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2016年8月21日日曜日

片山さつき議員が貧困女子高生問題に言及「パソコン買えるのでは」「NHKに説明を求める」―【私の論評】NHKが貧困を煽るのは馬鹿か常識知らずかその両方で、いずれにしても酷すぎ(゚д゚)!

片山さつき議員が貧困女子高生問題に言及「パソコン買えるのでは」「NHKに説明を求める」

貧困女子高生を取り上げたNHK ニュース、この女子高生は実は貧困ではないのではなかとされ様々な憶測を生んでいる

NHKの貧困女子高生問題を片山さつき・自民党参院議員が取り上げてNHKに説明を求めると話しています。

片山議員は8月20日夕方から数回に渡ってTwitterでこの問題に言及、貧困女子高生の外食やキャラクターグッズ購入を指摘して中古のパソコンを十分買えるのではないかとしてネットの不信感に理解を示し、経済的な理由で進学できないのであるのなら奨学金を始めとする各種の施策で支援可能ではないかと語っており、貧困女子高生のようなケースに返済義務のない奨学金が活用可能であるのか、NHKに説明を求めるとしています。

NHKニュースのキャプチャ画像
片山議員は問題の番組を見て経済的な理由で進学を断念したという貧困女子高生の夢を叶えてあげたいと思っていたところネットからの指摘で女子高生の散財を知り驚いたそうで、貧困女子高生がTwitterに載せていた外食について「一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違う」として疑問を抱いているようです。

この問題では貧困状態の定義が議論になっており女子高生の生活それ自体を批判するというスタンスに対しては否定的な意見も根強いものの、NHKの報道に対しては厳しい声が多く、YouTubeで公開されている動画への評価は8月21日朝の段階でBadが2,150回に対しGoodはわずか54回と、貧困女子高生を取り上げた報道それ自体が支持を得られていないのが鮮明となっています。

こうした背景の一つには貧困女子高生が2016年春の段階で既に神奈川県内の高校生による選挙啓発運動に参加していたことが判明しているなど政治的な取り組みにも積極的である点から報道に何らかの思惑があったのではないかとの憶測も影響しており、取材に至った理由やこの女子高生を取り上げた経緯についての説明を求める人が多いため片山議員の発言は期待感を持って受け止められているようです。

【私の論評】NHKが貧困を煽るのは馬鹿か常識知らずかその両方で、いずれにしても酷すぎ(゚д゚)!

さて、この件では、ネット上でかなり情報が乱れ飛んでいます。中には、この貧困女子高生(杉山麗)の自宅住所に赴いて、NHKニュースではエアコンがないとされていたにもかかわらず、この女子高生の自宅にはエアコンの室外機があることを示す写真をネットに掲載する人間もいるほどです。

このような動きに対して、不安を感じたのか、貧困女子高生の妹なる人物が以下のようにツイートしています。


ここまで、やるのは実際やり過ぎであるとは思います。結局、この問題は、貧困とされる女子高生にはあまり問題はないと思います。(全く問題がないというわけではない。)

問題はどうしてこのような事実と異なる放送がされてしまったかです。放送中には大量の漫画、アニメグッズ、高価なペン(2万程)があるのが映っており、明らかに貧困に苦しむ家庭という雰囲気ではありませんでした。本当に貧困で困っている人からすれば迷惑な話です。

この放送についてはNHKの戸田有紀記者が深く関与しているのではないかと囁かれているます。

その根拠として、以下のような事実があります。
(1)うららさんがスピーチをした「かながわ子どもの貧困対策会議」の出席者名簿に「戸田有紀(NHK報道局 遊軍プロジェクト 記者)」の名前がある。同会議では76億円規模の貧困対策予算の使い道を検討する。 
(2)「子どもの貧困対策センター設立準備委員会」に設立に賛同すると「NHK記者 戸田有紀」の名前で署名がある(2015年)。左翼リベラル系が多数散見される。
(3)安保法案に反対する署名「安全保障関連法案の廃案を求める和歌山大学有志の会の声明」に参加している。※ただし、こちらについては同姓同名の可能性あり 
これらを受けてネット上では「以上を総合して考えると共産党系組織が政治のためにやっているとしか思えない」、「これは貧困ビジネス」、「同情されやすい女子高校生を意図的に使った」などと指摘され始めています。

おそらく、以前から貧困問題に対して強い問題意識を持っていた戸田有紀記者は貧困対策会議にて、うららさんと出会い、出演を依頼。撮影中に貧乏ではないと気づいたものの、番組をつくりあげるために事実を捻じ曲げて故意に感動的なストーリーを演出したと思われます。

それにしても、貧困率のデータは、2012年(平成24年)のものです。現在は、2016年(平成28 年)ですから、4年も前のデータです。NHKは、貧困率は4年前と、現在も同じと考えているのでしょうか。ただし、貧困率のデータは、最新の「こども白書」などをみても、最新のものでも平成24年のものしか掲載されていません。おそらく、数年に一度新しい統計を出すのだと思います。

この4年間で、日本もかなり変わっています。特に、平成13年からそれまで、金融引き締めばかりしていた、日銀が金融緩和に転じています。そうして、ここから、雇用が劇的に改善されています。相対的貧困率に関する直近のデータはありませんが、以下に最低賃金と完全失業率のグラフを掲載します。

最低賃金が上がってるのですから、この貧困女子高生の母親はバイトをしているそうなので、この人の賃金も上がっているはずです。さらに、高校生や、大学生の就職率も劇的に良くなっています。4年前とは天と地との差です。就職率に関しては、今年は数十年ぶりの良さだったそうですから、まさに天と地です。貧困率も、4年前と比較するとかなり良くなっていると思います。

しかし、野党やマスコミなどは、金融緩和の意義をほとんど認めません。そもそも、金融緩和と雇用の改善との間の相関関係を全く認めていません。彼は、貧困率とは構造的なものとでも思っているのかもしれません。

だから、4年前の古い数値を使って、ことさら貧困率を強調して、安倍政権を叩こうとしたのかもしれません。しかし、その試みは、ネット民によって頓挫させられたようです。

国会での説明資料
今回の出来事は、上記のような見方ができると思います。しかし、別の見方もできます。戸田有紀記者をはじめとして、NHKの職員の平均給与は、NHK の正職員の平均年収は、1780 万円、30歳で2000万円以上の人もいるとか、部長になると3000万もの人もいるとか、これに対して 契約アナは150~200万に過ぎないともされています。

そんなNHKが貧困を取り上げるというのも、不思議な感じがします。そもそも、このようなまるで、貴族様のような生活を送ってるNHKの正職員様からすると、この女子高生の生活は貧困そのものに見えるのかもしれません。そもそも、本当の貧困など想像もつかないのかもしれません。


NHKが貧困を煽るのは、とにかく安倍叩きをするためには、事実の歪曲でもなんでもするという馬鹿さ加減によるものか、現代の本当の貧困とはどのようなものなのかという常識もないためなのかいずれかか、あるいは両方で、いずれにしても酷すぎるということです。

日本を代表すNHKがこの有様なのですから、改めて、日本のテレビの低水準ぶりが露呈してしまったということです。

それと、この貧困問題の煽りですが、NHKは朝日新聞とコラボでこれを安倍政権叩きの柱にしようとしていた形跡があります。

朝日新聞は、今年の5月からシリーズ「子どもと貧困」という特集を組んでいます。一部ピックアップしておきます。

"


"
この朝日新聞のシリーズでは、日本の貧困率は、2009年時点の15・7%が用いられています。2016年現在とは、比較にならないものと思います。おそらく、朝日新聞も、貧困問題と金融政策の間には何も関係はなく、貧困は構造問題だと思っているのでしょう。

メディアや左翼リベラルの貧困問題の捉え方は、著しく偏っています。というより、これは意図的に画策されたものとみなすべきかもしれません。

おそらく、「保育園落ちた、日本死ね」の二番目のどじょうにしようと画策したのでしょうが、最初からネタバレで、これでは他のメデアは乗ってこないでしょうから、頓挫してしまったようです。

相対的貧困率は、所得ベースで計算しますから、年金生活者が多い少子高齢化社会では貧困率が高く出ます。所得と資産は全く異なり、所得が少ないから、貧困者というわけではないのです。日本の場合、少子高齢化で年金生活者など所得の少ない人が急増していますのでデータに多きな歪みが出ます。貧困を語る場合、資産を無視した議論は成立しません。

親の所得が少ないため貧しい子供も居ますが、親に所得があってもお金を持たない子供がいたりします。その理由は様々で 親の浪費もあれば、教育方針もあるるし、子供のお金の使い方にも依存します。また、心の豊かさと貧しさというものもあります。これは、簡単に一律に解決など出来る問題ではありません。

子供の貧困問題も保育園問題と同じように、政治的キャンペーンで煽る手法には、私は大反対です。こんなことをすると、かえって問題がこじれてしまい解決できなくなってしまうことも考えられます。問題を一度整理して、権利義務関係、行政と個人 の責任分担など出来ることを冷静に切り分ける必要があります。貧困問題の対策をすべて国や行政だけが、実行するというのは、共産主義的であり、個人の権利まで侵害することにもなりかねません。
【資料】

ブログ冒頭の記事の動画ですが、比較的短期間で削除されてしまう可能性もあるので、以下に音声を文書化したものを資料として掲載しておきます。

経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが18日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 
厚生労働省によりますと、日本では平成24年の時点で6人に1人の子どもたちが貧困状態にあるとされ、国や自治体には将来に不安を抱える子どもたちへの対策が求められています。 
神奈川県はことし5月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、18日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ100人が参加しました。 
イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の1人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校3年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。 
そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、この状況が繰り返されることで未来の子どもも貧困になってしまうかもしれない。その子たちには、私のようにお金という現実を目の前にしても諦めさせないでほしいです。現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」と訴えました。 
神奈川県では、子どもたちの意見を取り入れて、今後公的な支援策などをまとめたホームページを作成するなどの対策を進めたいとしています。 
経済的な壁 夢を諦める高校生も 
みずからの体験を語った高校3年生のうららさんは、経済的な壁に直面し、進学を諦めざるをえない状況に追い込まれています。 
うららさんは、小学5年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保冷剤を首に巻き、暑さをしのぐ毎日です。自分の家が経済的に厳しいことについて実感させられたのは、中学時代の授業だったといいます。パソコンを持っていなかったうららさんは、授業で先生に「ダブルクリックして」とか「画面をスクロールさせて」などと言われても、ついていくことができませんでした。母親からは千円ほどのキーボードだけを買ってもらい、一生懸命練習したことは忘れることができない出来事でした。 
うららさんは「みんなが当たり前にできることが自分だけできない。置いて行かれている。こんな自分が惨めだと思った」と当時を振り返ります。 
うららさんは塾にも行けませんでしたが、公立の高校に進学し、現在は、生徒会長を務めています。 
進路を選ぶ3年生の夏を迎えたうららさん。絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していましたが、入学金の50万円を工面することが難しく、進学は諦めました。 
うららさんは「私はいちばん不幸だなと思った。夢を持っているのになんで目指せないんだろう」と話し、経済的な理由で将来の選択肢が狭まっていくのを感じています。学校の担任から、夢を諦めずにさまざまな技術を学ぶことができる公的な職業技術校への進路を提案され、家計を助けるためには就職か技術校に進むのか今も迷い続けています。 
うららさんは「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話しています。 
「知らないこといっぱいあった」
講演を聞いた横浜市の高校2年生の生徒は「今振り返ると昔の友達で貧困の子がいたかもしれないと思いました。きょうの講演で気づかされたことが多かったです」と話していました。 
横浜市の高校2年の男子生徒は「自分の生きている世界と全然違って、苦しい生活をしている人がいると初めて知って驚いた。周りで大変そうな人がいたら力になりたい」と話していました。 
参加した高校の男性教諭は「知らないことがいっぱいあったので、子どもたちをもっと見るようにしなければと感じた」と話していました。
講演を終えたうららさんは「皆さんが貧困の問題を知りたいという気持ちが伝わってきたので必死でやりました。子どもの貧困の問題がもっと社会に認識され、対策も進み、将来子どもたちが未来を諦めずに済むような社会になればと思う」と話していました。 
子どもの貧困率 最悪に 
厚生労働省によりますと、貧困状態にある18歳未満の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成24年時点の推計で子ども6人に1人の割合に上り、調査をはじめた昭和60年以降、最悪となっています。 
なかでも、母子家庭など「一人親世帯」では半数以上が貧困状態で、先進国の中でも最悪の水準です。こうした子どもの貧困は、進路にも深刻な影響を及ぼしています。厚生労働省が平成23年度に行った調査では、一人親世帯での大学や専門学校などへの進学率は40%余りで、ことし5月時点での全世帯の進学率と比べて、およそ30ポイント低くなっています。また、文部科学省がおととし行った調査では大学や短大を「経済的理由」で中退した若者は1万6181人に上り、全体の20.4%を占めて最も多くなっていて、前回5年前の調査より6.4ポイント増え、貧困が子どもたちの将来に大きな影を落としています。 
さらに子どもたちが経済的な理由で学習の機会を失うことで、将来十分な収入が得られず親の貧困が子どもにも引き継がれる「貧困の連鎖」が広がっています。

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2016年5月12日木曜日

舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!




片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真

自民党所属の参院議員、片山さつき氏(57)が12日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜後1・45)にVTRで出演。「政治とカネ」の疑惑が浮上した元夫である東京都の舛添要一知事(67)について、「かぎかっこ『公私混同』の極み」と批判した。

舛添氏については、家族との旅行費を「会議費」として政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると「週刊文春」が報じた。片山氏がインタビューに応じたのは11日夜で、舛添氏の記事が掲載された同誌を手にしながら「セコい、小さい、哀しい」とバッサリ。さらに、「結婚して28年ですが片鱗(へんりん)としてはセコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね」と結婚当時から舛添氏の性格が変わっていないことを明かした。

その上で「これはルール違反で、公というものに対する意識が全く欠けている」と政治家としての意識の低さを指摘。「かぎかっこ『公私混同』の極み」と私見を述べた。

片山氏は1986年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、3年後に離婚している。

また、コメンテーターとして出演している“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(69)も、舛添氏を一刀両断。「個人的には舛添さんは評価していた」と話し、政治的な力量については評価していたとするも「今回の件はあまりにもひどすぎる、みみっちいな」とバッサリ。さらには「今までの発言から考えて、これはクビですね」とし、「土下座して済む問題じゃない、辞職だろう」と厳しい見解を口にした。


【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!


舛添都知事追求の端緒となった、週刊文春の記事を以下に掲載しておきます。
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 
 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 
竜宮城 スパホテル三日月のオーシャンスパ・アクアパーク
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」 
 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。 
 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」 
 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。 
 舛添氏の真摯な説明がまたれる。
舛添等許都知事
舛添知事は11日、報道陣の取材に対し、「きちんと精査が終わったらコメントしたい」と述べ、事実関係や違法性などについての明言を避けていますが、都民からは、辞任を求める声も上がっています。
関係者によると、舛添知事は、「適切に説明できる」として、知事を辞任する考えはないといいます。

添要一知事は今夜、BSフジ「プライムニュース」に神妙な表情で生出演し、「今、事務所で資料を精査している。調査が全て終わってからコメントしたい」と弁明しました。

司会者から「2年連続で正月に龍宮城に行ったか、行かなかったすら記憶にないんですか」と言われても、「今、全力で精査している」とけむに巻きました。

14年1月2日、自身のブログに「龍宮城」とみられる施設とアクアライン、海ほたるが写った写真が掲載されているが「載せたことも覚えていませんか」と突っ込まれると、舛添氏は「ブログは自分が書いたり、事務所が書いたりしているので…」と、苦渋の表情で語りました。

自宅近くにある都内の高級天ぷら店、イタリア料理店に家族で飲食に行ったことも疑惑に上がっているが、「調べさせてください。隠すとかそういうことではない」としました。

番組司会者側から1つ1つの政治資金計上事例を指摘されると、険しい表情で「正しいかどうかを徹底的に精査して、正しいか正しくないかを調べてから、しっかりと話したい。今、一生懸命調べている」と同じ文言を繰り返し、司会者側が苦笑いする場面が多く見られました。

政治資金計上の問題といえば、山尾志桜里民進党政調会長の疑惑も少し前に問題となったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにしました。

山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明しました。しかし、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。

「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調しました。

山尾志桜里民主党政調会長
ところで、不透明な政治資金を規制する法律としての、政治資金規正法は、多くの皆さんがご存知のことと思います。

ニュースで話題に上ることもよある、政治資金規正法ですが、実はこの法律、天下のザル法と言われています。

政治資金規正法とは、一言で言ってしまえば、政治家や政党が企業からお金をもらうことを制限する法律です。

政治団体、政党、政治家を対象とした法律です。その目的は、政治活動を行う団体や政治家の資金の規制や、政治活動の公正さの確保です。

しかし、先に述べたように、ザル法とも言われています。その所以を以下に掲載します。

政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。

さらに、以下のような論点があります。

  • 現在考えられる論点 
  • 立て替え金の処理方法
  • 寄付をした者とは 
  • 借入金と寄付の区別基準 
  • 会費と寄付の区別基準 
  • 寄付金控除のための書類の交付後の取扱 
  • 政治団体の代表者の責任 
  • 現物寄付を受けた場合の記載方法 
  • ダミーの政治団体とは
  • 虚偽記載と記載ミスの区別基準 

総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報 告書の訂正を行っています。 記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはど のような場合かがあいまいです。

つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問わ れる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。

政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則です。 しかし、例えば、事務所職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付とし て記載する必要はないなど、その入出金のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なル ールがないのです。

 政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められています。ところが、 西松事件ではその原資が問われています。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明 らかにする義務があるのか、これを明確にすべきです。

では、収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべき との意見についても反対意見があります。収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければなら ないとしたら、現実的に政治活動は成り立たないというのです。

確かにそういう場合もあるのかもしれません。しかし、だからといつて、今のまま政治資金規正法をザル法にしておけば、あの田母神氏のように完璧に有罪という事例は別にして、結局曖昧になってしまい、政治資金規正法の本来の趣旨が生かされないことになってしまいます。

いずれにしても、現在はザル法であることには変わりないので、特殊な例外を除いては、大部分の政治資金の問題はうやむやになってしまいます。

結局、舛添知事も、山尾志桜里政調会長も、うやむやのままで終わってしまうことになってしまいます。

では、政治資金規正法以外で、舛添知事や山尾志桜里政調会長を追求する方法はあるのでしょうか。

都知事に関しては、あります。

地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)

実際、2009年には、市立病院の診療を休止した市長を住民投票で千葉・銚子市民はリコール(解職)しました。

市長リコールを呼びかけたリーフレット

ところが、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。

それでは、国会議員は何をやっても解職されないのか、というと、そうではありません。任期中に執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定した場合(ただし、収賄罪や選挙活動に関する罪であれば執行猶予が付いた有罪判決でも)公職選挙法に定める被選挙権を失うため、国会法109条の規定に基づき失職します。

また、除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定されています。

これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

このほかには、衆議院議員であれば、衆議院が解散された時、比例代表選で当選した議員の場合には、公職選挙法第99条の規定により、当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職します。ただし離党し、無所属になった場合や当選後に結成された新党に所属することでは失職しません。

国会議員の中には、国民から見れば直接解職請求をしたくなる人もいると思いますが、そんな場合には、国民による直接的な制度がないので、上記の中では除名処分を求め、同じ議院の国会議員の多数に訴えることが最善の方法と思われます。

しかし、実際に、現行法で除名処分になった議員は、過去には2名だけです。

それほど、国民が選んだ国会議員が解職されることなど到底ありえないと誇るべきか、除名制度では不完全なのだと憤るべきかは、判断の分かれるところだと思います。

いずれにせよ、誰を国会議員にするのか、しないのか、我々が確実に直接意思を表示できるのは、現行では、選挙の時だけだということです。

一度国会議員になった人を、任期終了までに国民が直接取り消すことは非常に難しいことです。

選挙の際は、国会議員候補について、慎重に判断して一票を大切に投票したいものです。都知事もリコールはできますが、それにしても、実際にリコールすることも困難であることには変わりありません。特に人口の多い東京都はそうです。やはり、有権者が慎重に判断して一票を大切にすべきことには、変わりないです。しかし、いずれにしても、道義的責任だけは絶対に免れません。

やはり、ザル法の政治資金規正法は、改正すべきです。

私は、少なくとも、次の選挙の機会に、舛添氏が知事に、山尾氏が国会議員になることなど、ないことを信じたいたいです。そうなれば、少なくとも東京オリンピックは舛添知事でない知事で、むかえることができます。いくら民進党が人材が乏しいからといって、政治資金で問題のある議員が、野党第一党の政調会長などの地位におさまり続けるなど断じてあってはなりません。

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【関連図書】

政治資金規正法要覧 第五次改訂版

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2016年3月27日日曜日

韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」―【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!



片山さつき氏

舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題に対応するため、新宿区が昨年夏、都有地である元都立高校を借りたいと都に申し出たが受け付けてもらえず、今ごろになって「韓国人学校を増設する」ためとして韓国政府への賃貸計画が浮上したからだ。外交や社会福祉に詳しい、自民党の片山さつき参院議員が異議を唱えた。

「政策の優先順序が間違っていると思います」

片山氏はこう断言した。新宿区の一等地にある都立高校跡地貸し出しを主導しているとされる舛添氏は、元夫でもある。舛添氏は会見で、新宿区による申し出について「そういう話は聞いていない」と語っている。

今回の計画は16日に明らかになったが、直後から都庁には連日メールなどで意見が寄せられている。総数は約2500件といい、多くが「保育所の整備に利用すべきだ」という苦情だという。

片山氏も「東京都は、人口も経済・財政規模も、ヨーロッパ諸国に匹敵する巨大都市ですが、法的には地方自治体の1つです。最優先の役割は『子育てや医療、介護など、住民(都民)の福祉を増進すること』です。当然、待機児童問題は最重要事項です」といい、続けた。

「もちろん、地方自治体として『国際親善』に取り組むことは構いません。ただ、韓国以外の国々が今回のような要請をしてきた場合、東京都はすべてを実現させるつもりでしょうか。それでは、いくら都有地があっても足りるはずがありません」

舛添氏は「都市外交」を掲げて、日韓関係の改善に意欲を持っているとされる。2014年2月の知事就任後、韓国を3回も訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領とも会談している。

片山氏は「外国への配慮のために、住民の福祉が損なわれることは絶対にあってはいけません。都知事の職にある人は『どうやったら都民が幸せになるのか』を常に考えるべきだと思います」と語っている。

【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!

ここで、片山さつき氏だけの意見を掲載すると、バランスを欠くので、舛添東京都知事の意見等も掲載しておきます。
舛添氏は18日の定例記者会見で、ソウルの日本人学校が老朽化に伴い、10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(ソウル市とは)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良い」と語りました。 
韓国朴槿恵大統領と会談した舛添都知事
しかし、記者団はこの説明に納得しませんでした。「保育施設に充てる手もある」「韓国だけに便宜を図る理由づけが難しい」「都民から批判的な意見が出ている」などと次々に質問しました。 
舛添氏は「いろいろな声があるのは当たり前だ。政策の判断なので、私の判断でやった」「保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」「なぜ、韓国にこだわるのか」と反論。フランスの学校に都有地を有償で提供した例にも触れて、「世界に開かれた街として、できるだけのことをしたい」と強調しました。
さらに、都立高校跡地近くに住む都民の意見も掲載しておきます。
都立高校跡地の近くに住む都民は「現在の東京韓国学校の校舎(若松町)から、この都有地(矢来町)に移転するなら、まだ話は分かる。でも、若松町の校舎も使いながら『こっちの敷地も使わせろ』ってわけでしょう。都民が使う土地に余裕がないのに、あまりにも異常な対応だ」と語っていました。 
使途が注目される都立高校跡地=新宿区矢来町
新宿区の意見を掲載します。
新宿区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。問題の都有地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後も保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定されています。
また東京韓国人学校の現況も記しておきます。
東京韓国人学校は実質定員割れをしています。特に、2011年東日本大震災が起こった年には、根拠のない放射能の恐怖から、半数以上もの生徒が帰国しました。そのため、新たなに韓国人学校を建てる必要性などもともとありません。
東京韓国人学校と、都立高校跡地の位置関係

舛添知事は、知事選で『子育てや福祉の充実』を訴えていました。それなのに、なぜ、福祉施設の整備に使わないのか不思議です。都有地の貸し出しは、都議会の承認を必要としない案件で、舛添氏の一存で決まるそうです。

しかし、それにしても、国と地方自治体の関係をいえば、安全保障と外交は国の専権事項です。地方自治体は国に従わなければなりません。そもそも、都市外交などあくまで、親善程度の範囲ですべきものであって、外交は国が主体となって行うべきものです。

日本は、都市国家ではないのですから、東京都知事の親善と、外交のどちらが重要かといえば、日本国の外交がすべてであり、東京都知事の外交など日本にとって、本当に余計なことです。

そうして、舛添氏が韓国に行って、朴槿恵大統領と会談するのも、全く無意味です。合うのだったら姉妹都市関係のあるソウル市長などと会談するというのならわかりますが、位置地方自治体の首長が、朴槿恵大統領と会談して何になるというのでしょうか。首長クラスでは、何の約束もできないです。


それに、舛添知事の出張費も異常です。韓国訪問のときはどの程度だったのか、わかりませんが、舛添要一知事らが昨年10~11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は今月23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開しました。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」そうです。

これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京-欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかったそうです。知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーでした。

宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使ったそうです。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていました。

また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やしました。内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)-などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていました。


バカ真似はやめろと言いたいです。それこそ、カネと時間の無駄遣いです。舛添氏は何か勘違いしています。そんなに外交がやりたければ、東京都知事になどなるべきではありませんでした。外交は、東京都知事の仕事ではなく、外交官や、外務大臣、総理大臣の仕事です。これこそ、驕り高ぶりというものでしょう。

最後に、待機児童は地方問題であり、住民福祉と都市外交いずれが地方自治にとって優先順位が高いかといえば、当然住民福祉です。この点やはり、舛添知事の考えは、間違いです。片山さつき氏の意見がまともで、正鵠を射たものです。

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2013年12月12日木曜日

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!


片山氏は、通名の問題点を指摘した

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 (安積明子)


【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由です。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持ちます。

通名は、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できます(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。



日本国籍の者は通名を登録できません。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがあります。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要があります。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となります。

通名を上の記事で掲載しているように、外国人住民基本台帳に一度登録した、通名を変更できなくしたのは、本当に良いことだと思います。何度でも変更か効くということだったので、今までは犯罪者の隠れ蓑のになっていました。

しかし、私は正式な契約書を交わしたり、免許証や、学校の卒業証書、公的手続きなどをする場合には、すべて通名は禁止し、本名にすべきと思います。

これは、特に人種差別というのではなく、当然のことです。私が、海外に住むことになった場合、どのような場合でも、日本名で通します。現地の国風の通名などいりません。

それにしても、通名は犯罪履歴を隠すのにも都合が良いようです。新聞やテレビなどで、本名が報道されれば、普段は通名を名乗れば良いし、通名が報道されれば、本名を名乗れば良かったですし、それに従来は通名は何回も変えられるということで、これほど犯罪者にとって隠れ蓑のにとして使いやすいものはなかったことでしょう。通名を変えることによって、たとえ、以前ん犯罪を犯したにしても、全く別の人生を歩むことも可能だったわけです。

このようなことは、本当に犯罪の温床になってきたのは間違いありません。犯罪の温床、といえば、最近おそるべき報道がありました。あの生野区の無差別事件の犯人が心神喪失ということで放免されたという報道です。


この事件は、在日韓国人によるものとされています。しかし、この事件発生直後は、上の写真のようにテレビなどでも報道されていたのですが、新聞やテレビでも、ごく一部が在日韓国人の犯罪であることを伝えましたが、とうとう通名も本名も今に至るまで全く発表されていません。

何と、あの大阪生野区の殺人事件の犯人が心神喪失ということで、無罪放免されています。
 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男-大阪地検
大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男(31)について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。
男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の 男性(61)とビル清掃員の女性(63)を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。
ところで、この事件、今ではほとんどのサイトから消去されてしまっています。そのため、以下にその概要のみ掲載しておきます。

日時 平成25年5月22日 朝

場所 大阪市生野区(住人の4分の一は朝鮮・韓国人) 今里

対日テロ犯 田仲桂善(31)韓国籍。本名は報道せず。

テロ事犯 「日本人か?」と無差別に質問し、「日本人」と答えると刃物で刺した。

被害者 2名(日本人)

テロ対象 「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」

メディアの問題点 未だ当該韓国籍の男の本名を公開せず、在日本の外国人にのみ認められている特権である通名報道のままである。

普段、日本人に対していわゆるヘイトスピーチにかかる報道をするにも関わらず、本件ヘイトクライムについては極めて抑制的な報道、あるいは全く報道しないという異常状態が現出している。

よって、韓国人による当該対日テロ事件を知らない日本人は多いとも思われる。(追記:知人は知らなかった)


以下は、この件に関する中国問題に詳しい坂東氏のブログからの引用です。

坂東忠信氏
日本人を狙う通り魔殺人犯が、日本のシャバに放たれる?
 みなさん、こんにちは。
びっくりするようなニュースです。
MSN産経ニュースこのニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。

ご了承ください。

・・・・・と言うとんでもない通り魔殺人未遂犯が、シャバに放たれる事態となっています。

【 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男―大阪地検 】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci
こんなのが放置されるから、まともな在日朝鮮民族の皆さんまで肩身の狭い思いをし、日本人が彼らを警戒するようになるのではないでしょうか?

いつもなら、こうしたニュースに関することは、yahooニュース拙個人枠の「日中憂考」にてお伝えしていたのですが、本件に関する記事についてはどうしたことかアップした直後の夜11時近くに封鎖(非公開処分)となりましたので、今回はこちらにてお伝えする次第です。

私も刑事時代には池袋通り魔事件などの殺人事件を扱いましたが、殺人犯は普通じゃない精神状態だから、人を殺すんです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

ちなみに何も言わず2人刺殺し6人の重軽傷を出した池袋通り魔殺人事件では、私も捜査本部にいたのですが、彼は有罪で判決は死刑。

刺殺された若い女性は結婚したての新婚さんでした。 
そんな運命が待っていることなど知らずに夫婦デート中、突然夫の目の前で刺殺され、絶命したのです。

被害者や一人生き残った夫の心情を思うなら、死刑は当たり前すぎる判決でした。

しかし日本の法曹界は、犯罪者の人権を考慮しても、殺された被害者やその家族の人権を考慮しない。

そんな仕組みに腰が引けるへっぴり腰の検事が、「起訴したのに無罪となればこれまたたいへん!」 ・・・と言うことで、起訴を取り下げる。

日本人かどうかを聞き、相手の反応を理解したうえで、殺すかどうかを決めていた人間がどうして「心神喪失」なのか?

韓国籍の人間が外国語である日本語を操り、ターゲットを探し求めていたなら、なおさらでしょう?

それともこの韓国人は、在日で、普通に日本語が話せるのか? 

在日特別永住者であるなら、通り魔殺人未遂犯が野放しとなります。

いつ被害者になるかわからない一国民としては、日本を敵視する国に帰属するこの種の犯人の正確な情報を知ることは、身を守るための当然の権利です。

すくなくとも、心神喪失者とそうでない人間の明確な判断基準を開示していただきたいもの。

靴を履いて刃物をきちんと把持し、他人との会話を理解できる段階で、性格異常者の範囲内と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、シャブ中であっても殺人犯は殺人犯です。

酔っぱらって人を殺した場合でも、人を殺すに至るまで飲み続けた点で責任は本人にあり、殺す気でやったなら殺人、殺すつもりはなく傷を負わせようとして死んだなら傷害致死となります。

現場経験者として、はっきり言います。

・・・狂って済むなら、警察はいらねえんだよ! 

そしてこの不起訴を決めたへっぴり検事に聞きたい。

「お前は、日本人か」と。 

人権を 損ねた者に 人権なし。
被害者とその家族の人権こそが、守られるべき人権です。
ご家族の心が癒されますことをお祈りしましょう。

祈るしかない、それが今の日本です。
こんな事件などのことを考えると、通名は正式なやりとりでは廃止。どうしても、日本人の名前を名乗りたければ、日本人に帰化することを条件にする。そうして、帰化についても、現状のように名前さえ書けば自動的に日本人になれるようなシステムは廃止し、アメリカなみの審査をすることにすべきです。

このまま、通名も自由、日本民族浄化殺人事件ともいうべき犯罪を野放しにしていては、とんでもないです。日本が内部から崩壊しかねません。やはり、上記のような措置は必ず必要になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月29日土曜日

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言


上の写真、片山さつきさんと思ったかたも多いのではないでしょうか。実は違います、ケイト・ブッシュの写真です。ケイト・ブッシュ(Kate Bush,1958年7月30日 - )はイギリスの歌手、作詞・作曲家。
「Q誌の選ぶ歴史上最も偉大な100人のシンガー」において第19位でした。YouTubeなどで検索していだたければ、動画をご覧いただけます。それにしても、激似です。

この片山さつきさんは、Twitterで相互フォローさせていただいています。このさつきさんが、以下のようなツイートをされていました。
【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

昨日も、鳩山の話題でしたが、本日も結局そうなってしまいました。やっぱり、心の中に、刺のように突き刺さっていていたからだと思います。上の片山さつきさんのツイートもっともです。それどころか、青山繁晴さんは、今回の鳩山の行動は、外患誘致罪で死刑にもなり得るという指摘をしています。その動画を以下に掲載します。動画といいながら、音声だけですが、



青山繁晴氏は、刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致­】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があるこ­とを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。

刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合­、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。

また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。

さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのか­を力説しました。


昨日も、鳩山の本性をいろいろ分析してみましたが、本性がどうのこうのにかかわらず、片山さつきさんのツイートにもあったように、「右」「左」以前の問題です。

お金がいっぱいあるから、中国にでもどこにでも出て行くことができるのでしょうが、もう政治家も引退したのだから、政治の世界とは縁を切って、ありあまるお金を使って、何か社会事業でもやって本当に世の為、人の為役立つことをやっていただきたいものです。お金が一杯で、元総理ですから、事業を起こすためのつながりはいくらでもあるだろうし、きっかけづくりなどいくらでもできると思います。本人も総理大臣の時代に「新しい公共」ということを言っていました。

これも、Twitterを探してみたら、鳩山さんのツイートが残っていましたので、以下に掲載します。
このツイートは、鳩山さんが内閣総辞職直後のものだったと思います。意味不明のツイートですが、何やら鮮烈でした。このツイートの「裸踊り」とは以下の動画に影響を受けたものだそうです。



これについては、このブログでも、以前取り上げたことがあります。そのURLを掲載します。
北海道5区補選 町村氏が当確―鳩山さんの「新しい公共」も含め民主党政権が存続し続けられる条件が三つある!!
この記事をご覧いただければ、鳩山さんのツイートの意味がわかるかもしれません。

この記事、久しぶりに自分でも見ましたが、この記事は民主党政権時代に書いたものです。鳩山さんの「新しい公共」も含め、民主党政権が存続できる可能性を掲載してあります。そうして、何と、未民主党が、「尖閣列島に関する領土問題は存在せず」と首相談話を発表することまで指摘してあります。

今日の民主党、なにやら、アベノミクスに反対するばかりで、新しいマニフェストを見ても、参院選の争点になりそうなことはな何もありません。もう風前の灯火です。きっと、ボロ負けすることでしょう。しかし、ある程度の勢力を保つ方法として、この三つの条件は未だに効力があると思います。しかし、政権与党の時代でも、今でも、この三つの条件など全く眼中にないのが民主党だと思います。本当に目の前のことしか考えていません。第一次安倍内閣で、失敗して、よく物事を見るようになり、長期の視点で政権運営をしている安倍総理とは全く異なります。

鳩山さん、大臣としては失敗しても、「新しい公共」のあり方の新しモデルづくりにでも成功すれば、それこそ、本人にとっても、日本にとっても良いことです。それも、いわゆる、プロ市民抜きの本当に役立つまともな事業をするべきです。



そうして、そちらの方面で活躍して、本当に人のため世のため役立てば、この世に生まれてきた、意味を感じることができるでしょうし、そちらのほうが余程良いことと思います。総理大臣として成功することは本当に難しいことと思いますが、社会事業ならば、何回か失敗しても、成功するまで続ければ、いずれ成功すると思います。鳩山氏はお金があるのですから、智慧者を雇うこともできますし、時間もまだあります。取り返しがつかなくなる前に、まともな道を歩んでいただきたいです。

それができないといって、あの馬鹿げた動きをいつまでもやめないというのなら、いずれ中国が尖閣に攻めてきたら、未遂に終わっても、青山さんが指摘するように、司法当局が動いて、鳩山さんを死刑にすれば良いと思います。そうしたとしたら、日本国にとっても良いことですし、対外的にも日本がまともな国であることを示す絶好の機会になると思います。

そう考えると何だか、気が楽になってきました。鳩山さんは、実はどっちの道を歩んでも世のため、人のため役立つファタジスタなのかもしれません。何やら、心に突き刺さっていた刺がとれたようになり楽になりました。ものは、考えようというのは本当だということが判りました。

後は、本人自身がいずれかの選択するだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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上の書籍、中古でどちらも1円です。どちらも誰ももう買わないかもしれません。以下の書籍は、まともなので、一読の価値はあります。鳩山由紀夫内閣の布陣と2009年衆院選の民主党マニフェストを読み解くことができます。

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2013年4月16日火曜日

中国の横暴許すな! バナナでフィリピン支援  片山さつき氏が訴え―【私の論評】中国自滅は仕方ないが、他国にまで影響をおよぼすのはおかど違い!!バナナを食べて中国を懲らしめようぜ!!

中国の横暴許すな! バナナでフィリピン支援  片山さつき氏が訴え

南沙諸島への展開を想定した訓練を行う中国船

  片山さつき総務大臣政務官が「中国の横暴を許してはならない。バナナを食べてフィリピンを応援しましょう」と訴えている。日本とフィリピンは東シナ海と南シナ海でそれぞれ、軍事・経済大国となった中国の覇権主義に立ち向かう同志ともいえるが、「バナナを食べて…」とは一体どういうことなのか。

フィリピンは今年1月、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に単独提訴した。中国は司法の場に出ようとしないが、その場合、中国に代わり国際海洋法裁判所長(柳井俊二元駐米大使)が仲裁人を選定し、裁判が開始される可能性が高まっている。

片山さつき議員

中国はこれに反発しており、先月末、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていたことが発覚している。

中国によるフィリピンへの“脅し”は初めてではない。昨年5月、両国が南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

世界最高品質のフィリピンバナナ

2010年の尖閣沖中国漁船衝突事件の際、中国がレアアースの対日輸出を規制したが、「相手国の弱みを攻撃する」思考はまったく同じだ。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】 中国自滅仕方ないが、他国にまで影響をおよぼすのはおかど違い!!バナナを食べて中国を懲らしめようぜ!!
なにやら、昨日掲載したばかりなのに、本日もまた中国の話題となってしまいました。独楽(コマ)は、勢い良く回っているときは、安定していますが、勢いが衰えてくると、不安定になります。中国でおこるこのような頻々とした出来事を見ていると中国も不安定な独楽の用になっているのだと思います。


フィリピンでバナナの輸出ができないでお困りというのなら、片山議員がおっしゃる通り、日本に輸入して、皆で食べて、中国を懲らしめるべきと思います。 普段あまり食べない人が、食べたり、食べてるいる人でも、頻度を増やしたり、食べる本数を少し増やせば、すぐに消化できると思います。

それにしても、本日少し見ているだけでも、中国異常ぶり、散見されます。少し例をあげてみます。

 中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…

こんなことは、前回のブログにも書きましたが、このブログでも随分前から何度も指摘していることです。その記事のURLを以下に掲載します。

<中国人の本音> 日本の対中ODA削減に、「GDP粉飾の結果」―【私の論評】中国には元借款を要求せよ!!


 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
日本として、尖閣の問題もあるし、いわれのない反日運動や、教育などしてきとこともあるし、中国が世界の第二の経済大国になったというのなら、円借款ならぬ、元借款を要求すべぎではないでしょうか?無論借りた金は、全部日本政府が自由に使うということで実施すべきでしょう。戦後数十年にもわたって、円借款をしてきた日本としては、当然の事だと思います。中国幻想に酔っているマスコミ諸氏の方々は、こういう報道をすべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?
とにかく、中国のGDP粉飾は、何も最近のことではなく、昔からのことです。なにせ、過去には、GDPが大幅に伸びているのに、鉱工業生産が減少しているというかなり矛盾する統計資料を発表していました。最近、アメリカでは、中国のGDPは全く信用できないので、宇宙からみた夜の電気のつき具合で、GDPを測る尺度を開発しようとしています。確かに、景気が良ければ、工場なども夜中まで操業しますから、ある程度正確な読みができるかもしれません。いずれにせよ、中国が出す統計資料よりは正確でしょう。


それから、以下のような異常な中国の記事もありました。


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ベトナム戦争当時ならまだしも、それ以後、特に最近では、アジアの緊張を高めたのは中国以外にはないです。あれだけ緊張を高めたのに、全くそれを反省するどころか、アメリカを責めるというその感覚が私たち日本人には全く理解できません。

次に極めつけは、以下のものです。

これも、詳細は上の記事をご覧いただくものとして、こうなると、もう私たち日本人にはついていけません。日本政府の公式な見解は、中国と日本の間には、そもそも、尖閣問題なる領土問題はないというものです。歴史的に言っても、これは、間違いありません。


中国、昨日も、大変な状況にあることはわかりますが、それも自ら招いたことです。こんなことで、他国にしわ寄せをするような国は絶対に許すことはできません。こんな身勝手な隣人、まともにつきあいなどできません。フイリピンのバナナ、日本に輸入されることがあれば、中国を懲らしめるためにも、私もバナナを食べようと思います。皆さんは、どう思われますか?

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