2014年11月3日月曜日

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!


朴槿恵の父親朴正熙氏は、日本の軍人であり、後大統領に

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。

 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。


【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!

それにしても、この訴訟良く理解できません。もう70年も前のことで、このような訴訟を起こすなど、文明国では考えられないことです。

自分の現在の不幸や、幸せなど、特別な事例をのぞけば、70年前に原因があるのではなく、ここ10年くらいのこと、長くても、20年から30年のことで決まるのであって、70年前のことで、訴訟するという神経が理解出来ません。

考えてみれば、韓国は昔は、日本に併合されていたわけであり、70年前といえば、日本人だっていろいろ大変な目にあって、それでも頑張って、戦後の大復興を遂げて今日の姿があるわけです。

それに、韓国人だって、その後朝鮮戦争があったとか、様々な苦難があって、それを克服したからこそ、発展があったはずです。

確かに、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金により、韓国は漢江の奇蹟といわれる、大経済発展を遂げました。

少し前後しますが、韓国と日本との間の戦後賠償に関する出来事を簡単にまとめておきます。

日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。

この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。

同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。

戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。



従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。



「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。



また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。

日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。

これを知った、旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族などが聞き及び、日本に対して賠償請求してもすでに日本での裁判は棄却されているし、埒があかないということを理解し、今度は韓国政府に対して賠償請求をはじめたというのが今回の訴訟の実情であると思います。

それにしても、なんということでしょう。結局、韓国人同士の仲間割れのようなものです。

なぜこんなことが起こってしまったかといえば、やはり韓国政府にも問題があるでしょう。韓国政府はありもしない慰安婦問題や、これまたありもしない歴史問題などで、日本に対して長期間にわたり執拗に、反日活動を実行してきました。

まるで、今回の訴訟の手本を韓国政府自らが、旧日本軍人の遺族らに示してきたようなものです。まさに、執拗な政府ぐるみの反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきたという形になっています。

さて、韓国人には、日本人というか、世界他国のいずれにもない独特のメンタリティーがあります。

それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!
呉善花氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 呉善花さんの、韓国人のメンタリティーに関する発言も掲載しました。その部分だけ以下に掲載します。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
この「恨」というメンタリティー、日本人には到底理解できないです。たとえ、戦争中に自分の親などが、酷い目にあったとはいえ、その頃は多くの人がそのような目にあっているわけですから、日本人なら恨み続けても仕方ないと思うか、恨んだにせよ、そのことと日々の自分の生活とは別と考え、自分の道を歩むというのが普通です。

やはり、韓国人には、こうした「恨」のメンタリティーが今でも、息づいているのだと思います。これは、朴槿恵がかつて日本に対して言ったように、1000年たっても、まだ続くのかもしれません。

そうなると、これからもっとすさまじいブーメランが韓国政府を襲い続けるということになるのだと思います。

韓国のゾンビ映画のポスター

そんなことなどしないで、もっと建設的に物事を考えて、前に進むべきと大方の日本人は、思うのでしょうが、あの執拗なしかも、存在すらしない、従軍慰安婦問題や歴史問題など見ていれば、韓国人のメンタリティーはすぐには変わりそうもありません。そのうち、「恨ゾンビ」になってしまうのではないでしょうか。

だから、日本としは呉善花さんも指摘しているように、ここしばらく韓国など捨て置くのが一番です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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