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2020年5月9日土曜日

新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている!? 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」―【私の論評】日本がクラスター対策で成功している背景には、他国にはない日本ならではの事情が(゚д゚)!


新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真
(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

 「2週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。


 理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い「S型」と感染力の強い「L型」に分けたことは知られている。

 研究プラットホームサイト「Cambridge Open Engage」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「S型」と「K型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「S型やK型は感知されないまま世界に拡大した。S型は昨年10~12月の時点で広がり、K型が日本に侵入したピークは今年1月13日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「G型」と、上海で変異して欧米に広がったG型が拡散した。

 集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは1月23日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは2月1日、中国との直行便を停止。米国は同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。

 これに対し、日本が発行済み査証(ビザ)の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。旧正月「春節」を含む昨年11月~今年2月末の間に184万人以上の中国人が来日したとの推計もある。

 ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがK型だった。上久保氏はこう解説する。

 「日本では3月9日までの期間にK型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまった」

 欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にS型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いG型が入ってきたという。


 上久保氏は「S型へのTリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、K型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「S型やK型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き(ADE=抗体依存性増強)がある」と語る。

 専門的な解説だが、結論として「S型に対する抗体によるADE」と、「K型へのTリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。

 日本で4月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。「3月20~22日の3連休などで油断した時期に欧米からG型が侵入し、4月上旬までの第2波を生んだと考えられる」

 現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、高齢者や妊婦などは、K型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」

 さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値(陰性と陽性を分ける境)で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。

 上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。

【私の論評】日本がクラスター対策で成功している背景には、他国にはない日本ならではの事情が(゚д゚)!

冒頭の記事の仮設は、非常に興味深いものです。ただし、矛盾も感じます。感染者数の少ない、死亡者数とも少ない韓国はMersのときの反省もあって、比較的早い時期に海外からの渡航を制限しました。

さらに、上の記事にはなぜか例示されていませんが、日本よりも感染者数や死者数が少ない、台湾でも早い時期に海外からの渡航を禁止していました。

ただし、韓国も台湾もかなり中国とは関係が深く、仮に日本よりも早い時期に、海外からの渡航を禁止したとしても、かなり中国などからの感染者がすでに国内に入り込んでおり、免疫を獲得していた可能性もあります。

このあたりは、今後さらに研究をすすめて、明らかにしてほしいところです。

それにしても、一つ言えることは、まずは人口100万人あたりの感染者数や死者数等をみたうえで、評価しないと、客観的に日本の感染者数や死者が多いのか、判断などできないということです。

日本国内でも、都道府県別の感染者数や、死者数をみるときでも、10万人あたりの感染者数や死者数等をみないと客観的に比較などできないのは当然のことです。

日本のマスコミ、特にワイドショーなどでは、最初から100万人あたりとか、10万人あたりの見方をせずに、単に実数だけで、多くのコメンテーターが「ああでもない、こうでもない」と当て推量を言い合うというような展開で、いたずらに脅威を煽るような結果になっていました。

挙げ句の果に、「イタリアを見習え」「韓国を見習え」「ドイツを見習え」などと語っていたコメンテーターもおり、まさに噴飯ものの状況が日々続いていました。

このようなコメンテーターらの発言などは問題外として、やはり、日本のコロナ感染者数と死亡者数が少ないことは、やはり何か原因があるものと考えられます。

私としては、それについてはこのブログですでに述べてきたとは思うのですが、体系的に述べてはいなかったので、一つの仮設として再度はっきりさせておきたいと思います。

まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。

例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。

他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3,000から5,000の死亡者数で推移しています。しかし、米国の人口は約3億人、日本は1億2千万にですから、あまり有意な差異はありません。

そうなると、社会の特異性だけでは説明できません。その他、死亡者数の隠蔽とか、PCR検査数が少ないなどというのは単なるフェイクにすぎません。(これについては、過去の記事などを参照していただくものとしてここでは、詳細の説明はしません)

であれば、日本と外国で差異が最も顕著なのは何かといえば、やはりクラスター対策です。

この戦略は、3月19日の専門者会議以降、関係者が徐々に説明を始めていますが、要するにSARSを制圧したのと同じ手法で、感染の連鎖を潰していく作戦です。

PCR検査の投入方法も、限りある検査キットを感染者とその濃厚接触者に集中させ、クラスターを抑え込むことを優先して決めているようですし、例えば「ダイヤモンド・プリンセス」下船者については、100%クラスターの発生は抑止されたという説明もされています。

さらに、日本ではCTの普及率が世界1であることも奏功していると思います。コロナ感染者の中にはほとんど自覚症状のない人がいて、咳の症状すらない人もいます。しかし、そういう人の中には肺の異常がみられる人もいます。そういう人の場合でも、CT検査をすると肺に異常がみつかることがあるそうです。

とにかく、CT検査をすると、コロナであろうかなかろうが、肺炎なのかそうでないのか、肺炎だとして、重篤なのか、軽症なのかもすぐにわかります。肺に異常が見られた人で、症状が重い人、これから重くなりそうな人は、PCR検査を優先的に実行するとか、入院させるということが、医師の判断でかなり迅速にできます。


だからこそ、日本ではクラスターを抑え込むことができたともいえると思います。これは、CTが普及しており、総合病院ては大体設置してあるどころか、診療所レベルの小さな医療施設でも設置している場合もある日本だから、可能だったのです。

CTの普及率が日本よりも相対的に少なく、精度の低いPCR検査自体に頼らなければならない他の国と日本の根本的違いです。

そうだとしても、仮に今後「感染経路の見えない」形で、多数の感染者が発生し、クラスターを抑え込むことができなくなる可能性は残っています。専門家会議の言う「オーバーシュート」とはそうした事態であり、これを恐れて警戒を強めようという趣旨は理解できます。

仮にこの仮設が相当程度にあたっているにしても、専門家委員会が声高にそれを誇るのではなく、警戒を促しているというのは正しい姿勢だと思います。

今後、日本や、台湾などの感染者数が低い理由は、本格的に研究を進めていくべきと思います。

なお、中国の場合は、死者数が少ないことにはなっていますが、中国は1月にコロナの統計のとりかたを3回も変えたという事実があることと、その後もコロナ感染者でも症状が出ていない人は、コロナ感染者数に含めないなどの措置をとっていることから、全く信用ができず、疫学的調査には信頼にたるデータを得られる可能性は低いです。

韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表しました。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っています。

メルケル首相が6日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター(感染者集団)発生が確認されています。どこまで規制を緩和するかは14州と2特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうです。

まだまだ、予断を許さない状況であることは間違いないようです。

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2020年4月9日木曜日

ワイドショーが拡散「隠れコロナ死」いる!? 厚労省に取材すると…担当者「決して数字に隠蔽はない」―【私の論評】日本がPCR検査を限定して成功している背景には、CT普及率世界一という背景が(゚д゚)!


日本のマスコミは「隠れコロナ」「隠れコロナ死」を煽るがそれは本当なのか?

新型コロナウイルスによる日本国内での死者数が、世界的に少ないことをめぐり、テレビの複数のワイドショーで、「一般の肺炎患者に、実は隠れた患者がいるのではないか」「PCR検査が少ないから、肺炎による死者に紛れ込んでいる疑いがある」と発言する識者や出演者がいる。視聴者が大いに動揺しそうな疑惑だけに、厚労省の担当者に聞いた。

 同省がまとめた2018年の人口動態統計によると、日本では1年間に肺炎を発症した患者で約9万4000人が亡くなった。365日で割ると1日あたりでは257人の計算だ。

 一方、新型コロナウイルスの感染者数は8日午前0時時点で累計4453人、死者は98人にとどまる。米国(感染者36万8449人、死者1万8人)や、イタリア(同13万2547人、同1万6523人)などに比べると、かなり少ない。

 そこで、冒頭のワイドショーが拡散している疑惑について、新型コロナウイルス対策にあたっている厚労省結核感染症課に問い合わせた。

 同課の担当者は「一般の肺炎患者には、生前の段階から全員にCT検査を実施している。これは、新型コロナウイルス感染の有無を調べる1つの指標としてだ。急に搬送先で原因不明で亡くなった肺炎患者がいれば、死後、CT検査を行うこともある。その結果、コロナ感染が疑われる事例には漏れなくPCR検査に回し、詳細に原因を突き止めている。その確定診断結果を、新型コロナウイルスの死者数などとして、公表している。決して数字に隠蔽はない」と語っている。

 テレビは「公共の電波」を借りて放送しており、放送法第4条には「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

【私の論評】日本がPCR検査を限定して成功している背景には、CT普及率世界一という背景が(゚д゚)!

上の記事では、CTについての記述があります。実は、日本はCTの台数が世界一です。これは、以下のグラフをごらんになれば、一目瞭然です。




他の国では、大病院に行かないと、CT検査は受けられませんが、日本の場合だと診療所にも設置されているところが多く、CT検査自体は特別なものではなく、日常的な検査となりました。私自身も何度か受けた経験があります。ちなみに、MRIもかなり普及しています。皆さんの中にもCT検査をしたことのある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

CT検査で、コロナウイルスに感染しているかどうかは、断定はできませんが、その疑いがあることはすぐにわかります。あるいは、肺炎でないこともすぐにわかります。

中には、全く別の病気の疑いで、CT検査をしたところ、コロナ肺炎の疑いが出てきたため、PCR検査をして陽性となったという事例もあります。

このため、医療現場ではCTで検査し、コロナウイルス感染が疑わしい場合は、PCR検査をする流れができているそうです。これは、何もコロナウイルス肺炎に限らず、他の病気でも同じで、特に肺疾患であれば、レントゲン検査や、CT検査をしてから、他の検査をするというのが普通のようです。これは、日本では当たり前の流れなので特に意識されていないようです。


PCR検査をすぐに実施しないのは、以前のこのブログでも掲載したように、PCR検査反定立の正式な数字はないため政府関係者もはっきり言わないし、テレビなどでも言及されないのですが、誤判断の確率はだいたい3~5割だそうです。簡易検査だとこれをさらに上回るそうです。

以下のようなことも言われています。
  • 感度……その病気にかかっている人が、陽性と判定される確率
  • 特異度……その病気にかかっていない人が、陰性と判定される確率
新型コロナウィルスのPCR検査の場合、感度は 30〜70%程度、特異度は 99%以上ではないかと推測されています(未確定)。
これが意味することは、野放図な検査は意味なしということです。 仮に専門医の目利きで有病である判定率を70%まで上げたとします。それでも健康な人間を30%も入院させてしまうことになるのです。もし、あまり目利きでない人が実施すると、健康な人間を70%も入院させてしまうことになります。
PCR検査は、感度は低いのですが、特異度は高いですから、PCR検査だけをして判定した場合、陽性でなくても、陽性であると診断される率も高いのです。逆に、病気にかかっていない人が陰性であると判断される率は高いのです。
これは特に特異度に関しては納得できるところがあります。PCRの検体は、被験者の鼻に綿棒を入れ、鼻の粘膜から採取します。その時に、採取の仕方が下手で、ウイルスの採取ができないようなやり方をしたとしも、あるいは上手でウイルスがあれば採取できるような方法で実行できたとしても、元々ウイルスがなければ陰性になるのは当然のことです。
いずれにせよ、PCR検査だけをしてその結果で、陽性の人を全員入院させると、本当は陰性の人まで入院させてしまう率もかなり高いということになります。だからこそ、最近ではたとえ陽性とでても、症状が軽い人や、症状のない人は病院にすぐに入院させるのではなく、ホテルなどに滞在させるようになっているのでしょう。
日刊ゲンダイでは、以下の記事で、CT検査に関して以下の記事でデマを撒き散らしています。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、
まさか“隠れコロナ”? 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 もうひとつ、先月28日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。 
PCR検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」 
「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが、コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです」
「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はCTを必ず撮ります。CTにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます」 
 要するに、間質性肺炎の場合はPCR検査をしているから、他の細菌性肺炎などと混同することはないと言いたいようだ。逆に言えば、間質性肺炎と判断されなければ検査は行われない。何度も念押ししていた「必ず」が最後に「だいたい」にトーンダウンしたのも気になる。 
 最近は、新型コロナに感染しても肺には異常が表れないケースも海外で確認されている。実態を把握するには、やはり片っ端から検査するしかないのだろう。 
 こんな時に政府の発表が信用できないことほど不幸なことはない。
この記事で、「肺炎でなくなった方」というのは、何らかの自覚症状が出て、普通に病院に赴いた人ではなく、たとえば、行き倒れのように亡くなった方とか、あるいは、病院に行ったのですが、すぐにかなり重篤になり、亡くなってしまった場合の人なのでしょう。いわば、例外的な人々なのでしょう。

安倍総理は、「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかと」という疑惑を晴らすために、このような例外的な人の話を敢えてしたのだと考えられます。

こういう例外的な人は、当初にCT検査をしないうちに亡くなったということは十分に考えられることです。だから、まさしく死後にCT検査をしたのです。

もし、最初から普通に病院に行ったのなら、そもそも最初からCT検査を実施し、 コロナウイルス肺炎の疑いがあれば、PCR検査をしているものと思います。PCR検査をしなかったとしても、コロナウイルス肺炎の疑いありという記録は残ることになります。だから、死後にCT検査をするというのは、例外的だと思われます。

さらには、日本の場合、CT台数が、世界一多いため、CT検査→コロナ肺炎の疑い→PCR検査という流れが普通にできているのでしょう。

これが、日本があまりPCR検査を実施しなかった理由と思われます。この事実は、日本がクラスター追跡に成功した背景ともなっていると考えられます。

今後どのようにコロナ肺炎感染がどのように推移していくのかは、まだ未知数ですが、今後もCT検査をしてから、PCR検査をするという流れは変わらないと思います。

まさに、日本がPCR検査をあまり多くしなくても、というより、野放図に検査をしなくてもすんでいるのは、背景にCTの台数が世界有数であるという事実があると思われます。

このあたりは、日本でももっと調査して、海外の感染症専門家が日本ではPCR検査をしないから、感染者数はもっと多いのではないかという疑惑を晴らすべきです。

そうして、海外の感染症専門家が感染者数がもっと多いという疑惑を抱いるとすれば、彼らは当然のことながら死者数の少なさも疑問に思います。その彼らの疑問に応えるかのような、ワイドショー「隠れコロナ死」なるデマを封じるべきです。

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2020年4月5日日曜日

米国「コロナ爆発的拡大」背景にある政治的事情―【私の論評】日本の「クラスター戦略チーム」は、「FUKUSHIMA50」に匹敵する国難を救う英雄だ、彼らに感謝し支援しよう(゚д゚)!

米国「コロナ爆発的拡大」背景にある政治的事情
両党の認識の齟齬が初動の遅れを招いた

アメリカで新型コロナウイルス対策の初動が遅れた理由は

2月29日、ワシントン州でコロナウイルス(COVID-19)によるアメリカ初の死亡例が公表された。それ以降、このウイルスはアメリカ各州に広がり、感染者21万人以上、死者は5000人近くに上る。

 3月13日には国家非常事態宣言が出され、多数の商店やレストランが閉鎖された。また、さらなるウイルス感染拡大のリスクを最小限にとどめるため、一部の知事や市長は住民に自宅待機を求める「ロックダウン(都市封鎖)」を発令した。

3月初旬には共和党、民主党で認識に大きな違い

 3月のはじめ、アメリカで「あなたの地域におけるコロナウイルスの感染拡大についてどの程度心配しているか」と質問したところ、共和党員の40%以上は「まったく心配していない」と答えたのに対し、民主党員で同じ答えは5%未満と、35%の開きがあった。

 しかし3週間後の3月21日になると、共和党員による同回答は40%から18%にまで急激に減少し、民主党員の回答も5%から2%に下落した。3月はじめにおける共和党員と民主党員の間の35%というこの差は、政党間の分断を反映したものと言える。

 しかしながら、このように3週間で両党の差が35%から16%に縮まったということは、この危機に対し両党の認識が近づいているということなのかもしれない。とは言え、共和党員と民主党員の間で脅威の認識にこのような乖離が生じるのはなぜなのだろうか。

 1つめの理由として、指導者たちが国民に向けて相反するメッセージを発していたということがある。アメリカの情報機関は、1月初めには中国でコロナウイルスの感染が拡大していること、そしてそれが世界的パンデミックにつながりうることをドナルド・トランプ大統領に説明していたが、大統領がその問題を真剣に受け止め、国家非常事態宣言が必要であるとの結論に至るまでには1カ月以上かかった。2月27日になっても、トランプ大統領は「今は15人だが、この15人も数日以内にほぼゼロになるだろう」と力説していたのである。

 同じ頃、国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーシは、「来週、あるいは2、3週間のうちに、われわれは地域のあちらこちらで多数の症例を目にすることになるだろう」と警告していた。そしてその後まもなく、民主党の州知事であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事などは、それぞれの州でロックダウンを発令し、不要不急の企業活動の休止や住民の自宅待機を促した。

 2つめの理由として、情報源の二極化がある。調査によると、共和党員のテレビ視聴者に人気のFOXニュースと、民主党員の多くが視聴するMSNBCでは、コロナウイルスについての報道がまったく異なっており、保守陣営の中には、民主党が意図的に「11月の大統領再選にダメージを与えようとコロナウイルスの感染拡大を「でっちあげ」ているのだ」と非難する者すらいる。

 また、共和党のSNSユーザーの多くは、主に保守系情報源を利用し、民主党SNSユーザーの多くが主に進歩系情報源を利用しているために、両者は互いに異なった、ときとして互いに理解不能な世界を作り出しているのである。

地理的な事情も影響した

 3つめの理由として、地理的な政治要因がある。東海岸および西海岸の高人口密度地域(ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル)や、アメリカ中西部の大都市(シカゴ、デトロイト)は、特に感染者が多い場所である。そしてこれらは民主党が強い地域でもある。

 これに対し、感染者数が比較的少ない中西部や南部は共和党の牙城である。従って、共和党員の間でコロナウイルスに対する危機感が弱いのは、彼らの生活圏が大都市に比べて感染拡大による影響が少ない地域だからということも考えられるのである。

 コロナウイルスに対する危機認識は共和党員と民主党員の間で収束しつつあるが、この危機に対するトランプ政権の対応については、依然として党派間で意見が両極端に分かれている。

 3月初め、アメリカで「コロナウイルス発生に対する米国政府の現在の対応にどの程度満足しているか」という調査を行なったところ、共和党員では50%が「完全に満足している」と答え、「全く満足していない」と答えたのはわずか4%であった。

 これに対し、民主党の回答者のうち「全く満足していない」と答えたのは61%、「完全に満足している」と答えたのはわずか3%であった。3月21日の調査では、民主党員は64%が「全く満足していない」と答え、「完全に満足している」と答えたのはわずか2%。共和党員の回答者のうち、「完全に満足している」と答えたのは46%、「全く満足していない」と答えたのは5%だった。

 つまり、共和党員の間で危機認識が高まりはしたものの、トランプ政権のコロナウイルス危機への対応についての評価には、党派間の溝が依然として存在するのである。しかし、こうした党派間の分断にもかかわらず、党派的ないざこざの後、コロナウイルスによる経済的損害の緩和に向けた2兆ドルの法案を、3月25日に上院で可決できたことは心強い。

 おそらくこれは、誤魔化しが効く政治的危機とは対照的に、具体的に死者がでている現実的な危機的状況においては、党派の主義主張よりも事実が勝るということを示しているのではないだろうか。

統一的対応の欠如は中国の存在感を高めることに

 つい最近までは、トランプ大統領が3月24日に「4月12日のイースターまでに経済活動を再開したい」という意向を示したことをめぐり、新たな論争が勃発し始めた。大統領は、「ちょうどいい時期だし、ちょうどいいタイミングだと思った」のだという。

 しかし、公衆衛生の専門家から「その期限はあまりにも時期尚早であり、コロナウイルスの克服という見地から見て悲惨な結末につながる」と非難されたため、3月29日、大統領はこの目標を撤回した。

 世界的パンデミックの中心地はこの2カ月間で中国からイタリアへと移動し、そして今やアメリカがその中心地である。トランプ政権は、「武漢ウイルス」や「チャイナウイルス」などとレッテルを貼り、中国がパンデミックの発生源であると非難しているが、国内における両党派の対立や世界におけるアメリカの統一的な対応の欠如は、最終的には中国の存在感を高めることにつながる可能性が高い。なぜなら、現実はさておき、中国には国内における危機の克服と他国に対する支援の両面で明確な戦略があったからである。

 国内だけでなく、世界においても、党派間の対立を克服し、科学、エビデンス、透明性、そして真実に基づくリーダーシップをアメリカが発揮できるようになることを期待したい。

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【私の論評】日本の「クラスター戦略チーム」は、「FUKUSHIMA50」に匹敵する国難を救う英雄だ、彼らに感謝し支援しよう(゚д゚)!

米国では、経済対策は電光石火のごとく、挙党一致で動き、素早い対応がみられました。

トランプ米大統領は先月27日、中国ウイルスの感染拡大を受けた2兆ドル(約220兆円:GDPの10%)の経済対策法案に署名し、同法は成立しました。トランプ氏はまた、米自動車大手ゼネラル・モーターズに人工呼吸器を製造するよう命令しました。

与野党は1週間に及んだ攻防の末に同法案を支持し、法案は大統領が署名する数時間前に下院で可決されていました。経済対策では平均的な4人家族に最大3400ドル(約37万4000円)を給付します。

トランプ大統領は「民主党議員と共和党議員が協力し、米国を第一に考えてくれたことに感謝したい」と述べました。

トランプ氏はまた、国防生産法を発動し、人工呼吸器の迅速な製造をGMに命じました。人工呼吸器は新型コロナウイルス感染症の重症患者の生命維持に必要ですが、不足しています。

さらに、このブログでも掲載したように、米連邦準備制度理事会(FRB)は先月3日、金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)を定例会合の17、18日を待たずに緊急開催し、政策金利0・5%の引き下げを行いました。

このように、財政・金融政策では、米国は申し分のない対策を行っています。日本も見習うべきです。そのため、上で述べているように、防疫体制に問題があったにしても、一旦武漢ウイルスの蔓延が終息すれば、米国経済は比較的短期に回復する可能性が大きいです。

しかし、防疫体制には問題がありすぎました。

米国では、一月下旬に国内最初の感染者がワシントン州で確認されました。これを受けて、地域の感染症専門家とその研究チームがインフルエンザ検査を転用して、コロナウイルス検査を実施する方法を提言し、何度も連邦政府に協力を求めたが拒否され続けて何週間も経ってしまいました。彼らは二月下旬に入って、これ以上は待てないと政府の承認なしにウイルス検査の実施を敢行しました。

ところが、この研究チームは独自の検査を即時ストップすることを求められたのです。

連邦政府が彼らの要請を拒否し、検査を中止させた理由は、この研究チームの研究対象がインフルエンザであり、それをコロナウイルスに変えての検査の転用は許可できないということと、医療行為に直接関わる許可を得ていないということでした。つまり、研究倫理に関する規制を優先した結果、感染状況を早期に把握することに失敗してしまったのです。

また、ほかの専門家も二月中旬頃から初動の重要性、検査の重要性を訴え続けていたのですが、米国は中国からの入国禁止措置で稼いだ時間を事実上、無駄にしてしまいました。民間の研究機関が独自に検査を開発できるようにしようという声もあったのですが、米国食品医薬品局(FDA)がそれを許可することはありませんでした。

日本では、感染蔓延当初、感染症対策には優れた機関であると見なされていた、CDCに至っては、独自検査の開発にこだわった結果、最初に開発された検査キットが失敗作でした。

米国疾病予防センター(CDC)

現在では、トランプ大統領もCDCも、国内で感染が広がった原因は広範な検査を早期実施することに失敗したせいであるということを認めています。

いかに柔軟に規制を緩和し柔軟に対応できるかが、緊急事態における国家の対応力を左右するといえるでしょう。

日本では、米国に比較すると現状では、感染者も死者も少ない状況です。なぜそうなったかとえば、何と言っても「クラスター戦略」つまり「感染の連鎖を見える形にして、その先への感染を抑え込む」という方法論が成功したためです。

この方法論を主唱して実戦の指揮を事実上取っているのが、東北大学の押谷仁教授と、北海道大学の西浦博教授と言われています。

ここ数週間は、孤発例(こはつれい)つまり感染経路をたどれない陽性患者が多く発見され、特に東京では感染拡大の懸念が高まっています。ですが、こうした状況においても厚生労働省のクラスター対策班は、コツコツとクラスターの「見える化」つまり感染者の濃厚接触者のフォローと、感染経路のさかのぼりといった調査を続けています。

その結果として、例えば中国との往来などを原因とした「第1波」の中では、

▼ダイヤモンド・プリンセス下船者からのクラスター発生の阻止
▼武漢からのチャーター機での帰国者からのクラスター発生の阻止
▼東京の屋形船クラスター
▼愛知のクラスター
▼和歌山のクラスター
▼北海道における北見と札幌のクラスター
▼大阪におけるライブハウスのクラスター

などは、感染経路を「見える化」すると同時に、更に感染の連鎖が続くことをほぼ抑え込んでいます。

一方で、3月中旬以降始まった「第2波」においても、多くのクラスターが続々見つかっています。例えば、京都の大学にしても、東京の繁華街にしても、最初は「孤発例」だったのが、クラスター対策班の努力で連鎖が発見できており、「第1波」と同じように封じ込めを目指した努力がされているのです。

もちろん、このアプローチには限界があります。クラスターをたどれない「孤発例」がどんどん増えていく一方で、全く「見える化」されない形で、大きなクラスターができていき、ある日突然その中から多数の重症者が病院に殺到する、つまり欧米で現在起きているような「感染爆発」が起こる可能性はゼロではありません。

しかしながら、「第2波」についても、何とか追跡ができつつあるという状況だと考えられます。4月1日から2日にかけて明らかとなった、大阪のショーパブにしても、北九州と福岡にしても、まだ油断できない状況ですが、仮にクラスターの全体像が「見える化」できれば感染の連鎖は抑え込むことは可能なはずです。

一方で、「接触の削減」については欧米ほどではないものの、一斉休校や外出自粛などの対策が強化されつつあります。これは、相当数あると思われる「見えない感染者」からの感染拡大を低減するには、必要な対策です。日本でも、一旦「クラスターが追えない」というフェーズに入ってしまうと、欧米のような事態に陥る可能性はゼロではないからです。

反対に、対策の結果として、孤発例が減少していき、「見えないクラスター」の存在する可能性が消えていく、その上で「見える化」されたクラスターを全部「潰す」ことができれば、感染の暫定的な収束に持っていくことは可能です。これが現在の日本の状況だと考えられます。

感染爆発が起こってしまった米国等においては、もうすでに「クラスター戦略」は有効ではありません。だから、米国等の国々が日本のやり方を踏襲することはできません。残念なことです。ただし、感染者数が比較的少ない中西部や南部ではまだ有効かもしれません。

私は、「クラスター戦略」を主唱して実戦の指揮を事実上取っている東北大学の押谷仁教授と、北海道大学の西浦博教授および、彼らをサポートするおそらく、少人数のチームの人々に多くの人々が感謝とともに、協力すべきと思います。以降これらの人々を「クラスター戦略チーム」と呼びます。

この「クラスター戦略チーム」どのくらいの人数なのかは、わかりませんが、おそらく米国のCDCと比較すれば、本当に少ない人数だと思います。

無論私達の大部分は、感染症の専門家ではないので、彼らを直接サポートすることはできません。しかし、彼らに対して協力にサポートすることはできます。

それは、私達自身がなるべく感染しないようにすることです。これから、感染者がどんどん増えていけば、ましてや指数関数的に増えれば、さすがに「クラスター戦略チーム」もクラスターを追跡するのは不可能になります。

そうならないように、少しでも感染を減らして、彼らがクラスターを追跡できるように、時間的な余裕を提供するのです。

私は、彼らの献身的な地味な努力は、人々の目に見えないところで実施されているので、多くの人が意識していないようですが、彼らは、一人でも多くの人々の命を助けたいという使命感に突き動かされているのだと思います。

彼らの努力がなければ、今頃日本は、他国のようにすでに爆発的な感染で多くの人々が亡くなっていたでしょう。

私は、彼らの貢献を見て、歴史上のある言葉を思い出しました。それは、第二次高い大戦中の英国が、ドイツと空の戦い「バトル・オブ・ブリテン」を戦った最中のチャーチルの演説です。
人類の歴史の中で、かくも少ない人が、かくも多数の人を守ったことはない。— イギリス首相ウィンストン・チャーチル、1940年8月20日 下院スピーチ

バトル・オブ・ブリテンの期間中、ドイツ軍は絶え間なく沿岸沿いの飛行場や工場を爆撃した。

日本では、大昔から国難に至ると、必ずといって良いほど、英雄が出てきて国難が回避されてきました。

近いところでは、あの福島原発事故において、我が身の危険も顧みず、原発事故に立ち向かった「FUKUSHIMA50」です。これは、最近映画化されたので、多くの人達が知っていることでしょう。 たった50人があの未曾有の災害に立ち向かったのです。


私は、「クラスター戦略チーム」も日本の国難を救う英雄だと思います。

彼らの努力を無にしないため、各自治体や国の感染症対策への要望や、これから出されるであろう緊急事態宣言により、さらなる要望がでてくると思いますが、私達はそれによる、不自由や不便等は甘んじて受け、「クラスター戦略チーム」を応援しようではありませんか。

そうして、政府としては、せっかく「クラスター戦略チーム」が多くの人々を救ったにしても、その後の経済がなかなか回復しなければ、とんでもないことになりかねないですから、米国に匹敵するような経済対策を実行していただきたいものです。

そうして、忘れてならないのは、現場の医療関係者です。彼らがいなければ、感染者を救うことはできません。彼らも英雄なのです。

現在実施している施策は、第一段として、第二段、第三段と、効果のある経済対策を実施していただきたいです。それでもだめなら、10段でも20段でも実行していただきたいです。それに日銀も、異次元の緩和の姿勢に戻るべきです。

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2019年9月22日日曜日

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」―【私の論評】本当は、韓国に対して生 殺 与 奪の権を持つ日本(゚д゚)!


17年8月に「通貨スワップ」に関して発言した麻生財務大臣

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

 1990年代後半に韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。

 11年に700億ドル(約7兆5000億円)規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

 その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。

 韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

 韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル(約43兆4000億円)ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

 麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

徴用工裁判の原告

 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

 「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

【私の論評】本当は、韓国に対して生 殺 与 奪の権を持つ日本(゚д゚)!

韓国への対応策として、「通貨スワップ」の交渉をしないというのは、かなり効き目のある対応策です。これに限らず、金融に関しては、韓国と日本との間では、信用力に雲泥の差がありますし、日本が韓国の命運を握っているといっても過言ではありません。

上の記事で、隅田氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説しています。

これは、どういうことかとえば、そもそも韓国の通貨ウォンは国際通貨(ハードカレンシー)ではないし、韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いということです。

ウォンはドルや円とは異なり、国際通貨ではない

そこで、日本は韓国の銀行が発行する『信用状』(=貿易用の小切手)を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援しています。もし、こうした支援を打ち切ることになれば、韓国はとんでもないことになります。

貿易をしても、その決済ができないということになります。あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけでそうなります。

韓国ウォンは国際通貨ではないので、日米などのハードカレンシー国と為替取引ができなくなれば、そもそも、貿易ができなくなります。

昨年、米国は北朝鮮絡みで韓国の銀行に警告、ドルの直接送金ができなくなりました。日本のメガバンクが金融保証をやめれば、韓国は貿易ができなくなります。

それどころか、日本の大物政治家が一言「韓国向けの債券には注視することが必要だ」と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるでしょう。

輸出依存度(GDPの40%近くを占める)が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られて、価値が下落することになります。

これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねないです。1997年の「アジア通貨危機」の再現も考えられます。このときに、通貨スワップは韓国にとって、強力な助っ人となるでしょうが、日本としては、再度締結することはないでしょう。

韓国に対しては、対韓輸出管理体制の強化のようなモノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、日本国内関係者への誤爆が少ないです。日本政府は韓国に対して、まだ強力な金融のカードを温存していると言って良い状況です。

日韓関係は、韓国が派手大騒ぎをして、いかにも主導権を握っているように見せかけたいのでしょうが、実際には主導権は日本にあるのです。このようなことを文在寅は、知った上でもなお、日本に対していちゃもんをつけ続けているわけです。日本もなめられたものです。

文在寅

しかし、日本政府は100件余りの報復カードを準備したともいわれています。現在は、やっとその1つを、しかもかなり軽いものを出しているに過ぎません。今後、段階的なカードがまだまだ準備されているということです。

 この金融カードは、かなり強力なものですが、それ以外にも日本は韓国に対して、通商農・水産物の輸入制限(農林水産省)、戦略物資の輸出制限(防衛省)、短期就職ビザの制限(法務省)、送金制限(財務省)があります。

他にも、韓国のカントリーリスクを高めるという方法もありました。これは、以前このブログで説明したので、ここでは述べません。

韓国政府の対応によっては、日本政府は、強力な経済報復に出ることが可能です。

いつまで、韓国が反日で騒ぎ回って、何も具体的な行動をしなでいられるか、見ものです。

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2019年7月29日月曜日

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実―【私の論評】官僚が商売や事業等を直接しても絶対にうまくはいかない(゚д゚)!

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実

「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか

「民営化の歪み」が原因ではない

かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。

かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約(2万2000件)、無保険期間を作る(4万7000件)といったものだ。

被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、まだわかっていない。

この種の話が出ると、「郵政民営化による歪み」のために不正が起こったという、早とちりの意見がすぐに上がる。しかし経緯を調べれば、このような見方がすぐに間違いだとわかる。

マスコミの報道だけしか知らない人は「郵政は民営化された」と思い込んでいるが、実は民主党政権時代に「再国有化」されているのだ。不正の発端も、そこに潜んでいる。どういうことか説明しよう。

筆者は小泉政権時代、郵政民営化の制度設計を担当した。まず、郵政民営化が実行された理由をあらかじめ書いておきたい。マスコミはこの基本を理解していないし、そのせいで国民は郵政民営化の背景を知らなすぎるからだ。

民営化前の郵政は、(1)郵便事業、(2)郵貯事業、(3)簡保事業を営んでいた。しかし、郵便はインターネットの登場によりジリ貧、郵貯は貸出部門がなく、簡保は100年前の不完全保険である「簡易保険」しか商品開発できず、いずれの事業でも経営問題が起こることは時間の問題だった。

こうした経営問題を抱える事業を維持するためには、年間1兆円もの税金補填(ミルク補給)が必要だった。それでも、いずれ郵政が経営破綻するのは確実だった。このあたりの詳細については、拙著『財投改革の経済学』に記してあるのでご覧いただきたい。

小泉政権が成立させた郵政民営化法では、(1)日本郵政という持株会社の下に、郵便会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を設けること(4社分社化)、(2)日本郵政への政府株、郵便会社と郵便局会社への日本郵政の株式をいずれも維持しつつ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命では、日本郵政の株式をすべて売却する(完全民営化)としていた。



こうした民営化を通じて、郵便会社と郵便局会社には「郵便」以外の事業展開を、ゆうちょ銀行にはまともな貸出を、かんぽ生命には「簡易保険」以外の商品開発を促そうとしたのだ。それと同時に、年間1兆円にのぼる血税からの「ミルク補給」も打ち止めにしようとした。

郵便局会社を作ったのは、そこで簡易保険だけではなく、他の民間生保の商品も販売できるようにしないと、郵政全体の経営が危うくなるからだ。後で詳しく述べるが、郵政民営化の制度設計当時から、簡易保険の商品性はあまりにお粗末であり、経営上簡易保険以外の商品も売る必要に迫られていた。

事実上、また「国有」に

しかし、2009年に政権交代が起こった。民主党政権は、この民営化スキームを変更して、郵政を事実上「再国有化」した。つまり、(1)日本郵政という持株会社の下に郵便会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を設けること(3社分社化)、(2)日本郵政への政府株、郵便会社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命への日本郵政の株式はいずれも維持する(非民営化)としたのだ。


公的事業の民営化のキモは、株式の民有化、経営の民間化である。郵政3事業にはすべてに政府株が係っている。しかも、小泉政権時代の民営化の際、民間から西川善文元住友銀行頭取ら20名程度の民間人が入った。まじめに経営しようとすれば、この程度の人員がいなければ、郵政のような巨大組織は運営できない。この意味で、西川氏は本気で郵政を民営化しようとした。

しかし、上述のように民主党政権で民営化は否定され、「再国有化」された。特に痛かったのは、政府株だけではなく、小泉民営化で馳せ参じてきた民間人もすべて追いだされたことだ。

さすがに、民間人なしではマズイと思ったのか、お飾り程度の人材は来たが、西川氏のように大量に腹心を連れてくるようなことはなく、ほぼ一人で来て、あっという間に元郵政官僚に籠絡されるのがオチだった。

その後民間では、民主党政権時代に、郵政へ送り込まれた民間人が追い出された事実が知れ渡ったから、経営の心得がある人材は誘われても敬遠するようになった。どちらかといえば、小粒な民間人が単発で来るようになったことも、郵政が実質的に「再国有化」されたことを物語っている。

要するに郵政は、小泉政権時代に民営化されたが、民主党時代に再国有化され、事実上、以前の国営とたいして変わりなくなったのだ。今回のかんぽ生命の不祥事を考える上で、この点をおさえておかなければいけない。

激化する競争に勝てるはずもなく

郵政が改革をサボっている間に、保険市場は激変した。

かつて、日本人は生保好きといわれていた。そのため外資系保険会社は日本市場への参入を強く希望していた。たしかに、1990年代の生命保険料のデータを見ると、日本は先進国の中でも高い部類だった。

一方、1990年代まで、日本の保険業界には金融縦割り規制があった。保険業界でも生命保険と損害保険は分離され、銀行、証券とも分離されていた。それが金融自由化の波とともに、業界の垣根が取り除かれていった。特に証券投資信託の販売は、証券会社だけではなく銀行にも広げられた。

実は、保険という金融商品は保障の面ばかりが強調されるが、運用面をあわせて考えると、保障と証券投資信託のハイブリッド商品であるともいえる。掛け捨ての保険なら保障機能だけといえるが、保障機能が弱く満期返礼金が強調される貯蓄型保険は、証券投資信託とほぼ同じなのだ。

かつて保険好きと言われていた時代の日本で主流だったのが、貯蓄型保険だった。それが金融自由化により、証券投資信託の販売が広く銀行などに認められるとともに、外資系保険会社にも参入が認められたので、本邦系生保会社の競争環境は激変した。

その結果、今では日本の生命保険料などは概ね標準的な水準に落ち着いた。もはやデータからは「生命保険好き」と言えない状況だ。日本の保険市場における競争はそれほど激化し、低金利・ゼロ金利環境も保険会社の収益に影響を与えている。

しかし、これらの環境変化が民間生保会社にもかんぽ生命にも等しく影響を与えている中、かんぽ生命では事実上、商品が簡易保険しかないという特殊事情がある。

簡易保険は今からおよそ100年前の1916年にに開発された古い商品だ。その特徴は、健康診断がないという点だ。

民間生命保険の場合、健康診断を要件としてリスク管理を行った上で、保険料率と保険額を決めている。しかし簡易保険の場合は健康診断がないのでリスク管理がうまくできず、それをカバーするために、保険額を低く抑えている。

単純なしくみだが、保険数理からみれば「どんぶり勘定」にも近いものであり、保険商品として保障機能が弱く、運用成績の悪い証券投資信託と同じような商品であるといえる。このため簡易保険は、金融自由化の波をモロに被ってきた。

そして「ノルマ」に頼った

筆者は郵政民営化の制度設計時に、簡易保険という旧来商品だけではまともな生保会社になれるはずもないので、新商品開発とともに、民間生保の特色ある保険も販売できるようにした。しかし、民主党時代の「再国有化」によって、その時間はムダになってしまったようだ。

かんぽ生命は新商品開発を怠り、その代わりに従来通りの「ノルマ」で戦おうとした。民間生命保険会社のような商品は開発能力がなく作れないので、旧来商品を体育会系のノリで、販売員へ「ノルマ」を課すことで乗り切ろうとしたのだ。

民間生保には「生保レディー」という強力な販売部隊がいたので、それを活用する人海戦術も行ったが、さすがにそれには限界もあり、現在では新たなステージに移行し対応している。しかしかんぽ生命は民間生保から見れば「周回遅れ」の状況だ。

ネット上では、かんぽ生命関係者を名乗る人物からのこのような書き込みがある。

「今回の問題は今に始まったことではなく、ずっと以前からあった問題です。お客様を騙してでも保険契約をした職員は評価され、それを指摘した職員は評価されないだけではなく、邪魔者としてパワハラされるのがかんぽ生命です」(元郵便局員)

「会社の上層部は昔から不適切な営業をして数字という結果を残してきた人がほとんどです。優秀成績者と呼ばれる人のほとんどは上から守られるようになっていました」(かんぽ販売員)

こうした営業実態は、10年くらい前から蔓延し始めたという証言もある。ちょうど「再国有化」のタイミングだ。

郵政を「再国有化」すれば元官僚主導の会社になる。新商品開発のための知恵もない。そのため、体育会系の「ノルマ」頼みにならざるを得ない。せめて他の民間生保なみのまともな保険商品であれば、それほどの「ノルマ」を課さなくても、郵便局ブランドである程度販売できただろう。

これで、かんぽ生命は「ノルマ」営業と決別せざるを得ないが、生命保険商品として簡易保険を売ることはもはや不可能だろう。かんぽ生命は経営危機に陥る。

今回発覚した被害の詳細はまだわからないが、現在のかんぽ生命は民間会社ではなく、国の関連企業と言っていい。この詐欺的な営業に、国の責任がないとは言えない。被害者が代表訴訟で訴える可能性もある。そのとき、国はどう対応するのだろうか。

いずれにしても、民営化を逆戻りさせた政策のミスだ。国の責任は免れないだろう。

【私の論評】官僚が商売や事業等を直接しても絶対にうまくはいかない(゚д゚)!

この類の話を聴くと、昔の電電公社の民営化の具体的なとんでもない話を思いだします。電電公社は民営化してNTTとなり、電電公社に所属していた逓信(ていしん)病院はNTT病院と逓信病院に別れました。

この逓信病院は現在でも存在しています。無論NTT病院も存在しています。民営化したばかりのある逓信病院の院長の話として今でもはっきり記憶している話があります。逓信病院にはNTTの職員が多く診断や治療を受けたり、入院したりします。無論、NTT職員意外の人も、逓信病院で普通に診療を受けたり、入院や治療を受けたりすることもできます。

当時ある逓信病院で、その地域のNTT職員でノイローゼになる人が極端に多く出たので、院長が詳しくその原因を調べました。そうするとその原因は、なんと当時まだ売上が伸びていた、テレフォンカードの販売に関係していました。

その地域では、とにかくテレフォンカードの売上を高めることが至上命題となっており、NTTの職員らは、とにかく全員がカードの販売に携わっていました。おそらく、ノルマもあったのでしょう。

懐かしのテレフォンカードは今でもコンビニで普通に売られている

そうして、あろうことが、毎晩9時から10時くらいまで、どうやって売上をあげるのか、議論されていたそうです。それも、営業の人間だけではなく、技術職も事務職もその話し合いに参加していたそうです。強制か、自主的かはわかりませんが、とにかく多くの職場でこの話し合いが行われていたそうです。

普通の感覚であれば、夜遅くまで、論議をしたからといって、それだけで売上が上がるはずもなく、適当なところでやめてしまうのでしょうが、これが数カ月も続いたそうです。そうして、無駄なことを長時間実施したことが、ノイローゼの患者を増やすことにつながったのです。

人は、希望が持てるなら、長時間働いたり、議論をしていてもなんともないですが、徒労としか思えないような話を長時間していれば、おかしくもなります。

そのため、この院長はこの無駄な話し合いをやめさせるように、強くNTTに指導をしたそうです。そのかいもあってか、その後ノイローゼ患者は極端に多くはなくなったそうです。

商売のセンスがない人たちが、追い詰められるとこのようなことになりがちです。結局その当時のNTTも、かんぽ生命のように、売れるテレフォンカード等新商品開発や、テレフォンカードに変わる事業の柱を開発することを怠り、その代わりに「ノルマ」や根性でで戦おうとしたのです。

それは、うまくはいきませんでした。現在のNTTでは、テレフォンカードも存在しているでしょうが、携帯電話やスマホが登場した現在ではそれはもはや主力商品ではありません。

おそらく、現在の郵政でもこのようなことが行われていたのでしょう。

更に驚くべきことかあります。かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、日本郵政がかんぽ生命株を国内外の投資家に売却した4月時点で、かんぽ生命の経営陣が不適切な事案を把握していたことが29日、分かったというのです。

同日開かれた政府の郵政民営化委員会の会合で、かんぽ生命幹部が報告しました。重大な経営問題を認識しながら株を売り出し、投資家の不利益を増大させた恐れがあり、経営責任が問われそうです。

29日の民営化委では、不適切販売問題について委員が郵政グループ幹部に聞き取りを実施。同委の岩田一政委員長は会合後に記者会見し、かんぽ生命幹部から「4月の段階で個別の(不適切な事案についての)苦情はある程度把握していた」と報告を受けたことを明かした。事案の規模がどの程度かは把握していなかったといいます。


今月10日の記者会見で、かんぽ生命の植平光彦社長は「不利益が発生している状況は直近の調査で判明した」と説明していました。

郵政民営化法では日本郵政は保有するかんぽ生命株をすべて売却することを目指すと定められています。平成27年にゆうちょ銀行を含めたグループ3社が上場した際に、日本郵政は100%保有していたかんぽ生命株の11%分を売り出し、今年4月の2次売却では89%の保有株を64%程度まで引き下げました。

2次売却の売り出し価格は1株2375円でしたが、その後不適切販売問題が深刻化してかんぽ生命の株価は下落。29日の終値は1797円でした。経営陣が問題を把握しながら株式を売り出したのであれば、市場に対する背任行為として株主代表訴訟も起こりかねないです。

岩田委員長は29日の会見で「契約者に不利益が生じたような事案があった場合は速やかに公表すべきで、透明性が極めて重要だ」と述べ、日本郵政グループの対応を問題視。また、「マーケットが評価しない経営には問題がある」と経営責任にも言及しました。

31日に開催される日本郵政の長門正貢社長らの会見では、かんぽ生命株の2次売却の適正性や経営責任が大きな焦点になります。

やはり、郵政は「再々民営化」が必要です。商売センスのない役人は事業運営にはタッチさせないようにし、民間の保険などのノウハウがある人を入れて、まともにすべきです。でないと、先に掲載したNTTでノイローゼ患者がかなり増えたのと同じことになります。

商売センス・事業センスのない官僚が事業を駄目にするのです。これは、郵政でなくても同じことです。政府は、インフラの整備などに専念して、そのインフラの上で活動するのは、民間に任せるべきなのです。

間違っても、インフラの上で官僚が商売や事業等(福祉事業や社会事業も駄目)を直接しても絶対にうまくはいかないのです。これがうまくいくというのなら、共産主義も成功していたはずです。

共産主義では、頭の良い設計主任が、事業を計画して、あとはその計画通りやれば、すべてはうまくいくはずでした。しかし、それはことごとく失敗して、いまや共産主義は崩壊しました。この基本を忘れると、今回のような事件が起こってしまうのです。

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2018年8月13日月曜日

左派野党の支持率低迷の背景 記憶に新しい旧民主党の失政、文科省疑惑に沈黙の二重基準 ―【私の論評】日本の与野党も支那も徹底的に面子を叩き潰さなければ、まともにはなれぬ(゚д゚)!

左派野党の支持率低迷の背景 記憶に新しい旧民主党の失政、文科省疑惑に沈黙の二重基準 


立憲民主党・枝野幸男代表=7月31日午後、国会内(春名中撮影)

NHKの8月の世論調査では、立憲民主党の支持率が5・6%と、今年3月の10・2%から大きく下落している。国民民主党も0%台で推移している。なぜ左派野党が支持率を伸ばせないのか。

 野党の役割は建設的な批判をして与党の政権運営を正すことである。その延長線上で、与党より政権運営において信頼ができたら政権交代になる。

 ある週刊誌が面白い特集をやっていた。「日本をダメにした10人の総理大臣」というもので、政治記者・評論家・学者52人にアンケートを行い、ワースト3位まで選び、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。1位が菅直人氏、2位が安倍晋三氏、3位が鳩山由紀夫氏という結果となった。

 これは実名アンケートなので、安倍氏に投票した人はいわゆる反安倍系の人ばかりであることがわかるが、興味深かったのは、8位の野田佳彦氏である。10位の中で、旧民主党政権時代の総理が3人もランクインしている。

 戦後新憲法下での総理大臣は31人いる。その中で民主党政権時代の人が3人も入る確率は3%未満だ。それが実現していることに、民主党時代の政権運営がいかにひどかったが表れている。ちなみに、筆者もこのアンケートの対象者だったが、1位菅氏、2位鳩山氏、3位野田氏と即答した。理由はそれぞれ、震災対応、普天間基地問題の迷走、消費増税である。

 民主党政権は失政を重ねた後、選挙目当てで分裂し、名前を変えて生き延びているが、姑息な手段を使うのは情けないことだ。

 民主党政権は失政を重ねた後、選挙目当てで分裂し、名前を変えて生き延びているが、姑息な手段を使うのは情けないことだ。

 こうした過去があるうえに、最近では「モリカケ」問題の追及に終始していたが、結局成果を上げられず、時間の浪費となった。これは、与党の政権運営を改善するという野党の役割をまったく果たせていないどころか、国会で無駄な質疑をすることで、国益を害した恐れすらある。こうした野党のふがいなさを国民はよく見ているのだろう。

 「モリカケ」に熱心だった一部野党だが、最近の文部科学省の汚職事件についてはなぜか冷淡だ。証拠という観点では、2人の現役局長級が逮捕されており、疑惑は「モリカケ」の比ではない。しかも、その中心人物は「霞が関ブローカー」と言われる人物で、文科省内でさらに広がる可能性もあり、他省庁の官僚らを含めたリストがあるとの報道も出ている。それなのに、一部野党やマスコミはあまり熱心に追及せず、避けているようにすらみえる。

 先日、筆者があるテレビ局の生番組に出演したときも、解説者は「霞が関ブローカー」について説明するが、野党議員とのつながりについては、はっきり言わない。そこでしびれを切らした出演者のタレントが聞くので、筆者は国民民主党の議員の実名をあげた。このほかにも、立憲民主党の議員と関係が深いといわれている。

 「モリカケ」とのダブルスタンダードも、国民には気になるところだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本の与野党も支那も徹底的に面子を叩き潰さなければ、まともにはなれぬ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるように、民主党が姑息にも、名前を変えて何とか生き延びたということや、「モリカケ」とのダブルスタンダードといい、これは単なる野党の「わがまま」と言っても良いです。

さらに、マスコミや労組などが、野党が何をしても、何を言っても、厳しく糾弾することもなく、そのまま放置するなど、野党の「わがまま」をさらに助長すらしています。

私は、野党はこの「わがまま」を貫きとおしてきたので、野党議員の多くは「面子」を重んじるメンタリティーに近くなっているのではないかと思います。

面子というと、良く中国人や中国では「面子」を重んじるということがいわれています。では、中国の「面子」とはどのようなものであるのか、以下に掲載しようと思います。まず面子を語る前に知っておいてもらいたいことがあります。中国には人権も民主主義もありません。過去の歴史であったこともありません。

「人権」という概念がない中国人には「平等」という概念がないことをまず理解してください。中国人同士の人間関係には「上下関係」しか存在しません。

「友人」という概念さえ我々と異なります。「友人」との間でさえ絶えず「上下関係」「主導権」の取り合いが人間関係の根本となります。

このあたり、我々日本人の考える「友人」という概念と異なることがわかります。

中国人の「面子」は、自分の「面子」だけを指すのです。さて、ではそのような「平等」ではなく、「上下関係」でしか物事を測れない中国人の「面子」とはどういうものなのでしょうか。

「中国人は面子を重んじる」といいますが、この言葉を多くの日本人が誤解しています。日本人ならば、自分の面子があれば、相手の面子もあり、「お互いの面子を重んじる」のが当たり前と思いがちです。

2016/12/26 千歳空港で暴れた中国人

しかし、中国人が言う面子は“自分の”面子を重んじることだけを意味しています。他人の面子を重んじると言うことはありません。

これは、中国人同士の交流を見ていれば簡単にわかります。ことあるごとに相手の間違いを指摘し、非をあげて非難しています。もちろん公衆の面前でもそうです。自分の面子を言えども、「相手の面子など考慮しない」のが中国式なのです。

相手の面子を重んじず、自分の面子のみを言うというのは、既にお気づきのように単なる「わがまま」です。中国では、「わがまま」の体現が「面子」なのですが、日本語には「面子」が別の意味であるが故に、多くの日本人中国人の「面子」を誤解してしまうのです。

そうして、端から見れば面子の潰し合いをしているようにしか見えない中国人同士のコミュニケーションですが、「面子」が通用する時があります。それはもちろん「上下関係」が明確なときです。

会社のオーナー相手であったり、官僚等、とにかく「権力者」相手ではその「メンツ」が重要な意味を持ちます。中国では「権力者」がルールです。法など何の効力も持ちません。

権力者が気に入らなければすべてひっくり返されてしまいます。「面子」つまり「わがまま」を持ち出したときに、その「権力者」の言うことを聞かなければ「面子がつぶれた」つまりは「わがままが通らなかった」となります。

そして、その「通らなかったわがまま」が「権力」と相まって相手への報復として返っていきます。それは「恨み」として残ります。しかも中国人の場合は非常に長い「恨み」として残ります。

その場合、自身が用いることができる「権力」を最大限に利用して恨みへの報復が行われます。企業のオーナーなら人事権等を、官僚なら許認可権等を用いた報復が行われます。双方とも裏家業と繋がっていれば当然「暴力」へ訴え、「生命」をおびやかす行為を用いることすらあります。

とにかく「面子」が潰された場合、いつまでも恨みに思い、「最大限」の報復をするということになります。逆に言えば権力をもたない庶民は、「権力」がないから「面子」つまりは「わがまま」が通らないのです。

「わがまま」が通らなくても報復できないから、「わがまま」の通しようがないという事にもなります。ただし、庶民間でも小さな「権力」を用いて「わがまま」の通し合いをしているわけです。

ただ、それほど大きな不利益を相手に与えるほどの権力もないので、それほど大きな問題にはなってはいないというだけです。

一方で、人民の抗議によって地方政府の幹部が土下座をしてでも誤って許しを請う事態が発生しています。その事例のリンクを以下に掲載します。

公務員による豪華宴会の現場に住民が殺到=書記が卓上で土下座の謝罪―江蘇省泰州市

民衆が多数押し掛け自分の「命」が危うくなれば簡単に「土下座」してしまう、それが彼らの言う「面子」です。この場合、民衆の「暴力」が、「工業園区管理委員会の書記」という役職を力で上回ったと言うことです。

土下座したとされる役人

そしてこの事件がきっかけで解雇されたこの「元書記」は、民衆に報復する力ももうなくなっています。つまり権力者の「面子」に抗議する手段としては「暴力」があるということです。

しかし、相手がもっと「権力」を持つものであれば、民衆の暴力ももっと強大なものでないといけませんし、そうでなければ「権力」による報復も可能となると言うことになります。何はともあれ「力」が上であれば「下」のものの面子など何も関係ないことがわかります。

どうして、このようなメンタリティーになるかといえば現在の中国は、民主化もれておらず、政治と経済の分離も行われおらず、さらに法治国家化もされていないからです。これが国の根底にあれば、「面子」を過度に重んじる必要もありません。

日本ではこれがはっきりしているので、ヤクザなどがどこまでも中国風の「面子」を重んじようにもできないところがあります。ヤクザ同士ならまだしも、それを一般人との関係にまで持ち込めば、犯罪となってしまうからです。最近では、日本ボクシング連盟の山根会長がこれに近いことになっています。

日本ボクシング連盟の山根会長

「面子」について逆に言えば、中国の社会においては「面子を重んじられる」=「力が強い」という認識になります。これは国同士の関係にも大きな意味合いをもちます。

日本のマスコミが「中国の面子」を言い立てれば言い立てるほど、日本人も「中国は日本より上位にあると認めている」と、中国人と中国政府は誤解をします。

されに言えば、そもそも中国政府は日本政府より上位にあると思いこんでいる、もしくはそうありたいと思っているので「面子」を振りかざしても来ることになります。「下位にある日本は、上位の中国のメンツ(わがまま)を重んじる(聞く)べきだ」と。

そしてそのわがままが通じなかったとき、国家権力を使った報復が行われるのです。かつてあった尖閣諸島の国有化の件を思い出していただきたいです。

野田首相(当時)に胡国家主席が直接国有化を辞めるよう伝えた翌日に国有化が決まり、「面子が潰された」と中国が騒ぎました。「面子」を誤解している日本人は「胡国家主席にも立場があるから多少は配慮して国有化を行うべきだよね」というぐらいの感覚だったかもしれません。


ところが、中国人のいう「面子」は、「下位の日本が、上位の中国の言うことを聞かないとはけしからん」ということなのです。そもそも、下にある日本が、上にある中国に対して、中国が尖閣は自分のものであると言っているにもかかわらず、「尖閣諸島をよこせ」などと言いがかりをつけてきて、さらに尖閣を勝手に「国有化」してしまったという感覚なのです。

もちろん、国家間に上下があると思いこんでいるのは中国人の勝手なので、中国と対等な立場にある日本は、仮に国有化自体が野田政権による、中国への配慮のつもりだったにしても、毅然として「国有化」を行ったのは正しい行為です。

対等な立場である国家間では「面子」など気にする必要がないと言うことを、日本人は認識すべきですし、政府も認識すべきです。

無論「面子(わがまま)」を気にして(聞いて)もらえるべきだと思う中国とは、永遠に理解しあえないでしょうし、「面子」=力だと思っている中国政府は、ますます軍備増強に邁進するでしょう

わがままを当然と思う自己中な国家が隣にあることは、不幸なことではありますが、そういう前提で日本国も備えておくべきだと思います。日本が経済的・軍事的に抵抗する力をこれからも、維持・拡大していかないと平和は続きません。

さて、中国人の「面子」とはわがままであると言いました。ですから、このような中国人には、日本人とは全く異なる付き合い方をすべきです。

中国においては「相手にへりくだったとき」より「傲慢に接したとき」の方が物事がスムーズに運びます。中国では日本人もしくは外国人として、少々相手を見下しておいた方がうまく生きていけます。「上下関係」が重要な中国社会では、自分が優位にあると言うことを態度で示した方がうまく事が運ぶのです。

逆に接すれば、自分が下になるだけです。ベストは「平等」なのは、我々なら誰にでもわかるのですが、中国社会に「平等」という概念はありません。「平等」という概念がない以上、中国においては常に「上」にいることを心がけなくてはいけません。「上」にいれば、中国人の「面子」はその効力を失います。

これは、日本にいる中国人にも同様です。なぜなら、これは中国社会だけの問題ではなく中国人の問題でもあるからです。日本にいる中国人に「平等」に接しても、彼らは「自分たちが上」だと勝手に思いこむだけです。

「自分たちが上」だと思いこめば日本社会でも勝手な振る舞いをし、中国人の悪習慣をもちこみ、日本社会の安全が損なわれます。そうしないためにも、マナー違反の中国人には、公衆の面前であろうがなんだろうが、しっかりと叱りつけ、やって良いこととやっていけないことの区別をわからせる必要があります。

何より、日本においては日本のルールを守り、日本人を尊重する必要があるということを、はっきりと厳しく日本人が態度で示す必要があります。

さて、私自身は日本の野党もこのような中国式「面子」にとらわれているのではないかと思います。ただし、完璧に中国式「面子」など日本では許されるはずもありません。

それに中国式「面子」だと、与党は権力者であり、野党はそうではありません。であれば、最初から勝負はついています。与党側が「面子を潰された」といって野党を糾弾すれば、それで野党は為す術もありません。ただただ、与党に従うだけです。

そのようなことは日本では考えられません。そう考えると、日本では日本式「面子」が悪い結果を招いているのではと考えられます。

日本式「面子」とは、中国式とは異なり、日本人ならば、自分の面子があれば、相手の面子もあり、「お互いの面子を重んじる」のが当たり前と考えます。これが、悪さをしているのかもしれません。

ところで、日本では国会が安保法案(安全保障関連法案)の審議でもめたことがありました。その頃、国会の外では連日、法案に反対する人たちが集結してデモを行っており、昨日の参議院では、特別委員会で与野党の議員が乱闘する様子がニュースで流れていました。NHKをはじめ、マスコミでは、「与野党がぎりぎりの攻防を演じている」といった表現で報じていました。

しかし、本当は「ぎりぎり」でもなんでもなく結果は見えていました。なぜなら、現在の日本の政治の仕組みでは、私たちが選挙で選んだ国会議員が法案を話し合って、最後は多数決で正式な法律として定めるからです。

近年の選挙、つまり2010年の参院選、12年の衆院選、13年の参院選、14年の衆院選を経て、自民党と公明党が最大の勢力となりました。選挙で勝った政党は与党となり、次の選挙までの間、国民から政権を託されます。


一応、法案の問題点や課題について、選挙で負けた方の野党から指摘を受けて修正することはたまにあるものの、多数決になったら、与党が勝つのは当たり前です。それは選挙が終わった時点で明らかです。


野党の民主党が「安保法案は廃案」と訴えたり、デモに参加しているSEALDsという大学生たちが「安倍政権は退陣しろ」と叫んだりしたところで、政治的には何の効力もありません。彼らが自分たちの主張を通したいのであれば、大阪市の橋下徹市長が忠告していたように、選挙で勝つしかなかったのです。

SEALDs

それなのに、マスコミはなぜ「ぎりぎりの攻防」といった表現を使ったのでしょうか。マスコミの中には朝日新聞や毎日新聞、TBSやテレビ朝日のように法案に反対または慎重な考え方をしている会社があります。

彼らにとっては、安保法案が野党が抵抗して国会が乱闘したり、デモが盛り上がったりすることで、政権与党が動揺や配慮をして少しでも多数決を取るのを遅らせて、国会が盛り上がっているようにしないと、読者や視聴者の期待に応えられないのです。

もちろん、朝日新聞の記者になるような人たちは東大などの一流大学を出た優秀な人たちなので、時間稼ぎでしかないことは当然わかっているはずですが、会社の偉い人たちから「角度をつける」、つまり、会社の思うような方向に世の中の空気を持っていくような報道をするように命令されているので、もし従わないと田舎の支局や記者以外の営業などの部署に飛ばされてしまう可能性があります。

日本では1955年から2009年の間、一時的な例外をのぞいて自民党を中心にした政権がずっと続いてきました。昔の野党、たとえば社会党は政権を取れるとは本気で思っていないので、「国対政治」といって与党と野党のボスキャラの政治家が国会ではなく、夜の赤坂の料亭で話し合いをしていました。

これは、昼の国会で与党が法案を通すのを渋々認める代わりに、それこそ、与党が、野党の面子が立つように法案を一部修正したり、時には筋書き通りに乱闘を行ったりする“取引”がされていました。

与野党でこういう馴れ合いが長く続いていたので、当然、政治の世界を取材する記者さんたちも緊張感がなく、そういう茶番劇を知っていながら、むしろ表の筋書き通りに国会が盛り上がるように報道していました。

日本の政治は近年こそ政権交代が行われるようにはなりましたが、報道する側の会社は、政権交代がありえなかった昔の文化が根強く残っています。「ぎりぎりの攻防」などという茶番劇の表現をするのは、ある種の伝統芸のようなものでしょう。

なによりも、安保法制を戦争法制と言い換え、ありもしない徴兵制反対を声高に叫ぶ昔の学生運動崩れのおじいさん、おばあさんたちが年老いて老人ホームに入ったり、亡くなったりしてデモに参加する人が減ってくれば、読者ニーズも変化します。

それにしても、国会前のデモをしていた人たちは大きな勘違いをしています。戦争を仕掛ける危険があるのは安倍首相ではなく、中国や北朝鮮です。国会前より六本木の中国大使館前で抗議したほうが意義があるはずなのですが、なぜか国会前で自分たちの国の首相をdisり続けていました。

橋下さんに「選挙で勝たないと意味がない」とたしなめられても、デモに参加しているおじいさん、おばあさんたちは、選挙に本気で参加して人に頭を下げたり、ビラを配ったりして辛い思いをするよりも、国会前で叫んでいるほうがストレス解消になるし楽しいのです。

中国の面子を潰すことを厭わないトランプ大統領

米国は、中国の国としての面子を、トランプ大統領が登場以来、オバマ大統領のようには考慮することはなくなりました。それどころか、貿易戦争を仕掛けて、面子を潰し、経済的にも追い込もうとしています。

それに呼応するように、先日も述べたように、日米英の同盟が強化され、日米英同盟は、豪州やアジアの周辺諸国との協力や連携を強めています。

こうした状況が続く限り、いずれ中国も国としての「面子=わがまま」にばかりこだわってはいられなくなるでしょう。中国という国の体制を変えるか、変えないなら、米国による制裁が続き、経済はかなり弱体化することになります。

日本の与野党も、互いに相手を思いやるとみせかけながら、馴れ合いに陥っている中途半端な「面子」をかなぐり捨てて、まともな政策論争を徹底的に戦わせた上で、選挙で真っ向勝負する体制をはやく築くべきです。

マスコミや労組なども変に野党のダブルスタンダードを認めるようなことはせず、面子を潰すくらいのことをして、速やかに野党がまともになるようにすべきです。マスコミなどが、野党を後押しするので、野党の「面子」は与党の「面子」よりも始末の悪いものになっているのは確かなようです。

そうして、支那式面子は、自分の面子だけ考えるので、日本の野党よりさらに始末の悪いものになっているようです。

いずれにせよ、日本の与野党も、支那も面子を過度に重要視するという態度を改めなければ、まともにはなれません。

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2018年2月13日火曜日

キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か―【私の論評】なぜ中国は今頃この事実を公表したのか?

キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か


1年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー2とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど1年前の去年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のVXで暗殺されたものです。

この事件について、中国政府の関係者はNHKの取材に対し、6年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。

それによりますと、死去から8か月たった2012年8月、当時、北朝鮮のナンバー2とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。

この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌2013年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。

周永康 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
この年の12月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年2月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。

なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。

その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。

中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

周永康氏とは

中国の周永康元政治局常務委員は、江沢民元国家主席に近く、前の胡錦涛政権で最高指導部入りし、警察や情報機関などを統括する公安部門の責任者を務めて強大な権力を握っていたとされます。

周永康氏は江蘇省無錫出身の75歳。北京石油学院を卒業し、1980年代から90年代にかけて石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる石油閥の大物と見なされてきました。

1999年からは四川省トップの共産党書記、2002年からは警察にあたる公安省のトップを務めました。そして、2007年に共産党の最高指導部である政治局常務委員に上り詰めました。

周氏は、当時9人いた政治局常務委員の中で序列は9位でしたが、犯罪捜査や治安維持などを担う公安部門や情報機関をはじめ、検察や裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記を務めていたため、強大な権力を握っていたとされています。

周氏は、一時、最高指導部入りの可能性も指摘され、その後失脚した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾だったと見られていて、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていた疑惑が持ち上がるなど、胡錦涛前国家主席や習近平国家主席と激しく対立していたことが明るみに出ました。

薄煕来(はくきらい)
そして、「虎もハエもたたく」という腐敗撲滅のスローガンを掲げて大物の摘発に乗り出した習指導部のもとで身柄を拘束され、2015年6月に汚職や国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を受けました。このとき、国営新華社通信は「裁判所は、一部の犯罪事実の証拠は国家の秘密にかかわるため非公開にした」としていました。

判決言い渡しの模様は中国国内で国営テレビによって生中継され、以前は黒かった髪の毛が真っ白になって出廷した周氏の姿に国民の間では衝撃が走りました。

髪の毛が真っ白になって出廷した周
中国の最高指導部経験者が汚職などの罪で有罪判決を受けたのは、周氏が初めてです。

チャン・ソンテク氏とは

チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のおじで、キム委員長が、死去した父親のキム・ジョンイル総書記の権力を世襲したあと、後見人とされた人物でした。

チャン氏は1946年に東部のハムギョン(咸鏡)北道チョンジン(清津)で生まれ、妻はキム総書記の妹のキム・ギョンヒ氏でした。

キム・イルソン(金日成)総合大学を卒業したあと入党したチャン氏は、キム総書記とのつながりを背景に頭角を現し、党の筆頭部局である組織指導部の第1副部長などを歴任しました。2010年には国防委員会の副委員長に就任し、2011年のキム総書記の葬儀では、キム委員長とともに、ひつぎを載せた車に付き添って歩きました。

チャン・ソンテク氏
北朝鮮の経済改革や外資誘致で主導的な役割を担っていたチャン氏は、中国との経済協力に積極的に取り組み、2012年に北京を訪れた際には当時の胡錦涛国家主席と会談するなど、中朝間のパイプ役を担っていました。

しかし、2013年にチャン氏は、「反党、反革命的な行為をした」などとして、すべての職務を解任されて党から除名されたうえ、特別軍事裁判で「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った逆賊だ」として死刑判決を言い渡され、直ちに処刑されました。

【私の論評】なぜ中国は今頃この事実を公表したのか?

さて、上の記事により、北朝鮮の金正恩が、叔父である張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑、兄である金正男を暗殺した理由が見えてきたように思います。

さすがに、いくら北朝鮮が軍事独裁体制の国家であったにしても、張成沢氏と金正男氏を殺害するのはやりすぎではないかと思っていましたし、このようなことをするには余程の理由があるのだろうとも考えていました。

その理由がこれだったわけで、ある程度納得のいくものでした。無論、だからといって金正恩が、これら二人を殺害したことを認めるというわけではありません。このような残忍な殺害は絶対に許すことはできません。

とはいいながら、金正恩が残忍であることを前提としたうえで、なぜそのようなことになったのか合点がいくということです。

2012年8月、当時張成沢氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した「正日氏の後継には金正男氏を就かせたい」という意向を伝えた当時は、北朝鮮内部には正男氏を後継にすべきとする派閥と、正恩氏を後継にすべきという派閥があり、これらが熾烈な争いをしていたのでしょう。

そうして、結局のところ正恩派が勝利を収めて、張成沢氏は処刑され、正男氏は暗殺されたのです。もし、正男氏側の派閥が勝っていれば、正恩が暗殺されることになったかもしれません。無論、正男氏はそのようなことはしないかもしれませんが、派閥の力学などでそのようなことになる可能性も十分あります。

金正恩時代の粛清政治は、彼が最高指導者になった翌2012年から始まりました。7月15日の政治局会議で、父・金正日氏が金正恩氏を支える側近として抜擢した朝鮮人民軍参謀長の李英鎬(リ・ヨンホ)氏が電撃的に解任され、表舞台から消え去りました。そうして、おそらく処刑されたと考えられます。

李英鎬(リ・ヨンホ)氏(写真右)
この粛清劇については叔父である張成沢氏が主導したとの説もありますが、最終的に金正恩氏が決断したのは間違いないでしょう。

金正恩氏が主導する粛清政治が本格化するのは、2013年からでした。先述の李氏の粛清を主導したとされている張氏が、北朝鮮メディアで「犬にも劣る人間のゴミ」と罵倒されたうえ、時をおかず処刑されました。張氏処刑以後、金正恩氏は北朝鮮史上希にみる恐怖政治を始めました。暴君へと変化するターニングポイントがこの時だったと言えるでしょう。

金正恩氏の恐怖政治の対象は政治家だけにとどまりませんでした。2015年3月には、金正恩氏の妻である李雪主(リ・ソルチュ)夫人も一時期在籍していた「銀河水管弦楽団」のメンバーらが銃殺されました。北朝鮮での銃殺刑は珍しくないですが、メンバーらは凄惨きわまりない殺され方で銃殺されたと伝えられています。

銀河水管弦楽団
同年5月には、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が公開銃殺されました。この時は人間を文字通り「ミンチ」にする「高射銃」が用いられました。北朝鮮の歴史は、国内の派閥闘争と粛清の歴史でした。しかし、わずか7年間で、ここまで大規模な粛清の嵐が吹き荒れるのはありえませんでした。

公開処刑された玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)氏
極めつけは、昨年2月に金正恩氏の母親違いの兄である金正男氏が猛毒のVXによって暗殺された事件です。

金正恩氏の父である金正日氏は、叔父の金英柱(キム・ヨンジュ)氏や母親違いの弟である金平日(キム・ピョンイル)氏との後継者争いに勝利し、最高指導者に登り詰めました。しかし、建国の父である金日成氏の血を引くこの二人を手にかけることはありませんでした。

一方、金正恩氏は金正日氏の長男である金正男氏を暗殺しました。北朝鮮の権力闘争史上、初めて金日成氏の血を引く身内に手をかけるというタブーを犯したのです。

残忍きわまりない金正恩氏の恐怖政治も2017年に入って以降なりを潜めているという説もあります。その理由として金正恩体制が磐石になったからという分析もありますが、はたしてそうなのでしょうか。

今のところ金正恩氏は核・ミサイル開発など、対外的な政治に重きを置いています。これがある程度落ち着いた時、必ずや国内統治に関心が向きます。その時、またもや金正恩氏の恐怖政治の嵐が吹き荒れるかもしれないです。

このような状況ですから、北朝鮮では現状では、中国のような派閥はないようにも見えます。あったにしても、寝たふりをしているのでしょう。派閥が形成されたり、過去の派閥が蘇ったりすれば、金正恩は、ただちに派閥の首謀者やその取り巻きを処刑することでしょう。

これでは、誰も怖くて、派閥など作れません。だから、北朝鮮からは派閥争いなどの情報はありません。現状では派閥はないのでしょう。そのため、北朝鮮の意思=金正恩の意思、もしくは金正恩を後継者にすべきと主張していた派閥の一強、ということになっているものと考えられます。

もし、金正男氏が後継者になっていたら、北朝鮮にも少なくとも中国のように派閥があったかもしれません。そうして、これらの事実がもう一つの疑問に答えてくれます。

それは、なぜ中国側が今頃になって、金正男氏暗殺事件の背景に後継問題の密告があったことを表に出したかということです。

その理由は、上記のように現在の中国の体制は、習近平派と胡錦濤派が協調して、江沢民派を一掃しているような状況であり、金正恩は胡錦濤に恨みを抱いており、それと協調する習近平に対しても敵意を抱いているということがあります。要するに金正恩は中国の現体制には敵対的なのです。

だから、現在の中国は北朝鮮にいうことを聴かせることはおろか、効果のある制裁もできない状況です。

そんな中で、習近平はトランプ氏に北朝鮮制裁をすることを迫られています。これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席 「抜け穴」封じなければ米から制裁の恐れ―【私の論評】中国が米国の要求を飲むのは時間の問題(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では現在の中国は軍事力では米国に遠く及ばないのは無論のこと、金融大国の米国に本格的な金融制裁をされれば、とんでもないことになるため、対北制裁に関して中国は、米国の要求を飲むのは時間の問題であろうことを掲載しました。

ただし、上でも示したように、現在の北朝鮮は中国に対して敵対的であり、中国の言うことなどなかなか聞きません。また、習近平派、胡錦濤派以外に、北朝鮮に近い勢力もあるため、たとえ習近平が対北制裁強化をしようにも限界があるのです。

私は、中国がこの限界を米国に理解してもらうため、今頃になって金正男氏暗殺事件の背景に後継問題の密告があったことを公にしたのだと思います。

習近平も、どう頑張っても出来ないものは出来ないし、限界があることを米国に示そうとしたものと思います。

さて、これに対して、トランプ氏は次の一手をどのように打つのでしょうか。私としては、次には海上封鎖をするのではないかと思っています。

現在でも、これに近いことを実行しています。日本の海自も戦後一度も踏み入ったことのなかった黄海に護衛艦や航空機を派遣して監視活動をしています。

今後は、さらにこれを強化して、臨検なども含む事実上の海上封鎖をするのではないかと思います。それでも、効果がなければ、さらに機雷を敷設して完全封鎖ということもありえると思います。そうなると、もう戦争状態に入ったといっても良いと思います。

そうして、中国はこれを黙認することでしょう。それでも、陸上から物資を供給するなどの制裁破りなどもありえますが、これは微々たるものです。海上封鎖がされれば、さすがに北朝鮮も音を上げる可能性があります。

それに、海上封鎖ということになれば、これはもう、戦争一歩手前ということになり、北朝鮮に対する今までにない強力な圧力になると思います。

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