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2024年4月23日火曜日

「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点日本には“有益”といえる理由―【私の論評】日本の核抑止力強化と地域安全保障への貢献：F-35A戦闘機の核搭載がもたらす可能性

「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点日本には“有益”といえる理由

まとめ

2024年3月、F-35AがNATOでB61-12戦術核運用が認証された
これでNATO加盟国がF-35AによるB61-12の核攻撃能力を獲得
B61-12は出力調整可能で精密誘導される使いやすい核兵器
日本は非核三原則だが実質的にはアメリカの核の傘に守られている
仮に核武装すれば自衛隊F-35AへのB61-12搭載が現実的選択肢となり、核抑止力になり得る

上昇するF-35A

　2024年3月、米国製ステルス戦闘機F-35Aが戦術核弾頭B61-12の運用が認証されたことが報じられた。これによりF-35AはNATO加盟国において、通常兵器と核兵器の両方を搭載できる「複合対応航空機(DCA)」としての役割を担うことになった。

　NATOでは、アメリカから核爆弾を借り受ける「ニュークリア・シェアリング」を行っており、F-35Aを保有または導入予定の米国、オランダ、イタリア、ベルギー、ドイツの各空軍がB61-12の運用能力を順次獲得することになる。従来の運用機種に加えてF-35Aが加わり、将来的にはF-15EとF-35Aの2機種でNATOの核抑止力を支えていく。

　B61-12は出力を0.3~50キロトンまで調整可能で、GPS誘導による精密な投下も可能なため、比較的使いやすい核兵器とされる。一方で広島・長崎の原爆並みの破壊力を持つ。

　日本は非核三原則を掲げつつ、実際にはアメリカの核の傘に守られている。仮に将来的に核武装を決断した場合、現実的な選択肢は「ニュークリア・シェアリング」を通じてB61-12を航空自衛隊のF-35Aに搭載することだろう。

　F-35Aは同盟国で共通の機体なので、自衛隊機をDCA化するのは比較的容易だ。したがって、自衛隊のF-35A増強は、核武装の意思はなくとも、潜在的な核攻撃能力の保持を対外的にアピールし、結果として核抑止力となり得る。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】日本の核抑止力強化と地域安全保障への貢献：F-35A戦闘機の核搭載がもたらす可能性

まとめ

米国製ステルス戦闘機F-35Aが核兵器B61-12の運用が認証され、核兵器を搭載・運用可能に。
これにより、日本の自衛隊F-35Aが通常兵器と核兵器の両方に対応可能な複合対応航空機となり、NATOや米国の核の傘の中核戦力となる可能性がある。
日本は非核三原則を掲げているが、米国の同盟国として「核の傘」の下にあり、有事の際には米国の核兵器による抑止力を受けられる。
日本が将来的に核武装を決断した場合、航空自衛隊のF-35AにB61-12を搭載することが現実的な選択肢となる。
日本が核抑止力を保持することにより、インド太平洋地域の安全保障環境に新たな核の均衡が生まれ、地域の平和と安定に資する可能性がある。

Ｂ６１－１２戦術核爆弾

「米国製ステルス戦闘機F-35Aが戦術核弾頭B61-12の運用が認証された」ということは、簡単に言えば、F-35A戦闘機が核兵器B61-12を搭載して運用(投下)できるようになったということです。

上の記事の"DCA((Dual-Capable Aircraft)化"とは、従来の対地・対空攻撃能力に加えて、核兵器運用能力をF-35Aに持たせることを意味しています。これにより自衛隊のF-35Aが通常・核の"複合対応航空機"となるわけです。 NATOや米国にとって、F-35Aが核の傘の中核を担う戦力となり得ることを意味しています。

日本には過去には、核兵器を搭載して運用(投下)できる航空機は存在していませんでした。

日本は、唯一の戦争被爆国として「非核三原則」(核兵器の保有・製造・持ち込みを行わない)を掲げており、核兵器を搭載・運用できる航空機を保有することは非核三原則に反するためです。

ただし、本文中にも記載がありましたが、日本はアメリカの同盟国であり、実質的には米国の「核の傘」の下に入っています。そのため、有事の際には米国の核兵器による抑止力を受けられる立場にあります。

上の記事では、仮に日本が将来的に核武装を決断した場合、現実的な選択肢は航空自衛隊のF-35Aにアメリカ製の戦術核弾頭B61-12を搭載することだと指摘されています。

日本の航空自衛隊にはF-35Aが導入されています。具体的には、以下のように導入が進められています。

2012年に42機の調達が決定
2017年12月に最初の4機がアメリカから搬入
2019年3月に三沢基地に初期運用能力を発令
2023年3月時点で38機が既に配備済み
2020年代後半までに最終的に147機を導入する予定

このように、航空自衛隊はすでにF-35Aの運用を開始しており、今後さらに導入を加速させる計画になっています。F-35Aは国産の次期主力戦闘機となることが期待されています。

2012年の時点で、日本政府がF-35Aを将来的にB61-12戦術核弾頭の運用が認証される航空機として認識していたとは考えにくいです。F-35計画は1990年代から開始された長期的な開発プロジェクトであり、当初からの目的は主に通常戦闘機としての運用でした。

核兵器運用能力は初期の要求事項にはなかったはずです。また、B61-12戦術核弾頭そのものも、2012年時点では開発中の段階でした。実際に運用が認証されたのは2024年となっています。

さらに、日本は非核三原則を掲げており、F-35Aを核兵器運用機として検討する必要性はそもそもありませんでした。上の記事の元記事本文中でも、F-35AがB61-12運用が認証されたことは「2024年3月」の出来事として報じられています。

したがって、2012年の時点で日本側がF-35Aの核兵器運用能力の付与を予見していたとは考えにくく、通常戦力の現代化が主な調達目的だったと推測されます。核運用能力は後付けで付与されたものと見られます。

日本は、期せずして核を搭載できる航空機を持つことになったのです。

これにより、日本の安全保障体制は飛躍的に強化され、インド太平洋地域における日本のプレゼンスが著しく高まることでしょう。核抑止力の保持により、日本は北朝鮮、中国、ロシアといった潜在的な敵対国家からの脅威に対して確実な抑止力を発揮できるようになります。これにより、日本は同盟国の米国に過度に依存することなく、独自の安全保障政策を推進する余地が生まれます。

インド太平洋地域

加えて、核シェアリングにより、日本が事実上の核保有国となれば、インド太平洋地域の安全保障環境に新たな核の均衡が生まれ、地政学的な緊張緩和につながる可能性があります。

日本が事実上の核保有国となり、地域の核バランス(核抑止力のバランス)が生まれた場合、他の国々のインセンティブ(動機づけ)が変わることになるからです。

具体的には、例えば中露北といった他の核保有国は、日本にも核抑止力があることを認識すれば、これらの国が無秩序に核兵器や通常兵器を増強しても、日本の核抑止力によってある程度抑えられてしまうため、そのようなコストのかかる軍拡競争を起こすインセンティブ(動機)が低下するということです。結果として、インド太平洋地域全体の平和と安定に資することでしょう。

一般的には、ある国が核兵器を保有すれば、他国も対抗して核兵器や通常兵器の増強に走り、地域の軍拡競争が過熱するものと考えられがちです。しかし実は、日本が核抑止力を備えることで、地域の核の均衡が生まれ、かえって各国の無秩序な軍拡を抑制するパラドクシカル(逆説的)な効果が期待できるのです。

なぜなら、核の均衡状態下では、いずれの国も他国の核による確実な報復能力を認識せざるを得ません。ですから、一方的な軍備増強による優位の追求は、かえって自国の安全を脅かしかねません。このジレンマは、各国に過剰な軍拡を自制させ、地域の軍縮と緊張緩和につながる可能性があるからです。

要するに、日本の核武装は地域の軍拡競争を逆説的に抑制する効果があるということです。現状では、確かに日本は米国の核の傘の下にあり、均衡は保たれているようにもみえますが、現実に中露北が核を含む武力行使をして日本を攻撃した場合、米国が核による報復に踏みきるかどうかは定かではありません。

核シェアリングの議論を主張していた安倍元首相

しかし、日本が自国の意思でこれを実行できるようになれば、新たな核の均衡が生まれることになるのです。

もちろん、核不拡散体制への影響など懸念材料もないわけではありませんが、日本がこれまで掲げてきた平和主義的理念の下で核武装を厳格に管理すれば、同盟国を含む国際社会からの理解と支持が得られると考えられます。むしろ国内の反対勢力のほうがこれに対する大きなさまたげになることでしょう。

核搭載F-35Aの保有は、日本の新たな抑止力の獲得につながり、地域の安全保障と平和に貢献する大きな可能性を秘めています。

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2024年4月22日月曜日

「バイデンはウクライナを邪魔するな」ロシア製油所へのドローン攻撃に対する停止要求は不当―【私の論評】バイデン路線の致命的失敗、ウクライナ放置とエネルギー政策の無策で同盟国は大混乱

「バイデンはウクライナを邪魔するな」ロシア製油所へのドローン攻撃に対する停止要求は不当

岡崎研究所

まとめ

ウクライナがロシアの主要な製油所を自国のドローンで攻撃し、ロシアの戦争遂行能力を10~14%破壊した。
バイデン政権がウクライナにこうした製油所攻撃の停止を求め、石油価格上昇やロシアの報復を危惧しているようだ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙の社説がこうした要求を批判し、ウクライナの選択肢が限られる中で製油所攻撃の重要性を主張している。
ゼレンスキー大統領自身もウクライナの反撃権を主張し、バイデン政権に疑問を呈している。
WSJの社説は、バイデン政権に対し、少なくともウクライナの邪魔をしないよう、武器使用の自由を認めるべきと提言している。

WSJの紙面

　ウォールストリート・ジャーナル紙は4月5日付けの社説で、バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃の停止を求めたことを批判的に論じている。同紙によれば、ウクライナはこれまでロシアの主要な製油所のうち少なくとも15か所を自国のドローンで攻撃し、ロシアの戦争遂行能力の10~14%を破壊したという。これらの攻撃は国境から750マイル以上離れた深く砂地に入ったところでも行われ、ウクライナの軍事的なイノベーションを示すものである。

　しかし、フィナンシャル・タイムズ紙の報道では、バイデン政権がウクライナにこうした作戦の停止を求め、「ドローン攻撃は石油価格を押し上げ、ロシアの報復を招くリスクがある」と警告したとされる。実際に米国のNATO大使も「ロシア領内の標的を攻撃することは米国が特段支持するものではない」と語っている。

　社説はこうした態度を批判し、ウクライナがロシアの侵略に対して自国の領土防衛以外に取り得る選択肢は限られている中で、製油所攻撃によりロシアの戦争資金源を遮断し、プーチン政権に打撃を与える重要性を指摘している。さらに、ゼレンスキー大統領自身も「なぜウクライナが反撃できないのか」と不満を示しており、バイデン政権の対応に疑問を投げかけている。

　結論として社説は、下院共和党の妨害でウクライナ支援が滞る中、バイデン政権が最低限すべきことは「ウクライナの邪魔をしないこと」であり、むしろウクライナの武器使用の自由を確保すべきだと提言している。

【私の論評】バイデン路線の致命的失敗、ウクライナ放置とエネルギー政策の無策で同盟国は大混乱

まとめ

ウクライナにはロシアの侵略から身を守る固有の権利があり、西側諸国はウクライナの主権と自由を断固として支持しなければならない。
ウクライナは製油所などの重要目標への攻撃を行う権利があり、WSJの社説のこうした主張は正しい。経済的考慮によってウクライナの反撃を制限してはならない。
バイデン政権の弱腰な対応はウクライナに降伏と宥和の圧力をかけるものであり、歴史の教訓と自由・民主主義への断固たる取り組みから得られる強さを忘れたようなものだ。
バイデン政権の外交政策は全般的に弱腰であり、アフガニスタンからの撤退の失敗、ウクライナ侵攻に向けた誤解を招く発言、イラン核合意への譲歩的姿勢、エネルギー政策の失敗は世界に混乱をもたらした。
このようなバイデン政権の弱腰な外交政策は、敵国とその協力者を勇気づけ、同盟国を弱体化させ、世界をより危険な場所にしている。強力で断固としたリーダーシップが必要である。

ゼレンスキーウクライナ大統領

ウクライナにはロシアの侵略から身を守る固有の権利があり、日本を含む西側諸国は彼らの主権と自由を断固として支持しなければならないです。バイデン政権の弱気な姿勢は、ウクライナに対し、製油所などの重要目標への攻撃、降伏と宥和の圧力を控えるよう求めています。

それはあたかもバイデン政権が歴史の教訓と、自由と民主主義への断固とした取り組みから得られる強さを忘れたかのようです。

今回の戦争は、ウラジーミル・プーチンの専制的で拡張主義的な野望によって強制された戦争です。このような紛争において、ウクライナは敵の戦争遂行能力を無力化するために必要なあらゆる手段を講じるあらゆる権利を有しており、それには製油所などの戦略的資産を標的にすることも含まれます。

WSJの社説の主張は完全に正しいです。ウクライナの反撃は合法であるだけでなく、道徳的にも正当化されます。国際法は自衛権を認めており、特に戦時規則に違反し凶悪な残虐行為を繰り返してきた相手と対峙した場合、ウクライナは侵略者に対して戦いを挑む権利を有しています。

バイデン大統領

原油価格の高騰とロシアの報復に対するバイデン氏の懸念は見当違いで短絡的です。私たちは、侵略に対する対応が経済的考慮によって決定されることを許すべきではありません。自由世界は明確なメッセージを送らなければなりません。

私たちはそのような行為を容認せず、私たちの価値観とそれを共有する人々を守るために団結すべきです。西側諸国の人々は、ゼレンスキー大統領の勇気と決意にもとづく呼びかけに耳を傾け、武器であれ、諜報であれ、あるいは自国の資源を必要に応じて活用する自由であれ、ウクライナが勝利するために必要な支援をウクライナに提供すべきです。

バイデン政権の外交政策は、弱腰でありこれが敵を刺激し、米国の立場を弱体化させたことは、明らかです。

何よりもまず、アフガニスタンからの悲惨な撤退がそれを示しています。バイデン氏の性急かつ無計画な撤退により、米国民とそのパートナーは立ち往生し、脆弱な立場に置かれてしまいました。

バイデンはアフガニスタンのパートナーに背を向け、彼らをタリバンのなすがままにし、決意と強さの欠如を示して敵を勇気づけることになりました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に向けて、バイデンの発言は弱々しく、一貫性がありませんでした。

バイデン大統領は2022年1月19日の記者会見で、「小規模な侵攻」という表現は使用しませんでした。しかし、「ロシアによるウクライナ侵攻」について問われた際、NATO加盟国間で対応が分かれる可能性があることを示唆しました。

一部メディアがバイデン発言を「小規模な侵攻なら対応が分かれる」と誤報したことから、この「小規模な侵攻」発言があったかのように広まってしまいました。

このような誤解を招いた発言は、ロシアにウクライナ侵攻のコストを過小評価させてしまった可能性があります。これは事後的に大きな非難を浴びました。

ただし、バイデン政権の当初の意図は、あくまでも本格的なウクライナ侵攻には断固たる対応をすると示唆することだったようです。しかし、発言を誤って受け止められてしまったことは間違いありません。バイデン氏が当初から徹底抗戦を主張するなどの発言をしていれば、このような間違いは起こらなかったでしょう。こればプーチンに積極的な行動を取るよう促す結果となりました。

イラン核合意（JCPOA）もバイデン氏の弱点を示す一例です。同政権は、テロを支援し地域の不安定化を図る政権に対して譲歩し、制裁を緩和することで、この欠陥のある協定を復活させようと躍起になっています。

このアプローチは宥和的なメッセージを送り、ならず者国家が処罰されずに行動することを奨促す結果となっています。中東では、バイデンは敵に立ち向かい、同盟国を支援することができませんでした。バイデンはイランに対しては弱腰であり、シリアなどにおけるロシアの影響力に適切に対抗することもできていません。

バイデン政権は同盟国イスラエルにも批判的で、エルサレムの首都認定を取り消すなど、イスラエルの安全を損なう政策を推進してきました。

バイデン政権の外交面での弱腰な態度や失策は、エネルギー政策の失敗にも起因しています。就任直後のキストンXLパイプライン計画の中止や、フラッキング規制の強化などにより、米国のエネルギー自給能力が低下しました。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁でロシア産原油の供給が減少する中、バイデン政権は代替調達に遅れをとり、OPECなどに原油増産を要請しましたが、応じてもらえませんでした。

こうしてエネルギーコストが高騰し、家計を直撃し、インフレ高進に拍車をかけました。エネルギーの安全保障を軽視したことで、ロシアや産油国に弱腰を強いられる結果となったと言えます。このようなエネルギー政策の失策が、バイデン政権の弱腰外交の一因ともなっているのです。

習近平とバイデン

中国に関してはバイデン氏はほとんど無力です。新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での弾圧には適切に対処していません。同政権の貿易に対するアプローチも弱く、不公正な行為や知的財産の窃盗に対する中国の責任を追及することに失敗しています。

そして北朝鮮のことも忘れてはいけません。バイデン氏は、核兵器と弾道ミサイル計画の継続的な開発に対して空虚なレトリックを発するばかりです。同氏にはこの脅威に対処する明確な戦略がなく、行動の欠如が金正恩氏の攻撃性を高める結果になっています。以上は、バイデンの弱気な外交の一部にすぎません。

バイデンは、LGBT外交も推進しました。これは米国の国益を促進するどころか、途上国の反米感情を助長する可能性の方が高いです。中国との覇権争いが最重要課題である時に、そのような取り組みをする余裕があるのでしょうか。

　「米中新冷戦」の激化に伴い、各国は米国と中国のどちらの陣営につくべきか選択を迫られています。歪んだ価値観外交は途上国を米国から遠ざけ、中国の陣営に追いやる一因になりかねないです。

バイデンは我々西側諸国の敵を勇気づけ、同盟国を弱体化し、世界をより危険な場所にしたといえます。バイデン政権の外交政策は西側諸国のとって災厄であり、米国は、米国国と同盟国を危険にさらす無謀で不器用なアプローチではなく、米国の利益と価値観を守る強力で断固としたリーダーシップが必要です。

それが、同盟国にとっても良い結果をもたらすことになります。米国の軸がブレることは、中露北とその協力者たちを勇気づけることになるだけです。

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2024年4月21日日曜日

海上幕僚長「付近に他国の船舶などなく、関与ないと考えるのが適当」　海自ヘリ２機墜落か　７人行方不明、１人発見―【私の論評】事故で浮かびあがった、対潜水艦戦訓練の重要な意義とその危険性

海上幕僚長「付近に他国の船舶などなく、関与ないと考えるのが適当」　海自ヘリ２機墜落か　７人行方不明、１人発見

まとめ

伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が対潜水艦戦の訓練中に連絡が取れなくなり、機体の一部が発見された。
計8人が搭乗しており、1人が救助されたが残り7人の捜索が続いている。
海上自衛隊は護衛艦や航空機を投入して捜索を行っており、人命救助に全力を尽くすとしている。
他国の関与はないと見られている。
自衛隊のヘリ墜落事故は過去にも発生しており、2017年や2023年4月にも起きている。

H60K哨戒ヘリコプター

　伊豆諸島の鳥島東方海域で対潜水艦戦の訓練中、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が行方不明になり、機体の一部が発見された。乗員8人のうち1人が救助されたが、残り7人の捜索が続いている。防衛相は人命救助に全力を尽くすと述べ、他国の関与は否定した。自衛隊のヘリ墜落事故は過去にも起きており、原因究明と再発防止が課題となっている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】事故で浮かびあがった、対潜水艦戦訓練の重要な意義とその危険性

まとめ

海上自衛隊のヘリコプター2機が対潜水艦戦の訓練中に行方不明になり、乗員7人の安否が確認できていない。
対潜水艦戦の訓練は低空飛行、近接運航、実弾使用などの高リスクが伴う。
事故原因は不明だが、詳細は軍事機密のため公表されない可能性が高い。
現代海戦においては、水上艦艇は脆弱化しており、潜水艦と対潜能力の重要性が高まっている。
訓練の危険性と重要な意義を認識し、国民一人ひとりが防衛を支える姿勢が大切。

この度の伊豆諸島周辺における海上自衛隊哨戒ヘリコプター行方不明事故は誠に痛ましい出来事です。現在も7人の隊員の安否が確認できていない状況が続いています。一日も早く全員が無事発見され、家族の元に帰れることを心より願っております。

二度とこのよう事態が起こることのないよう、原因の徹底した究明と再発防止に向けた取り組みが行われることを期待しています。

今回の対潜水艦戦(Anti Submarine Warefare:ASW)の訓練は、具体的に何をしていたのかわかりませんが、この訓練は一般的に非常に高度な技術と集中力が求められ、危険性も高いです。

低空飛行リスク

ヘリは潜水艦を探索するため、時に波高5mを超える荒天下でも10m前後の低空飛行を強いられます。地形の影響で気流が乱れたり、視界が制限される可能性があります。夜間や悪天候時の飛行ではリスクが高まります。

近接運航の危険性

ヘリは潜水艦の直上まで接近し、対潜水艦兵器を投下する必要があります。投下の際、ヘリ自体が艦船に接触する危険があります。潜水艦の急浮上時にヘリが巻き込まれるリスクもあります。

兵器のリスク

音響対潜水艦機雷や深水爆雷などの実弾が使用されます。誤投射や誘爆の可能性があり、ヘリ自体が被弾する危険もあります。

今回の事故内容の会見に同席した海自トップの酒井良海上幕僚長は「付近に他国の船舶などはなく、関与はないと考えるのが適当だ」と話しています。この発言から、事故についてその理由はや原因は今の段階でもある程度特定されいると思われます。

しかし、海上幕僚長はそれ以上の語っていません。これは、現時点で話せないだけではなく、今後も詳細は公表されない可能性があります。

海自トップの酒井良海上幕僚長

そもそも、日本に限らず世界中の海軍では、潜水艦に関する詳細な情報や、対潜水艦戦の訓練における具体的な事故事例については、一般に公開されていないケースが多いです。

軍事面での機密保護の観点から、以下のような情報は極秘に扱われる可能性が高いです。

潜水艦の詳細な性能や装備
潜水艦の行動パターンや運用方法
対潜水艦戦で使用される最新の兵器や探知システムの詳細
事故の原因となった具体的な手順や人的ミスなどの情報
自国の能力の空白部分が露呈する恐れのある情報

このように、敵対国に有利な情報が渡ることを防ぐため、対潜水艦戦の訓練における事故の詳細については一般に公開が控えられがちです。

たとえば、新鋭潜水艦のハッチなどは、報道陣の写真撮影等許可されない場合が多いです。潜水艦のハッチにより、その潜水艦の潜水できる深度等が予測可能になってしまう危険性があるからです。

一方で、訓練における安全対策の重要性を国民に呼びかけるという観点から、一般論として危険性が公表されることはあります。

つまり、事故の危険性自体は認識されつつも、具体的な事例は機密扱いとされる傾向にあると言えるでしょう。

レーダーや監視衛星、哨戒艦や哨戒機の水上艦艇発見能力が高まった現在では、精密なミサイル誘導システムやドローン等の無人兵器の発達により、大型の水上艦船は簡単に標的となり、撃沈されてしまう可能性が高くなっています。

海自の対潜哨戒機P3Cと、女性機長

そうした状況下で、潜水艦の重要性が一層高まりました。潜水艦は水中に潜伏することで探知が難しく、機動性と隠密性に優れているためです。現代技術の粋を結集した監視衛星ですら、未だに水中の潜水艦を特定するに至っていません。潜水艦は、敵の艦隊に対する偵察や威嚇、さらには重要な標的への突破などの役割が期待できます。

そのため、実戦が始まれば先手を打つのは潜水艦となり、水上艦艇は潜水艦からの脅威にさらされ、行動が制限されることになります。対潜水艦戦(ASW)の能力が十分でなければ、水上艦隊は機能不全に陥ってしまう可能性が高いです。

つまり、現代の本格的な海戦においては、潜水艦の能力と対潜水艦戦能力の確保こそが最重要課題となります。潜水艦を効果的に運用し、敵潜水艦を事前に排除できるかどうかが戦況を左右する鍵を握ると言えるます。したがって、ASWこそが本当の現代海戦の主役といえるのです。

ASWにはソナー等の探知能力の高さ、潜水艦の能力の高さなどハード面の能力の高さが重要ですが、このハード面を使いこなす人間の能力の高さも重要です。

それは、たとえば、現代の高度な脳外科手術において、様々な最新鋭の機器等を備えたにしても、それ使いこなす脳外科医の能力が高くないと手術はうまくいかないのと同じです。

現代の高度な脳外科手術でも脳外科医の腕は欠かせない

日米ともに、ASWは世界トップクラスであり、中露をはるかに凌駕しています。最近は、ハード面では中国の猛追がはじまっていますが、それでも日米と中国の間にはかなりの開きがありますし、当面追いつけそうにありません。それは、日米にはハード面だけではなく、長い間のソフト面での大量の蓄積があるからです。

こうしたソフト面の蓄積には、日々の厳しい訓練が必要です。その訓練のさなかに今回の事故が発生してしまったのです。

今回の事故は、対潜水艦戦訓練がいかに危険を伴うものであるかを物語っています。しかし、同時にその訓練の重要性を改めて認識する機会ともなりました。

現代の海戦においては、潜水艦の活躍と対潜能力の重要性が高まる一方です。隊員の方々は、国民の命と平和を守るため、過酷な訓練に臨んでこられました。

この事態を機に、国民一人ひとりが防衛の現場を思い、訓練の意義を再確認し、支える心構えを持つことが何より大切なのではないでしょうか。

〝麻生ｖｓ中国〟バトル再燃！台湾総統選直前　麻生氏「軍事的統一は国際秩序に混乱招く」　中国「内政干渉、自国に災難招く」―【私の論評】麻生氏の発言で浮かび上がる日本の対潜水艦戦力：台湾海峡の安全確保への新たな一歩

台湾初の“国産”潜水艦が完成、戦略を見誤った中国の海軍膨張一本鎗のやぶ蛇―【私の論評】台湾が潜水艦建造国になったこと自体が、中国への強烈な政治・軍事的メッセージに!

対中国 P1哨戒機訓練をテレビ初撮影潜水艦への魚雷攻撃も―【私の論評】実はかなり強力な日本のASW(対潜水艦戦)能力(ﾟдﾟ)！

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2024年4月20日土曜日

「血を流す場合もある」国民に説得を　岸田首相「グローバル・パートナー」の責任　集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要―【私の論評】憲法改正をすべき決断の時が迫ってきた!日本国民は覚悟をもってこれに臨め

八木秀次「突破する日本」

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「血を流す場合もある」国民に説得を　岸田首相「グローバル・パートナー」の責任　集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要

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八木秀次

まとめ

岸田首相は米国訪問後、日米関係を「かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバル・パートナー」と位置づけ、安倍元首相の憲法改正の志を引き継ぐ決意を示した。
「グローバル・パートナー」と称したからには、集団的自衛権の制約を外し、同盟国と連携して権威主義国家に立ち向かうため、憲法改正が求められる。
安倍元首相は「血の同盟」と表現し、日米同盟の本質は互いに血を流す覚悟が求められると説明していた。
岸田政権は安倍政権の遺産を継承し、安全保障政策を推進してきた。「グローバル・パートナー」発言はその延長線上にある。
しかし、「グローバル・パートナー」として日本に犠牲や負担が求められる可能性があり、政府は国民にその覚悟を真剣に訴える必要がある。

　岸田首相は米国訪問後、日米関係を「かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバル・パートナー」と位置づけ、安倍元首相の憲法改正の志を引き継ぐ決意を示した。

　「グローバル・パートナー」と称したからには、集団的自衛権の制約を外し、同盟国と連携して権威主義国家に立ち向かうため、憲法改正が求められる。

　安倍元首相は「血の同盟」と表現し、日米同盟の本質は互いに血を流す覚悟が求められると説明していた。

中国を訪問した安倍首相

　岸田政権は安倍政権の遺産を継承し、安全保障政策を推進してきた。「グローバル・パートナー」発言はその延長線上にある。

　しかし、「グローバル・パートナー」として日本に犠牲や負担が求められる可能性があり、政府は国民にその覚悟を真剣に訴える必要がある。

　岸田首相は米国訪問から帰国後、国会で米国とのグローバル・パートナーシップを強調した。これは安倍元首相が目指した「血の同盟」、つまり米国と共に自由や民主主義、法の支配を守るために必要ならば犠牲をいとわない決意を示したものと解釈された。

　「グローバル・パートナー」と位置づけた以上、日本には集団的自衛権の行使制限を外し、同盟国・同志国と連携して中国・ロシア・北朝鮮などの権威主義国家に対処できるようにすることが求められる。そのためには、憲法改正を含む国内法整備が不可欠となる。

　安倍元首相は過去に「血の同盟」という言葉で、日米同盟の本質を説明していた。米国が攻撃を受ければ米兵が血を流すが、当時の憲法解釈下では自衛隊はそうできず、完全なパートナーと言えないと指摘した。その後、安倍政権で集団的自衛権の行使が一部可能となり、現在では米軍が攻撃された場合、自衛隊員も戦闘に加わり血を流す可能性がある。

　岸田政権は安倍政権の遺産を継承し、国家安全保障戦略の改定、防衛費増額、反撃能力保有など安全保障政策を推進してきた。「グローバル・パートナー」発言はその延長線上にある。日本の抑止力を高め、国際的地位を格段に上げたと評価できる。

　しかし同時に、「グローバル・パートナー」としての日本には、場合によっては自衛隊員や国民に犠牲や負担が強いられる可能性もある。自由社会を守る役割の増大に伴い、そうした覚悟を政府から国民に真剣に訴える必要がある。権威主義国家の脅威に対し、日本は相応の役割を果たさなければならない。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】憲法改正をすべき決断の時が迫ってきた!日本国民は覚悟をもってこれに臨め

まとめ

岸田首相の「グローバル・パートナー」発言には、日米間の軍事、価値観、地政学、経済など多面的な協力関係が含意されている。
軍事面では日米同盟の強化が期待されるが、安倍元首相の「血の同盟」発言のように、現行憲法下では対等とは言えない。
バイデン政権は自由・民主主義の価値観を共有する日本を重要パートナーと位置付け、中国の対抗上、日本の地政学的役割を期待している。
経済面でも、重要技術分野などで日米協力が経済安全保障の観点から求められている。
こうした協力関係を実現するには、日本の憲法改正が不可欠であり、トランプ前大統領がこれを支持する可能性もあるが、結局のところは民意であり、政府も国民にも決断の時が迫っている。

米国にとって、岸田首相が米連邦議会の演説で「グローバル・パートナー」と呼んだ日米関係には、軍事、価値観、地政学、経済など、多面的な側面が含まれていると考えるでしょう。

軍事面では、安倍元首相が「血の同盟」と表現したように、同盟国同士として緊密に連携することが期待するでしょう。ただし安倍氏の発言は、当時の日本の憲法解釈では米国と同等の関係とはいえないと批判的に指摘したものです。それでも、岸田首相の「グローバル・パートナー」発言は、日米同盟の軍事的協力関係を再確認したと受け止められたでしょう。

また、バイデン政権は「民主主義対権威主義」の構図を重視しており、自由・民主主義の価値観を共有する日本を重要なパートナーと位置づけています。「グローバル・パートナー」という表現には、こうした価値観の共有関係が込められているとみられます。

さらに、中国の台頭に対抗するため、日米はインド太平洋地域におけるルール作りなどで協力する地政学的な戦略的パートナーとしての機能が期待されています。アジア重視を掲げるバイデン政権にとって、日本はこの地域での軸足となる存在です。

加えて経済面でも、日米は貿易、投資、金融をはじめ幅広い分野で協力関係にあります。特に重要技術分野での連携が経済安全保障の観点から求められており、「グローバル・パートナー」にはそうした経済面での協力も含意されていると考えらます。

このように「グローバル・パートナー」という言葉には、多岐にわたる分野での緊密な協力関係が内包されています。米国は日本が同盟国であり、価値観を共有するパートナーであり、地政学的・経済的に重要な役割を果たすことを期待しているといえます。

これらを実現するためには、特に日本が米国との地政学的パートナーであるためには、日本国憲法の改正が必須です。

米国の保守派からみても、日米関係が最も重要であることは明らかです。米保守派は、第二次世界大戦後、左派勢力によって押しつけられた日本国憲法の平和主義的性質が、日本が世界舞台で対等なパートナーとなる能力を妨げてきたとみているでしょう。

日本は自国の憲法をよく見直し、より積極的で貢献的な同盟国となるために必要な改正を行う時期が来ていると認識しているでしょう。

自民党の麻生副総裁は、来週、アメリカを訪問する方向で調整しています。関係者によりますと、トランプ前大統領との面会を模索しているということで、秋に大統領選挙を控える中、幅広く人脈を構築するねらいがあるものと見られます。

自民党麻生副総裁

これが実現したとして、麻生・トランプ会談では、当然日米の「グローバルパートナー」としての関係を強めることも話題になると考えられると思います。

米国の保守派は、トランプ氏は、日本の憲法改正を支持すると思います。それが、日本の憲法改正を支持する可能性もあると考えているでしょう。

日本の左派は、他の西側諸国の左派と同様に、現状維持を好む傾向があり、特に軍事面での新たな動きに対しては警戒感を持つ傾向があり、進化する安全保障上の課題を認識することに消極的であることが多いです。彼らは、自国を守り、地域の安定に貢献できる強い日本が日本国民の最大の利益であることを理解していません。

しかし、トランプ大統領の潜在的な支持と適切なメッセージがあれば、麻生副大統領と自民党は日本国民に説得力のある主張をすることができるかもしれません。強固な日米同盟の重要性を強調し、民主主義と自由という共通の価値観を強調し、安全で繁栄したインド太平洋地域のビジョンを提示すれば、憲法改正を支持する世論を揺るがす可能性があります。

私は麻生副大統領とトランプ大統領の会談は確かに日本の憲法改正への足掛かりとなる可能性があると思います。トランプ大統領の支持と正しい戦略的アプローチがあれば、自民党は日本国民に説得力のある主張をし、反対を克服し、日本を世界でより自信を持って積極的な役割を果たす方向に導くことができるかもしれません。

2021年の憲法改正毎日新聞世論調査では「賛成」48％、「反対」31％です。　憲法改正は全く不可能という状況ではないと考えられます。現在では、「賛成」の比率がもっと高くなっているかもしれません。

もし、そうであり、さらにトランプ氏が大統領に返り咲き、日本の憲法を改正を支持する旨をはっきりさせれば、憲法改正の後押しになるのは間違い有りません。

トランプ氏

ただ、現状では岸田政権の支持率が低く、仮に岸田政権が崩壊して総理大臣が変わったにしても、自民党政権が続く可能性が高いですが、ポスト岸田は、岸田氏と同等か、それ以上のリベラル派である可能性が高いです。そうなると、憲法改正は遠のく可能性があります。

これを防ぐためにも、日本でも与野党に限らず、保守派の台頭が望まれるところです。ただ、最終的には国民の民意が憲法改正の実現を左右する最大の要因になると考えられます。

憲法は国民主権の理念に基づく最高規範であり、改正には国民投票による過半数の賛成が必要不可欠です。保守派の台頭や政権与党、米国政府の後押しは一定の影響力を持ちますが、それだけでは改正を実現するには不十分です。

中国、ロシア、北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、それに伴い日本の防衛力強化の必要性が高まっています。現行憲法の縛りのため、自衛隊の活動には一定の制約があることも事実です。

そうした中で、憲法改正に向けた動きが過度に遅れれば、日本の安全が脅かされかねません。時間をかけすぎて機を逸してしまっては本末転倒です。国民的議論を尽くしつつも、スピード感を持って対応すべきです。

仮に結局国民議論が十分に尽くされず、国内が分断したとしても、他国に占領されたり、そこまでいかなくても、他国に蹂躙されるよりはましです。憲法改正によって国民が、分断しても、その後議論を尽くすことはできます。しかし、日本が独立を失ったり、他国に蹂躙されて、従属するようになれば、それはできません。

政府も、国民も、場合によっては自衛隊員や国民に犠牲や負担が強いられるかもしれないことを覚悟したうえで、憲法改正をすべき決断の時が迫ってきたといえます。

Ｇ７の「ＣＯ２ゼロ」は不可能、日本も「エネルギー・ドミナンス」で敵対国に対峙せよ　「トランプ大統領」復活なら米はパリ協定離脱―　【私の論評】エネルギー共生圏 - 現実的な世界秩序の再編成への道

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自民党の麻生副総裁が台湾訪問　蔡英文総統と会談　自民党のNO.2である副総裁が訪問するのは1972年以降初　中国は訪問に反発―【私の論評】抑止力は常に、侵略によって与えられる損害よりもはるかに少ないコストですむ(ﾟдﾟ)！

2024年4月19日金曜日

財政審「コスト重視」の噴飯　高橋洋一氏が能登復興遅れ激白　補正予算編成せず　過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も―【私の論評】災害対策の予算措置は補正予算が最適!予備費では遅れる

高橋洋一「日本の解き方」

財政審「コスト重視」の噴飯　高橋洋一氏が能登復興遅れ激白　補正予算編成せず　過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も

高橋洋一

能登半島地震の復興が、従来の復興に比較して遅れている。
野口健氏が「東京と現地の温度差」を指摘し、被災者に「見捨てられた」感があると訴えている
復旧・復興に補正予算ではなく予備費を使っているのが問題である。
過去の地震では発生から1カ月程度で補正予算が組まれているのに対し、今回は予備費対応となっている。
財務省が「コスト」の観点から十分な検討が必要としており、復興への消極的姿勢は問題である。

野口健氏

　2023年1月に石川県能登半島で発生した地震からの復興が大きく遅れているとの指摘が相次いでいる。被災地で復興支援活動に従事するアルピニストの野口健氏は、東京と現地の状況にかい離があり、被災者から「見捨てられた」との危機感の声が上がっていると訴えている。

　一方、過去の大規模災害では、発生からおよそ1カ月程度で補正予算が組まれ、迅速な財政支援が行われてきた実績がある。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などの例が挙げられる。しかし今回の能登半島地震については、補正予算を編成せずに、予備費からの支出での対応にとどまっている。

　予備費は、予算編成時に想定していない緊急の事態に機動的に対応するための予算だが、支出規模に制限があり、手続きも煩雑であるため、大規模な復興財源としては不向きである。

　さらに、財務省の財政制度等審議会の分科会では、人口減少地域での復興事業について、将来の需要減少や維持管理コストを考慮すべきだとの意見が出された。これに対し、石川県の馳浩知事は「上から目線」と不快感を示し、政府に対し1カ月以内の大規模補正予算編成を求めていた。

　このように、被災地では復興の遅れが危惧される中、政府の支援策が補正予算の編成を見送り、予備費対応にとどまっていることに、批判が集中している状況にある。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】災害対策の予算措置は補正予算が最適!予備費では遅れる

まとめ

通常の予算編成プロセスや補正予算編成は、制度化された手続きのため、予備費利用に比べて時間的ロスが少ない。
通常予算は各省庁の予算要求を受け、関係者間の調整を経て政府案がまとめられ、国会審議を経て成立する。補正予算も同様のプロセスを経る。
一方、予備費利用には所管省庁から財務省への要求、財務省の審査・調整、閣議決定などの手続きが必要で、時間がかかる。
大規模な復旧・復興事業に予備費を活用すると、継続的で十分な財源確保が困難になるおそれがある。
そのため、大規模災害からの復興では、早期の補正予算編成による十分な財源確保が重要である。

通常の予算編成プロセスや補正予算編成では、予備費利用に比べて時間的なロスは少ないです。通常予算は、各省庁からの予算要求を受けて、関係者間での調整を経て政府予算案がまとめられます。

与党との事前折衝も行われた上で、国会に提出され審議を経て成立します。補正予算でも同様に、必要な財源を追加的に計上する際に、政府内での調整や国会審議を経る必要がありますが、いずれも制度化された手続きであるため、一定の期間を要するものの比較的スムーズに進行します。

一方、予備費の利用には、所管省庁から財務省への要求、財務省での審査・調整、閣議決定といった手続きが必要となります。予備費は緊急時の機動的な予算活用が想定されているものの、実際には審査に時間を要する側面があります。大規模な復旧・復興事業に予備費を活用する場合、継続的かつ十分な財源を速やかに確保することが困難となるおそれがあります。

茶谷財務次官

通常予算や補正予算の編成プロセスは制度化されているため、審議に所定の期間はかかるもののその後の実行に関しては時間的ロスは少なくなります。一方、予備費利用では手続きの煩雑さから、復旧・復興対応に遅れが生じかねません。このため、大規模災害からの復興では、早期の補正予算編成による十分な財源確保が重要とされているのです。

能登半島地震への対応も、本来は予備費でなく、補正予算を組むべきだつたのです。

能登半島地震への対応のため、補正予算を組むべきことは、以前このブログでも主張したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

能登半島地震から2カ月 "最大震度5弱程度以上"は10分の1に引き続き地震活動に注意　気象庁―【私の論評】補正予算なしで大丈夫なのか？過去の教訓を忘れて今頃「政倫審」を開催する与野党の無責任

行方不明者を捜索する航空自衛隊の災害救助犬とハンドラー

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、本来補正予算を組む審議をすべきだった時期に国会では何をしていたかといえば、例の政治倫理審査会です。これを開催したとしても、政治資金規正法のプロ中のプロともいえる検察ですら、ほんの一部を除いて立憲を見送ったのですから、これでめぼしい成果をあげられることは最初から望み薄でした。

にもかかわらず、野党は予算成立を人質にとり、予算成立を人質にとり、最初から疑惑が晴れず、本来単なるみそぎやガス抜き、倫理を問われた議員の弁明の場に過ぎない政倫審を開催を要求し、岸田政権にマイナスイメージをつけることに奔走していました。

予算成立を人質にとるくらいですから、補正予算の審議などできるはずがありません。

国民のことを真っ先に考えるなら、政治倫理審査会など後回しにしても、自民は自ら補正予算の審議をすべきでした。野党不在でも立案し速やかに可決すべきでした。

国会の会期中であれば、本予算審議よりも先に能登半島地震対策の補正予算を組むことは可能でした。

通常、新年度予算案は1月に国会に提出され、3月中旬頃までに成立する運びとなります。一方、補正予算案については、必要が生じた時点で随時編成し、国会に提出することができます。

1月1日に能登半島地震が発生した後、政府が機動的に補正予算案を編成し、本予算審議に先立って国会に提出すれば、迅速な復旧・復興対策予算の確保が可能だったはずです。

過去の例を見ても、大規模災害発生後、概ね1カ月程度で補正予算が編成・国会で成立しています。今国会でも本予算よりも先に補正予算を優先することは制度上可能でした。

しかし、実際には本予算編成に補正予算編成を優先せず、当初は予備費による対応に終始したことが、復興の遅れにつながているわけです。本来であれば、災害対策の緊急性から、迅速な補正予算編成が求められたところでした。

野党も同じです。政府が補正予算を組まないことを批判して、組ませるように促すべきでした。これをもっとも大きな争点とすべきでした。

そもそも、地震などの甚大な被害があったときには、与野党一致で、地震対策にあたるべきです。政治倫理審査会など後回しにするか、そこまでしなくても、並行審議をして、予算・補正予算を迅速に成立させ、その後本格的に政治倫理審査を行うなどのことをすべきでした。

私は、政治倫理審査会を開催すべきではなかったと主張しているわけではありません。ただ、災害復旧・復興という緊急事態においては、その重要性を判断し、優先順位を付けるべきであったと主張しているのであり、そうしなかった、与野党を無責任と批判したのです。

国会

この観点は、ほとんどの人が指摘していませんが、重要な観点だと思います。一昨日には愛媛県と高知県で震度６弱を観測する地震があったばかりです。3月２日には、千葉県南部で最大震度４の地震が発生しています。千葉県ではこの地震が発生する前の2月以降１８回の地震観測されまていました。首都圏における大地震の潜在的なリスクが指摘されています。

今後地震に限らず、洪水などの自然災害も発生する可能性は大です。であれば、やはり大規模な補正予算を組むべきでょう。その財源は、無論国債とすべきです。これを東日本大震災の復興税のように、増税で賄うとすれば、現世代にだけ負担が発生し、不公平極まりないものになってしまうからです。

考えてみてもください。日本はもともと自然災害の多い国です。これが発生するたびに増税したとしたら、とんてもないことになります。長期国債で賄えば、現世代と将来世代との間で負担を公平に分担することができます。これは、国債の課税平準化機能と知られているマクロ経済上の理論です。

増税だけでこれを賄えば、現世代は疲弊し続け、その結果日本は毀損され、将来世代に毀損した日本を引き継がせることになります。

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「復興増税」という歴史的な〝愚策〟　震災対応で反面教師にしたい　日本学術会議のレベルも露呈した―【私の論評】過去に巨額の戦費を賄ったように、復興、防衛でも日銀政府連合軍で経費を賄える(ﾟдﾟ)！

2024年4月18日木曜日

竹中平蔵氏「ルール違反」髙橋洋一氏「全然最初から間違っている」子ども・子育て支援法についてピシャリ指摘―【私の論評】財務省の企み「異次元の少子化対策」の隠れ増税、放置すれば将来は特別会計のような複雑怪奇な税制になりかねない

竹中平蔵氏「ルール違反」髙橋洋一氏「全然最初から間違っている」子ども・子育て支援法についてピシャリ指摘

まとめ

4月17日、慶應義塾大学の竹中平蔵氏と数量政策学者の髙橋洋一氏がラジオ番組に出演し、子ども・子育て支援法の改正案について議論した。
竹中氏は、この改正案が保険制度の目的外使用であり、隠れ増税につながると指摘した。また、野党がこの点を国会で追及しないことを疑問視した。
髙橋氏は、この支援金が本来の保険制度とは異なるものであり、法案自体に問題があると述べた。
番組司会者の質問に対し、髙橋氏は自動車保険の「偶発的なリスク」と子育て支援は全く異なると反論した。
今後の国会審議に注目が集まっている状況だと締めくくられた。

https://www.youtube.com/watch?v=ws8llLwliX0

　4月17日、慶應義塾大学の名誉教授で経済学者の竹中平蔵氏と、数量政策学者の髙橋洋一氏がラジオ番組に出演し、子ども・子育て支援法の改正案について激しい議論を交わしました。

　この日の番組では、少子化対策を強化した子ども・子育て支援法の改正案について、前日の衆議院特別委員会での質疑が取り上げられました。

　竹中氏は、この改正案が保険制度の目的外使用であり、隠れ増税になる可能性があると指摘しました。そして、なぜ野党がこの点を国会で追及しないのかを疑問視しました。野党だけでなく、与党の内部でもこの問題を認識している人がいるはずだと述べました。

　一方の髙橋氏は、この支援金は本来の保険制度の枠組みから外れたものであり、保険の目的とは異なると批判しました。仮に国民の負担が増えないのであれば、すぐにでも制度を改めるべきだと主張しました。

　番組司会者が、自動車保険の例を挙げて質問を重ねると、髙橋氏は、自動車保険の「偶発的なリスク」と子育て支援は全く異なるものだと明確に反論しました。

　この議論を受けて、今後の国会審議に注目が集まっている状況だと締めくくられました。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】財務省の企み「異次元の少子化対策」の隠れ増税、放置すれば将来は特別会計のような複雑怪奇な税制になりかねない

まとめ

「異次元の少子化対策」の財源について、当初の見積りより大幅に増加し、国民負担が大きくなることへの批判
理想の子ども数と実際の出生数のギャップを解消するため、政府が手厚い少子化対策を講じようとしているが、その方針には問題があるとの指摘
保険特別会計から子育て支援の財源を捻出しようとすることについて、本来の保険制度の目的と矛盾するため、事実上の隠れ増税になる可能性があるとの指摘
消費税の社会保障財源化と保険特別会計の流用は、財務省主導の既存制度の枠組みを利用した新たな財源確保の手段であり、国債発行を避ける意図が反映されているとの分析
このような財務省主導の隠れ増税策を許容すると、複雑怪奇な税制・社会保障制度が構築され、透明性と理解が失われる可能性があるため、早期の十分な議論と国民合意が必要

加藤こども政策担当相

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民1人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたのですが、最近になって「1000円超もありうる」と加藤こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到しています。

日本総研の2月14日の国民調査では、平均して理想の子ども数は2.25人と高い一方で、実際の出生数は減少傾向にあり、2023年は前年比4万人以上減の72.6万人、合計特殊出生率は1.20程度になる見通しです。

政府は、子育てや教育の費用がかかりすぎるというこのギャップを解消するために、手厚い少子化対策を講じることにしました。過去にも上川前少子化担当相が、手厚い家族政策と国民負担はセットだと発言しており、岸田政権の考え方と同様のものでした。

しかし近年の報告では、この政府の方針では少子化問題を解決できないという指摘がなされています。このブログにも従来手厚い少子化対策で成功してきたフランス、イスラエル、北欧などでも、少子化傾向にあり少子化には具体的な手立てはないと指摘してきました。

そうして、最近公表された米国・ワシントン大学のInstitute for Health Metrics and Evaluation（IHME）が主導する研究活動【Global Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors Study 2021】の最新の分析がなされています。

その分析の骨子は以下のようなものです。

1950年以来すべての国で減少している世界の出生率は、今世紀末まで急落し続け、その結果、深刻な人口動態の変化が起こる。出生率は、1950年の4.84から2021年には2.23となり、2100年には1.59まで下がり続ける。
育児補助金、育児休暇の延長、税制優遇措置など、一部の国が実施している出産促進政策の効果も調べた。その結果、出産促進政策が実施された場合、女性1人当たりの出生数の増加は0.2人以下であり、強力で持続的な回復を示唆するものではなかった。
子育て支援政策は、他の理由からも社会にとって有益かもしれないが、現在の人口動態の変化の軌道を変えるものではない。

結局、上川氏、岸田首相、加藤担当相らの考え方は、間違いであり。従来の少子化対策といわれるものにはほとんど効果はないのです。

さらに、竹中氏と、高橋氏が指摘しているように、この改正案そのものに問題があります。

竹中氏と高橋氏が指摘している保険制度とこの改正案の関係について、説明します。

子ども・子育て支援法の改正案では、この支援制度の財源を社会保険の特別会計から拠出することが盛り込まれています。

竹中氏の指摘は以下のような意味合いです:

本来、社会保険制度は特定の偶発的なリスク(病気、事故など)に備えるためのものです。
ところが、この改正案では保険制度の目的とは異なる子育て支援に保険財源を充てようとしている。
これは保険制度の目的外使用であり、本来の保険料の使途とは異なるため、事実上の隠れ増税になる可能性がある、という趣旨です。

一方の高橋氏は、さらに踏み込んで以下のように指摘しています:

子育て支援は保険制度の対象とは本質的に異なるものである。
したがって、保険特別会計から支援金を支出するのは適切ではなく、法案自体に問題がある、というのが高橋氏の主張です。

つまり、両氏は、この改正案が保険制度の枠組みを逸脱しているため、制度上の問題があると指摘しているのです。

子育て支援のための財源を社会保険の特別会計から捻出することについて、保険制度本来の目的と異なるため、事実上の隠れ増税になる可能性があるという指摘があります。保険料を本来の目的以外に流用するのは適切ではないという指摘です。

さらに、国民の負担が大幅に増加する可能性についても、批判が強まっています。当初の300-500円程度の負担が、1000円を超える可能性があることが明らかになり、国民の反発を招いています。経済的負担の増大は、少子化対策の目的に反する結果を招きかねません。

また、こうした大幅な国民負担の増加に対して、国会での十分な議論と国民合意が得られていないことも問題視されています。少子化対策は重要な政策課題ですが、制度設計や財源措置については慎重な検討と理解が必要不可欠です。

日本の社会保障給付総額は約134.3兆円に上る一方、その財源は保険料が77.5兆円、公費が53.2兆円などとなっています。社会保障の中心をなす年金、医療、介護は本来「保険」制度であるにもかかわらず、日本では社会保険料の割合が半分程度にとどまり、税による公費負担の割合が相対的に大きいです。(数値は、一昨年度の「社会保障給付費」:厚生労働省「国民経済計算」
「社会保障財源」:内閣府「経済財政白書」)。

この背景には、日本が先進国の中で唯一、消費税を社会保障目的税として位置づけていることがあります。一方で日本には歳入庁がなく、社会保険料の徴収が効率的に行われていないのが実情です。

本来は税と社会保険料の一体的な徴収体制を整備することが先決です。しかし、財務省の反対もあり、歳入庁の創設は容易ではありません。日本の社会保障制度には、根本的な制度設計の問題があるのです。

保険の特別会計から子育て支援の財源を捻出しようとすることと、消費税を社会保障の財源として位置づけることには、共通した性質があります。

まず、これらの制度変更は、本来の目的とは異なる用途に財源を充てようとするものです。保険の特別会計は本来、保険制度の運営のためのものですが、それ以外の子育て支援に使おうとしています。同様に、消費税は一般財源として使われるべきものが、社会保障費の財源として組み入れられようとしています。つまり、両者とも本来の制度目的から逸脱しているのです。

財務省は、財政健全化を最優先課題としていますが、その際に国債発行を極力抑えようとしています。財務省にとっては、国債発行は財政の柔軟性を損なう一方で、金利上昇リスクも伴うため、財務省にとって好ましくない選択肢だからです。

茶谷財務次官

以前も述べたように国債発行は財務省が主張するような好ましくない選択肢というわけではありません。以前もこのブログで主張したように、安倍・菅両政権では合計で100兆円のコロナ対策補正予算を組んで、コロナ対策を実施しました。それによって、日本ではコロナ禍でも、失業率はあがりませんでした。

財源はすべて国債でしたが、これによる弊害はありませんでした。もし弊害があれば「それみたことか」と財務省やその走狗たちが今頃その弊害を喧伝しているはずです。

財務省は、国債発行を避けつつ、財政健全化を果たすために、既存の制度の枠組みを活用することで、新たな財源を確保しようとしているのだと指摘できます。保険特別会計の流用や消費税の社会保障財源化は、国債発行に頼らずに財源を捻出する手段なのです。

国民の新たな負担増加を招く一方で、制度の信頼性を損なう可能性もあるこの動きは、財務省の国債発行忌避の姿勢が強く反映されているものと理解できます。

これらの制度変更は、財政健全化を何よりも優先する財務省の企みであり、本来の制度趣旨を無視した実質上の増税策なのです。

国民の負担増加を伴う一方で、制度の信頼性を損なうリスクもあることから、こうした財務省主導の動きは大問題です。

これらの動きを野放しにしておくと、財務省がさらに創造的な隠れ増税策を編み出していく可能性があります。既存の制度の枠組みを利用しながら、国民の負担を増やしていくような手法が増えていくかもしれません。

そうなると、全体としての税制や社会保障制度が非常に複雑化し、不透明になっていきます。国民にとっても、自分がどのような負担をしているのか把握するのが難しくなっていきます。

現状の特別会計のように、本来の制度目的とは関係ない資金が積み増しされ、財政全体が非常に複雑化していく危険性があります。結果として、財政の透明性が失われ、国民の理解や信頼を損なう可能性が高まるでしょう。

特別会計に金を溜め込む財務官僚

このような財務省主導の隠れ増税策を許容してしまうと、徐々に税制や社会保障制度が不可解なものへと変容していってしまう可能性があります。速やかに国会での十分な審議と国民的合意を得る必要があります。

今回の「異次元の少子化対策」のは、こうした財務省の企みに光をあてたという点で、大きな意味があったと思われます。ただし、この事実と背景を理解すべきです。

今後、このような隠れ増税策への警鐘が広く共有されることで、少子化対策をはじめとする重要な政策課題について、より健全な議論と制度設計が行われることを期待したいです。

少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案は19日、本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

残念ながら、この法案は成立する可能性が高いです。これに味をしめて財務官僚がさらに実質上の増税を企てるかもしれません。この動きを阻止すべく私達は、この動きを注視していくべきです。

2024年4月17日水曜日

日銀の「円高症候群」過度に恐れる米国の顔色　アベノミクス切り捨て財務省と協調、利上げと負担増が日本を壊す―【私の論評】現時点の円高誘導は、円高シンドロームの再燃、日本経済への破滅的な悪影響もたらす

ニュース裏表

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日銀の「円高症候群」過度に恐れる米国の顔色　アベノミクス切り捨て財務省と協調、利上げと負担増が日本を壊す

まとめ

「円高シンドローム」とは、長期にわたる過剰な円高ドル安状況を指す言葉である。
その発端は1985年のプラザ合意で、米国レーガン政権が日本などに対してドル安誘導を強要したこと。
しかし、経済学的には貿易赤字と為替レートは無関係であり、プラザ合意は誤りだった。
にもかかわらず、その後も政治的圧力により円高が続き、日本の政策当局(日銀と財務省)も対米従属を優先して円高を誘導した。
その結果、バブル崩壊やデフレ長期化など、日本経済に深刻な影響が生じた。現在も財務省と日銀は円安抑制に動いているが、国内景気への悪影響が懸念される。

ブラザ合意後円高水準が続いている

　「円高シンドローム」とは、長期にわたって円が過剰な高水準で推移し続けた経済状況を指す用語だ。その発端は1985年のプラザ合意にありました。当時の米国レーガン政権は、累積する貿易赤字を解消するため、日本など諸国に対してドル安誘導の協調介入を政治的に強要したのだ。

　しかし、経済学的に見れば貿易赤字と為替レートは無関係であり、プラザ合意は誤った政策判断に基づくものでした。それにもかかわらず、その後も共和党、民主党を通じて、政治的な圧力により円高が続きました。

　日本の政策当局、すなわち日銀と財務省も、国内経済よりも対米従属を優先し、為替介入や金融緩和により円高を誘導し続けた。その結果、バブル経済の発生と崩壊、長期デフレ不況といった深刻な経済的影響を招くこととなった。

　現在、植田日銀体制では再び円安抑制に動き出しており、金融引き締めを通じた円安防止策をとりつつある。しかしこれは国内景気を冷やしかねず、また物価高対策にも影響を及ぼすおそれがある。

　政策当局には、国内経済の実情を冷静に見極め、適切な通貨・金融政策を採用することが求められている。「円高シンドローム」の反省に立ち、健全な経済成長を実現するための施策が重要となっているのである。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧ください。

【私の論評】現時点の円高誘導は、円高シンドロームの再燃、日本経済への破滅的な悪影響もたらす

まとめ

貿易赤字や黒字は国内需給の均衡状態を反映しているが、為替レートは資金の国際移動で決まるため、両者は基本的に独立している。
プラザ合意のような為替レート操作は、本来の経済原理に反するものであり、マッキノン教授らも強く批判している。
1980年代以降の日本の円高傾向は「円高シンドローム」と呼ばれ、日本政府の対応の失敗により長期的な経済歪みを招いた。
しかし、安倍政権下の金融緩和政策により、円高が是正されデフレからの脱却が進んだ。
現在では各国政府も日本の政策姿勢を理解しており、強い批判は見られなくなっている。日本は、金融緩和を継続し、国内産業を支援し、消費税減税などをするのが正しい政策てあって、円高誘導は間違いである。

経済学の標準的な理論によれば、国際収支の赤字や黒字は、総需要と総供給の均衡状態を反映しているものです。つまり、自国の国内需要が自国の供給能力を上回れば貿易赤字となり、逆に国内需要が供給を下回れば貿易黒字となります。

一方、為替レートは、国際的な資金の移動によって決まります。資金が流入すれば自国通貨高となり、流出すれば自国通貨安となります。

つまり、貿易赤字というマクロ的な現象と、為替レートというマクロ的な現象は、基本的に独立して決まるものなのです。

例えば、日本の貿易収支の赤字は、日本国内の需給バランスの状況を反映したものですが、一方で円高ドル安は、日米間の資本移動や投資家心理などによって決まっているのです。

よって、政策当局が為替レートを操作することで、容易に貿易収支を改善できるというのは、経済学的に正しくありません。プラザ合意のような為替介入は、本来の経済原理に反するものだったと言えるのです。

上の記事にでてくる「円高シンドローム」という言葉は現在スタンフォード大の名誉教授である、ロナルド・マッキノン氏が最初につかいはじめました。

マッキャノン氏の著書

マッキノン氏は、1980年代半ばからの長期にわたる円高ドル安を「円高シンドローム」と呼称し、その弊害を指摘しています。その中心的な論点は以下の通りです。

マッキノン氏は、プラザ合意以降の急激な円高は、本来の経済調整メカニズムを歪めてしまったと分析しています。通常、貿易収支の赤字国の通貨は自然と下落していくはずですが、日本政府による為替介入で円高が促進されたことで、この健全な調整プロセスが阻害されたのです。

その結果、日本の輸出企業の収益が圧迫され、国際競争力が低下しました。しかし、日本政府は、この円高に対して適切に対応しませんでした。むしろ、財政支出の削減や金融引き締めなどの失敗した政策対応をとったため、かえって財政赤字の増大や超円高、デフレなどの経済的歪みを生み出してしまったと指摘しています。

つまり、マッキノン氏は、為替レートの人為的な操作が、本来の市場メカニズムを損なっただけでなく、日本政府の政策的な失敗も重なり、長期的な経済の歪みを招いたと警鐘を鳴らしているのです。

この分析は、クルーグマンやスティグリッツ、バーナンキなどのノーベル経済学賞受賞者の見解とも共通するところがあります。彼らも、為替レート操作による経済歪曲の危険性を指摘しており、マッキノン氏の指摘は、そうした国際的な経済学者の問題意識と軌を一にしていると言えるでしょう。

2012年に安倍晋三氏が首相に就任すると、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が導入されました。その中核となったのが、日銀による大胆な金融緩和策でした。

この金融緩和政策によって、長年続いた円高傾向が是正され、円安基調に転じていきました。これにより、日本の輸出企業の収益改善や国際競争力の回復が見られるようになったのです。

つまり、安倍政権の登場と、その下で実施された金融緩和政策は、まさに「円高シンドローム」からの脱却につながったと言えるのです。マッキノン氏らが懸念していた経済の歪みは、徐々に解消されつつあったと考えられます。

特に、この頃から実施された金融緩和政策に関しては、他国から批判されていません。米国政府は当初、日本の金融緩和策に対して批判的な姿勢を示していたものの、近年ではデフレ脱却と経済成長を重視する日本の政策姿勢を理解する傾向にあるようです。

一方、中国も円安傾向に対する警戒感は示していたものの、自国の通貨政策を展開していることから、日本の政策に大きな異議を唱えるには至っていません。韓国も、日本の金融緩和による円安が輸出企業に影響すると懸念していたようですが、自国の通貨政策を通じて輸出競争力を高めてきた経緯があり、強硬な批判は行っていないのが現状のようです。

つまり、当初は各国が日本の金融緩和策に対して警戒感を示していたものの、最近では日本の政策姿勢を理解する傾向にあり、大規模な批判は見られなくなってきているということができます。プラザ合意の際のような強い政治的圧力は、現時点では生じていないようですし、これからも生じる可能性は低いです。

それに独立国家であれば自国内の経済のために、独自の金融政策を実施するのは当然の権利であり、これに反対するような国にはその誤りを指摘しつつ、独自の金融政策を実行するのが本来のありかたです。

さらに、プラザ合意なる誤った政策が実施される背景ともなった幼稚な「通貨戦争」のような概念も廃するべきです。ある国が、輸出を有利にするために金融緩和策をいつまでも継続しているとどうなるでしょうか。いずれかなりのインフレに見舞われて、緩和政策を続けられなくなります。そうして、いずれ引き締めに転じることになります。「通貨戦争」は空想の産物に過ぎません。

通貨戦争　AI生成画像

日本が金融緩和政策を実施しているのは、あくまで国内事情のためであり、需給ギャップがマイナスである日本では、未だ緩和策を継続する必要があります。しかし輸出入を行っているために、国内では海外からの影響も受けます。それに対する調整をする必要があります。

その調整策は、円安で有利になる輸出企業(大企業が多い)の法人税収入は増えるので、それを活用するなどして、輸出産業以外の産業(国内向け、輸入産業、中小企業が多い)支援をし、減税などで消費者を支援する政策などが、正しい政策であって、円高誘導などとんでもあません。

現時点での円高誘導は「円高シンドローム」の再来であり、日本経済に大きな悪影響を及ぼすことになります。

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2024年4月16日火曜日

発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告―【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている

発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告

まとめ

発展途上国の対外債務返済額が過去最大の4000億ドル(約54兆円)に達する見通し
約50カ国が気候変動対策費用のため、今後5年以内に債務不履行に陥る恐れ
47カ国がパリ協定目標のための資金調達で、債務返済不能に陥る可能性
19カ国も資金不足で目標達成困難になる見込み
専門家は発展途上国の債務問題を深刻に懸念

グローバル・サウス　AI生成画

　ボストン大学グローバル開発政策センターなどが公表した報告書によると、発展途上国の今

年の対外債務返済額が過去最大のボストン大学グローバル開発政策センターなどが公表した報告書によると、発展途上国の今年の対外債務返済額が過去最大の4000億ドル(54兆円)に達すると予想されている。

　さらに、約50カ国は気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じるために、今後5年以内に債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがあるという。47カ国はパリ協定の2030年目標達成に必要な資金を拠出すると、対外債務が返済不能の状態に陥ると指摘されている。

　また19カ国は返済不能には至らないものの、資金不足で目標達成できなくなる可能性がある。

　ボストン大学の専門家は、発展途上国の債務負担が非常に重く、必要な資金調達をすれば債務不履行に向かうと危惧している。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている

まとめ

地政学的リスクや、発展途上の事情から、パリ協定の2030年目標は非現実的
西側諸国は地政学的リスクなどを回避するため、エネルギー安全保障を優先べき
発展途上国は、気候変動対策投資困難であり、やはりエネルギー安全保障を優先すべき
先進国による気象変動対策面での途上国への支援は、デフォルトリスクをはらんでいる。エネルギー安全保障面の支援を強化すべき
西側諸国の課題としてエネルギー安全保障確保が喫緊、そうでなければ中露に敗北するリスクがある

パリ協定は2015年に採択

パリ協定は2015年に採択された国際的な気候変動対策の枠組みで、世界各国が自主的に設定した削減目標(NDC)に基づいて温室効果ガス削減に取り組むことを定めています。しかし、近年の情勢変化により、この協定への完全な準拠が困難になってきています。

その主な理由は以下の通りです。

2030年までの大幅な排出量削減目標設定 日本を含む多くの国が2030年までにCO2排出量を大幅に削減する非現実的な目標を掲げています。しかし、再生可能エネルギーの急速な導入には技術的・経済的課題が多く、短期的には化石燃料への依存を維持せざるを得ない状況です。急激な化石燃料削減は、エネルギー供給の不安定化を招くリスクが高いのが現状です。
地政学リスクの高まり ロシアのウクライナ侵攻などを受け、地政学リスクが高まっています。化石燃料の安定調達が喫緊の課題となっており、その制限はエネルギー供給の不安定化を招く可能性があります。
発展途上国の経済発展優先 一方で、発展途上国は経済発展を最優先しており、長期的な環境対策よりも短期的なエネルギー供給の安定性確保を重視する傾向にあります。

このように、エネルギー供給の安定性確保が喫緊の課題となっている中で、パリ協定の目標達成は現実的ではなくなってきています。そのため、協定からの離脱や、その枠組みからの一定の逸脱が正当化される可能性が高まっているのが現状です。具体的には以下のような動きがあります。

例えば、米国ではトランプ政権時代に協定からの離脱が宣言され、その後のバイデン政権でも化石燃料の活用を続ける姿勢が維持されています。EUでも、ロシアからのガス供給削減を受け、2030年排出削減目標の引き上げに慎重な国が見られるなど、柔軟な対応を模索しています。

一方、中国やインド、ブラジルといった発展途上国も、経済成長を最優先し、パリ協定目標の緩和を訴えています。こうした国々にとって、エネルギー確保と経済発展が喫緊の課題であり、長期的な環境対策よりもそちらが重視されています。

日本においても、2030年のCO2削減目標の見直しや、原子力発電の再稼働、水素・アンモニア発電の導入拡大など、現実的なエネルギー政策への転換が検討されつつあります。さらに、将来に向けて、小型原子炉、核融合炉の開発がすすめられています。

このように、主要各国がパリ協定の枠組みから一定の距離を置き、エネルギー安全保障の確保に軸足を移しつつある状況が見受けられます。政治・経済的な現実を反映した現実的な対応への移行が進んでいると言えるでしょう。

発展途上国は自国の経済発展とエネルギー安全保障の確保を最優先せざるを得ず、気候変動対策への投資を増やすことが困難な状況にあります。

一方で、先進国の支援も十分ではありません。COP26での1,000億ドル/年の支援目標は未達成のままです。また、コロナ禍やウクライナ情勢の悪化により、先進国の財政的余力も限られつつあります。

こうした中で、発展途上国が気候変動対策に膨大な資金を振り向けざるを得なくなれば、財政悪化を招き、デフォルトのリスクが高まることが危惧されます。実際に、スリランカやザンビアなどの国でデフォルトが発生しています。

このような事態は国際社会にとって望ましくありません。発展途上国のエネルギー安全保障と経済発展を支援することが重要です。先進国による十分な資金提供や、債務軽減策など、国際的な支援体制の強化が不可欠です。

長期的な視点からエネルギー安全保障と、経済発展を実現するためには、発展途上国のデフォルトリスクを回避することが喫緊の課題だといえます。

中国の「一帯一路政策」は、簡単にいってしまえば、中国国内での大きな利益をもたらすインフラ投資が一巡してめぼしい案件がなくなったため、同じことを海外で展開しようとする試みです。しかし、これにより債務不履行になる国々も存在し、これからもでてきそうです。これは、無謀な試みであり失敗するのが目に見えていますが、その邪な動機自体は理解できます。

一帯一路構想の詳細を記すドイツ語の地図

しかし、パリ協定やSDGs目標達成のために、発展途上国に犠牲を強いるのは、「一帯一路」と同様に馬鹿げています。先進国は、中国の「一帯一路政策」を批判しますが、先進国の気象変動対策は、西側先進国の「一帯一路政策」ともいえる馬鹿げたものだと思います。

西側諸国は自国のエネルギー政策を見直し、発展途上国の経済発展とエネルギーアクセスの確保を支援する施策に重点を置くべきです。そうして、先進国はこれに向けて、発展途上国への財政支援の大幅な拡充も不可欠です。

IEAによると、2050年までに世界のCO2排出量を全廃にするには、新規の石油・ガス開発への投資を即座に停止する必要があります。しかし、この場合、短期的なエネルギー供給の不安定化やエネルギー価格高騰のリスクが高まります。

一方で、中国やロシアなどは化石燃料の積極的な開発と活用を続ける傾向にあります。中国は2030年までのCO2排出量ピーク化目標を掲げつつ、石炭火力発電所の新設を続けています。

ロシアは天然ガスや石油の輸出に大きく依存しており、脱炭素化への意欲は低いです。

このように、西側諸国が気候変動対策に傾倒する一方で、中露などの国々がエネルギー供給の安定性を重視する姿勢が鮮明になっています。

その結果、中長期的にはエネルギー・ドミナンスの点で、西側諸国が中露に劣勢に立たされる可能性が高まっています。特に、地政学的リスクの高まりの中で、安定的なエネルギー確保が困難となる恐れがあります。

したがって、エネルギー安全保障の確保を最優先する現実的な対応への移行が、西側諸国にとって喫緊の課題だと言えます。そうしなければ、エネルギー・ドミナンスの面で中露に敗れてしまう恐れがあります。

そうなれば、発展途上国も衰退し、最悪エネルギーの安定供給を約束する中露に取り込まれることになります。

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