。 
 契約書にサインするとき、そんな説明はなかったので、気づいたときは声も出ないほど、愕然とした。自分だけではどうしても抜け出せない泥沼にはまり込み、「死にたい」とまで思い詰めるようになった。 
 そんなとき、インターネットで「AV」「違約金」と言葉を入れて検索すると、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」(※)のホームページにこう書かれていた。 
 ――AV出演の契約は効力を持たず、違約金を支払う義務はありません。
夜中の2時過ぎ、A子さんは、すぐメールを送った。 
「AVの仕事が断れず困っています。助けてください」 
 15分後、PAPSの相談員から返信が届き、翌日から事態が急展開した。 
 A子さんはPAPSの相談員と弁護士の支援でプロダクションとの契約解除の手続きを取った。すると、プロダクションはA子さんに対し、「違約金2460万円を支払え」と提訴してきた。1千万円から、さらに、倍以上に金額が跳ね上がっていた。 
 この訴訟の判決が2015年9月、東京地裁で確定した。原克也裁判長は「AVの出演は、出演者の意に反して、これを従事させることが許されない性質のもの」と指摘し、出演者が嫌だと明確に表明すれば、すぐに契約は解除できるとの判断を示した。 
 A子さんとプロダクションとの関係は、表向き対等である委任契約だったが、実態は完全な従属関係だった。原裁判長は、AV出演の拒否について「債務不履行による損害賠償義務を負わない」とし、原告(プロダクション)の請求は棄却された。 
 この裁判が画期的だったのは、被告の女性(A子さん)が裁判所に一度も出廷する必要がなかったことだ。被告女性が出廷を望んでいなかったため、弁護士が手続きし、裁判長も「その必要はない」と判断。裁判で事実を説明することは、女性にとってとてもハードルが高い。 
 A子さんの弁護団の一人である伊藤和子弁護士は、「違約金を支払えないから知らない人との性行為を強要される労働は、“債務奴隷”ともいえる強い人権侵害です」と訴える。 
 こうした事例は女性にとどまらない。男性のBさん(20)の場合は、ネットで「メンズモデル募集」を見て面接に行ったところ、仕事はゲイ向けのビデオ撮影だった。 
「男性と性行為をすれば、もっとギャラが上がるよ」「マニアック向けなので、友人には絶対にバレない」  
 複数のゲイの男性から言われて断れない状況になり、撮影に応じた。その後、ネットで大々的に販売され、同級生や知人に出演を知られてしまったという。 
 伊藤弁護士は、14年夏ごろからインターネットメディアの記事や自身のブログに「AVタレントの契約実態」を書き込み、「契約は解除できるから相談してほしい」と呼びかけてきた。ネット記事のシェア数は2万4千件。全国から男女116人がPAPSに救済と支援を求めている。 
※ PAPSPeople Against Pornography and Sexual Violence(https://paps-jp.org/
このような債務奴隷は、完璧に違法です。それにしても、債務奴隷にされて、意に反してAVの撮影をされるということになれば、これは完璧に奴隷といっても良いと思います。

SMAPの事例は、さすがにこのような債務奴隷とは違うとは思いまずか、それでも、奴隷的であることには変わりないです。

さて、奴隷というというと、昨日もこのブログに掲載したように、慰安婦問題があります。韓国の主張するいわゆる性奴隷です。

慰安婦問題についての私の立場は、昨日のブログにも掲載しました。その部分を以下に抜粋します。
私自身は、当時の時代背景を考えると、当時の世界では、日本であろうが、日本以外の外国であろうが、あるいは植民地においてであろうが、民間人ではない、国家を代表す官憲がそれ職務として、あるいは上からの命令で、直接強制的に売春をさせたり、労働させたというのなら、明らかに犯罪ですが、そうでなは場合は犯罪にはあたらないと考えています。

これは、慰安婦問題など複雑な問題を考えると、様々な見解があり、誰もが納得するとは思いませんが、古いモノクロ映画のDVDなど視聴すると、映画の本体に入る前、「現在の考え方からすると、この映画には不適切な表現も含んでいますが、当時の時代背景を考慮して、視聴していただくことを前提として当時のまま提供させていただきます」という趣旨のテロップが流れることがあります。

現在の世界では、許容されなくても、古い時代には許容されたということは、世の中にはいくらでも存在します。今の日本で、売春婦そのものが非合法ですから、どのような状況であれ、慰安婦も非合法ということになりますが、当時は官憲が直接関与しなかった、売春は、当時は許容されていたとみなすべきものと思います。 
無論、当時でも民間人などが、売春を強要したとか、官憲であっても官憲の職務や上からの直接命令ではなく、個人の裁量で売春を強要した場合もあったと思いますが、それは個人の犯罪であり、国家の犯罪とはいえないです。
売春は、現在なら債務奴隷の一種かもしれません。しかし、当時はそうとはみなされいなかったということです。しかし、当時の法律などに照らしても、民間人が強制的に売春婦にしたという事例もあったかもしれません。それは、上記の悪質プロダクションのように、その民間人を追求すべき問題であると思います。

現在も、いわゆる違法な債務奴隷のようなことは後をたちません。SMAPの事例でも、奴隷的な部分はあるものの、裁判にまでは至っていませんが、もし裁判をすれば、様々なことが明るみに出たかもしれません。

いわゆる、現代の債務奴隷はAVだけに限りません。いわゆるブラック企業にも存在します。債務奴隷化が酷くて、自殺に至るという悲惨な事例もあります。

いずれにせよ、韓国の主張する性奴隷ファンタジーは別にして、過去は過去における法律や、慣習・規範に照らしあわせて、債務奴隷の実体を解明して、記録に残すことや、記録を明るみにだすすべきものと思います。それと、韓国の主張する慰安婦問題とは別次元の問題です。

過去の問題というと、日本では慰安婦の問題がクローズアップされがちですが、日本でも過去に身売りという、実質上の人身売買があったことも事実です。

戦前のある村の身売り相談所
身売りされ救世軍に引き取られた子供達
このような経済困窮による悲惨な身売りが過去の日本にあったことは事実です。これに、怒りを覚えた青年将校たちによる1936年の二・二六事件の原因の一つにもなっています。
現在の債務奴隷の場合は、それを回避する手立てを講じるべきです。まずは、上のAVを強要された女性のように弱い立場にある人たちに、債務奴隷は違法であることを啓蒙すべきものと思います。PAPSのような団体を、AVに限定することなく、もっと間口を広げて、設置すべきものと思います。

そうして、マクロ的には、過去の朝鮮や日本もそうであったよに、経済的な困窮が身売りなどの問題を生んだのは間違いないことです。最近の悪質なブラック企業やブロダクションなども、デフレ・円高による経済の低迷が生み出していることも事実です。

経済的にある程度恵まれれば、当然のことながら、身売りのようなことはなくなるはずです。それに、ブラック企業や悪質なブロダクションもなくなります。

なぜなら、経済がある程度良ければ、ブラック企業に勤めていたような人でも、他の仕事につくことができます。そうして、ブラック企業から辞めていく人が増えます。最初から入る人もいなくなります。そうなると、ブラック企業は倒産するしかなくなります。

悪質なブロダクションだって、人が辞めていくし、人が入らないということで、潰れるしかなくなります。

いずれにしても、この世界から、いわゆる債務奴隷をなくすべきことが、正しいことであることはいうまでもありません。それに、日本のような先進国からは、債務奴隷的なものも払拭させていくべきだと思います。SMAPが独立したければ、かなり自由にできるような社会を目指すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...